米 台湾への自走砲売却計画を変更 ウクライナ情勢が影響か #nhk_news https://t.co/7RgjPkrN1R
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月2日
アメリカのバイデン政権は去年8月、自走砲と呼ばれる大砲を搭載した車両40両を台湾に売却することを決定し、来年から2025年にかけて引き渡される予定でした。
しかし、台湾国防部は2日にアメリカ側から「生産ラインが混み合っているため、早くても2026年以降の引き渡しになる」という通告を最近受けたことを明らかにしました。
ロケット砲システムなどで代替することも提案されているということです。
売却が決まっていた自走砲は台湾軍が現在保有しているものより性能が高いということです。
アメリカ側で生産ラインが混み合っている理由は明らかにされていませんが、台湾の新聞「聯合報」などは「ロシアによるウクライナ侵攻がアメリカの軍需産業の生産能力に影響を与えつつある」と、アメリカがウクライナへの武器の供与を急いでいることと関連づけて伝えています。
またバイデン政権が台湾への武器の売却にあたり、軍事力の差が大きい中国との「非対称戦」に、より適したものを優先することにしたという見方も伝えています。
台湾 携帯型の地対空ミサイル “米からの調達 遅れるおそれ” #nhk_news https://t.co/fs3ZBNI7Dy
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月3日
台湾国防部によりますと、アメリカ政府は2019年に携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」250基を台湾に売却することを決めました。
国防部の3日の記者会見で「スティンガー」の調達がウクライナ情勢の影響を受けるかどうか問われたのに対し、陸軍の幹部は「国際情勢の変化によって、ことし分の調達に遅れが出るおそれは確かにある」と答えました。
ウクライナはアメリカから供与された「スティンガー」などを活用し、ロシア軍に効果的に対抗していると伝えられていて、3日の台湾側の発言は、アメリカが台湾よりもウクライナへの供与を優先する可能性を示唆したものといえます。
国防部はこのほかにも、アメリカから購入する予定の自走砲と呼ばれる武器について「生産ラインが混み合っているため、早くても2026年以降の引き渡しになる」という通告を最近受けたことを2日、明らかにしています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
