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２ ⭐️

ロシア外務省は声明のなかで「日本の岸田政権は、欧米の仕掛けにのってロシアを積極的に非難し、現在の両国の関係において前例のない措置をとった。このような事態を招いたのは、ロシアとの友好的、建設的な関係を拒否することを選択した日本政府の責任だ」として日本側の対応を批判しています。

日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を追放する措置を発表し、今月20日、外交官らは羽田空港から出発していました。

これを受けてロシア側は対抗措置をとる方針を示していました。

今回のロシア側の措置を受けて現地の日本大使館は「軍事的な手段に訴え、今回の事態を招いたのはロシア側である。日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにある。日本側に責任を転嫁するかのようなロシア側の主張は断じて受け入れられない」としてロシア側に対して改めて抗議したことを明らかにしました。

#日露

米石油大手エクソンモービルは２７日、ロシア法人エクソンネフテガスがロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」に不可抗力条項を発動したと発表した。

サハリン１は日本の官民で作るサハリン石油ガス開発が３割の権益を保有している。同社はエクソンとの機密保持契約を理由にコメントを拒否した。

エクソンは３月、サハリン１からの撤退を表明。サハリン１は韓国を始め日本、オーストラリアなどへ日量約２７万３０００バレルを輸出しているが、西側諸国の対ロシア制裁で出荷が難しくなっている。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから周辺国に避難した人の数は500万人以上にのぼり、生活用品などの不足が指摘されています。

UNHCRからの要請を受け政府は、いわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として、周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する計画を、28日の閣議で決定しました。

来月上旬から6月末にかけて週1便程度、航空自衛隊のC2輸送機などを派遣し、UAE＝アラブ首長国連邦にある施設で備蓄されている毛布などの物資を、ポーランドとルーマニアに運ぶことにしています。

PKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として自衛隊機が救援物資を輸送するのは、2003年のイラクからの避難民への支援以来で、今回が6度目です。

今回の計画をめぐり、政府は当初、UAEだけでなくインドでも物資を積み込む方針でしたが、インドから自衛隊機を受け入れる同意が得られなかったため、UAEのみに見直しました。

岸防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「計画の決定を受けて、防衛省としては、きょう午後、関係幹部会議を開き、今後の方針について認識を共有したうえで、部隊に対して命令を発出したい」と述べました。

松野官房長官は、記者会見で「国連難民高等弁務官事務所の要請を踏まえ、ウクライナにできるかぎりの支援を行っていくという観点から、国際平和協力法の枠組みを通じて、アラブ首長国連邦から、ポーランドとルーマニアまで、自衛隊機で人道救援物資を輸送する協力を行うものだ」と述べました。

そのうえで「今回決定された輸送協力を通じ、引き続き国際社会と連携しながら、ウクライナや避難民を受け入れている周辺国に寄り添った支援を実施していく」と述べました。

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彼の父はイスラエルのエルサレム出身のユダヤ人小児科医であり、母はシカゴ出身のX線技師である。2人は1950年にシカゴで出会った。兄のエゼキエルは医者、弟のアリエルは映画会社では有名エージェントである。

1981年にニューヨーク州のサラ・ローレンス大学を卒業し、1985年にはイリノイ州のノースウェスタン大学に入学した。学部在学中には地元の連邦下院議員の選挙にボランティアで参加した事もある。

また1991年の湾岸戦争ではイスラエル国防軍に民間ボランティアの資格で参加し、イスラエル北部の基地でトラックのブレーキ修理をしていた。つまりイスラエルとの二重国籍を持った「シオニスト」で、自他共に認める「ユダヤ・ロビー」の1人であると反ユダヤ的イデオロギーの強い敵対勢力から中傷されることがある。

#ハザールユダヤ#シオニズム#ユダヤ統一政府

ドイツのショルツ首相は、去年12月の就任後、初めて28日から日本を訪れています。

ショルツ首相は、在日ドイツ商工会議所が都内で開いたイベントに出席し、日本とドイツ企業の幹部150人を前に演説を行いました。

ショルツ首相は「ロシアによる軍事侵攻は国際社会の平和秩序や普遍的人権に対する攻撃だ。世界の転換点において、断固として対応し、結束して支援を行っていく」と述べ、国際社会が一致して対応する必要性を指摘しました。

そのうえで「共通の価値観を持つドイツと日本がリーダーシップを発揮することが大事だ」と述べ、ウクライナへの支援などで両国が連携を強めていく重要性を強調しました。

一方「技術や資源について、どの国とどういった相互依存関係を持つのか、今一度、検討する必要がある」として、アジアでの経済関係を多角化させるためにも日本との関係を重視する姿勢を示しました。

ショルツ首相は、このあと岸田総理大臣と首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐる対応や経済連携について話し合うとみられます。

岸田総理大臣は就任後初めて日本を訪れているドイツのショルツ首相と午後6時半すぎから1時間余り、総理大臣官邸で首脳会談を行いました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の秩序の根幹を揺るがすものだ。日本は各国と連携、協調し、強力な対ロ制裁を実施するとともにウクライナへの支援を強化していく。ヨーロッパとインド太平洋の安全保障を切り離すことはできず、力による現状変更はどこであっても断じて許されない」と述べました。

これに対しショルツ首相は「ロシアによる侵攻は領土への侵害であり受け入れられない。世界の民主主義国家は緊密に連携しておりG7各国がどのようなメッセージを発信していくかが非常に重要だ」と述べました。

会談で両首脳はG7をはじめとする国際社会がロシアによる軍事侵攻にきぜんと対応することが重要だという認識を共有するとともに、ウクライナ政府と国民を全力で支えていくことが両国共通の責務だという認識で一致しました。

そしてショルツ首相が帰国する際、日本の国民から駐日ウクライナ大使館に寄せられたおむつや生理用品などの日用品をドイツの政府専用機で輸送することを確認しました。

また普遍的価値をもとに国際社会をけん引するG7の重要性がかつてないほど高まっているとして、議長国ドイツと、来年その立場を引き継ぐ日本の両国で緊密に連携していく方針を確認しました。

さらに岸田総理大臣は「ドイツが近年インド太平洋地域への関心と関与を強めていることを歓迎する」と述べ、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」の早期開催を含め自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、引き続き緊密に協力していくことを確認しました。

そして両首脳が参加する政府間協議を新たに立ち上げ、来年の開催を目指すことで合意しました。

さらに両首脳は地域情勢をめぐっても意見を交わし、中国を念頭に東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致するとともに、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有しました。

岸田総理大臣は共同記者会見で「ことしと来年のG7の議長国である両国が緊密に連携し国際社会の危機に効果的に対処すべく、G7のかじ取りをしっかりと担っていく決意を新たにした」と述べました。

ドイツのショルツ首相は岸田総理大臣との共同会見で「ドイツと日本の関係の重要性を示す訪問が実現できてうれしい。今回の訪問はドイツとEU＝ヨーロッパ連合がインド太平洋地域への関与を強化する政治的なシグナルだ」と述べ、日本との関係を一層強化することでインド太平洋地域への関与を強めていきたい考えを示しました。

そのうえでG7の議長国の立場からショルツ首相は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して日本がG7の参加国と歩調をあわせていることに感謝の意を示し「ロシアの侵略に対して代償を支払わせていく」と述べました。

また「このような難しい局面において共に協力することは非常に重要だ。日本との協力関係を拡大させたい」と述べ、日本との間で定期的な協議の場を設け、さまざまな分野で協力関係を発展させたいという意向を示しました。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナへの支援として、日本政府は、これまでに3億ドルの借款を行うことを表明しています。

このうち1億ドル規模の借款について、林外務大臣とウクライナのコルスンスキー駐日大使は、28日外務省で経済対策の財源などとして実施に移すための文書に署名しました。

政府は残りの借款についても、できるかぎり早期の実施に向けて準備を急ぐ方針です。

このほか、28日はぜい弱な状況にあるウクライナの保健医療体制を支援するため、内視鏡などの医療機器を提供する文書もとりかわしました。

政府としては、引き続き現地のニーズも踏まえながら、さらなる支援の強化を検討する方針です。

ウクライナのコルスンスキー駐日大使は、記者団に対し「前回の動画は、技術的な問題であのような内容となり、私たちからも修正を求めていた。何度も申し上げているが、私たちは日本のすべての支援に感謝していて、新しい動画ができたので、これでご理解いただければと思っている」と述べました。

建設機械大手のコマツは、サプライチェーンの混乱などを理由にロシアにある工場での生産を停止していますが、現時点でロシア事業からの撤退は考えていないことを明らかにしました。

これは、28日開かれた決算会見でコマツの小川啓之社長が明らかにしました。

この中で、小川社長は「ロシアには代理店を含め何千人という従業員がいて、彼らの安全と雇用を守る責任があると思っている」と述べ、現時点でロシア事業からの撤退は考えていないことを明らかにしました。

また、これまで供給してきた製品のメンテナンスを継続する必要があることも理由にあげました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、コマツはロシアにある工場で油圧ショベルなどを生産していましたが、サプライチェーンが混乱しているなどとして生産を停止しているほかロシアへの製品の出荷も止めています。

会社によりますと、ロシアやその周辺国での昨年度1年間の売り上げは1844億円で、売り上げ全体のおよそ7％を占めているということです。

小川社長は「輸出規制が厳しくなっているので、今後一部の業務の縮小はあるかもしれない。状況に応じて方針を決めていきたい」と述べました。

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「【最終話】金融、軍事、メディア、政治…あらゆるものを支配するディープステートの戦略を見抜け！」西田昌司×馬渕睦夫 真の保守対談 最終話

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神神の微笑

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　日本には世界中の飲食物がある。そして我々が食べても実際おいしいと思う。西洋人にはこれができない。他民族のものを食べると直ぐ腹をこわす。この点日本人の胃の腑は非常な包容力・消化力を持っている。山鹿素行に言わすと陶鋳力である。陶鋳力とは消化力・包容力を併せた創造力をいう。仏教が来れば仏教、儒教が来れば儒教と、なんでも自由自在に消化してしまう。時には腹下りも中毒もやるが、いつの間にか日本化してしまう。

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「主座を保つ」ことで、和魂漢才、或いは、和魂洋才を具現化してきたということです。安岡正篤先生は山鹿素行先生の言を引用し、これを「天縦（てんしょう）の神聖」と表現されています。中国の言葉でいうならば「鼎新（ていしん）」という言葉にあたるそうです。

人生、道を求め徳を愛する生き方

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からくり心

#米大統領選#不正選挙
#二頭立て#双頭戦略#ディープステート

あるユダヤ人の懺悔「日本人に謝りたい」（復刻版）

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1979年に書かれたものなので、最初の数ページは違和感があった（当時はユダヤブームだったなど）ものの、「日本民族の持つ最大の財産は天皇制である。これは全く世界に類例のない偉大なものであり、人類の理想とするものである」との一文が出てきて引き込まれた。
ユダヤ人の大思想家でフランス革命に大きな思想的影響を与えたジャン・ジャック・ルソーは、「社会契約論」で「人もし随意に祖国を選べというなら、君主と人民の間に利害関係の対立のない国を選ぶ。自分は君民共治を理想とするが、そのようなものが地上に存在するはずもないだろう。従って自分はやむを得ず、民主主義を選ぶのである」と言っている。
世界の他の国々では、君主と国民大衆とは、搾取者と被搾取者の関係である。ルソーの思想は搾取、被搾取の関係のない君主制を求めているわけであり、理想であるが、残念ながら、そのようなものが実在できるはずもないからやむを得ず、民主主義を選ぶと言ったのである。ところが地球上に存在しないと思っていた理想が実在したことに、著者のモーゼ氏は驚いたのである。

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アシュケナジー系ユダヤ人の問題に、いよいよ最終決着がつく時が近づいている。

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#反ロシア#対中露戦

中国と南太平洋のソロモン諸島は、今月安全保障に関する協定を結んだと発表し、中国側は社会秩序の維持のほか人道支援や自然災害への対応などで協力していくとしています。

この協定をめぐって林外務大臣は、28日にオーストラリアのペイン外相と電話で会談し、太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼし得るという懸念を共有し、両国の一致した立場をソロモン諸島に伝えていくことを確認しました。

そして、ソロモン諸島も含めた太平洋の島しょ国地域で、日豪両国や価値観を共有する同志国との連携を深めていくことも申し合わせました。

このほか両外相は、来月日本で開かれる日米豪印の4か国の枠組み、クアッドの首脳会合の機会なども含め、引き続き日豪両国で緊密に協力していくことで一致しました。

#オセアニア
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の設計変更を、沖縄県の玉城知事が不承認としたことをめぐり、国土交通省は今月8日不承認を取り消したうえで、県に20日までに設計変更を承認するよう勧告していました。

これに対し、沖縄県は内容を精査する必要があるため、期限までに判断できないと斉藤国土交通大臣に回答していました。

こうした中、斉藤国土交通大臣は28日午後、沖縄県に対し地方自治法に基づき来月16日までに設計変更を承認するよう、法的な拘束力がある是正の指示を行いました。

沖縄県は今後、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることなどを検討するものと見られます。

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#外交・安全保障