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２ ⭐️

フランスのパリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界各国の報道の自由度に関する分析を毎年発表していて、3日、180の国と地域についてことしの報告書を発表しました。

それによりますと、自由度が最も高いとされたのは6年連続でノルウェーで、最下位は北朝鮮でした。

日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました。

一方、ウクライナに軍事侵攻して以降、報道規制を強化したロシアは155位と、去年から順位を5つ下げました。

「国境なき記者団」は「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と指摘し、ロシアを非難しています。

このほか報告書では、各国で偏向報道やソーシャルメディアによる偽情報の拡散が社会の分断を深めていると警鐘を鳴らしています。

内閣サイバーセキュリティセンターや経済産業省などは、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、サイバー攻撃のリスクが高まっているとして注意するよう呼びかけています。

感染すると端末の連絡先やメールの内容が盗み取られ、偽のメールを広げるコンピューターウイルス「エモテット」は、先月から添付されたファイルを開いただけで感染するおそれのある手口も出てきています。

内閣サイバーセキュリティセンターは、ウイルスへの感染は特に連休明けに起きやすいとしていて、情報システムの責任者には最新の脆弱性の情報を確認したうえで、バージョンアップなどの対応をとることなどを求めているほか、社員や職員にはたまったメールを確認する際は添付されたファイルやリンク先に不用意にアクセスしないことなどを呼びかけています。

内閣サイバーセキュリティセンターの吉川徹志副センター長は「一度被害が発生すれば事業に大きな影響を与える可能性がある。特に連休明けには意識した対応をお願いしたい」と話しています。

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河野太郎はネオコン直結型　馬渕睦夫

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ラブロフ氏は１日、イタリアのテレビ局とのインタビューで、ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系なのに、ウクライナを「非ナチ化」するという主張をどう説明するかと聞かれ、「われわれがユダヤ人ならナチ化とはどういうことかと言うが、私はヒトラーにもユダヤの血が流れていると思う」と述べ「長い間、賢明なユダヤの人々が最大の反ユダヤ主義者はユダヤ人自身だという意見を聞いている」と指摘した。

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ブレジンスキー

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ウォーターゲート

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ほんとうの
戦争の仕掛け人は、
アメリカの
社会主義者だ！

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アメリカが中国潰しをする理由

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「アメリカは、蒋介石ではなくて、毛沢東を支援していた」

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

5月下旬にアメリカのバイデン大統領が日本を訪問するのを前に、首都ワシントンを訪れている秋葉国家安全保障局長は3日、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と会談しました。

この中で両氏は、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域で安全保障環境が厳しさを増していることを受けて、日米同盟の抑止力や対処力の一層の強化や、日米両国にオーストラリアとインドを加えた4か国でつくる「クアッド」の枠組みなどによって「自由で開かれたインド太平洋」を維持・強化していくことについて意見を交わしたとしています。

そしてロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「力による一方的な現状変更は国際秩序に対する深刻な挑戦であり断じて容認できない」として、他の地域でも同じことが起きることを許してはいけないという考えを確認しました。

また、サリバン大統領補佐官はウクライナ情勢をめぐる日本の対応を高く評価し、両氏は引き続き日米両国およびG7＝主要7か国などの国際社会と連携して対応にあたっていく方針で一致したとしています。

このあと秋葉局長はブリンケン国務長官を表敬訪問して、中国や北朝鮮、それにウクライナ情勢について意見交換や情報共有を行い、日米両国や日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したとしています。

アメリカで日系人として初めて閣僚に就任し、2001年の同時多発テロ事件では運輸長官として対応に当たったノーマン・ミネタ氏が亡くなりました。90歳でした。ノーマン・ミネタ氏は1931年、日系2世として、西部カリフォルニア州サンノゼで生まれました。

第2次世界大戦中、日系アメリカ人は「敵性外国人」と見なされ、およそ12万人が強制的に収容所に送られ、ミネタ氏も収容所で過酷な少年時代を過ごしました。

その後、故郷サンノゼの市長を経て、1975年からおよそ20年間、下院議員を務め、議員時代には、強制収容された日系人に対して政府が謝罪するとともに、補償金を支払うことを定めた法律の制定に力を注ぎました。

そして2000年、クリントン政権で商務長官に就任し、日系人として初めて閣僚を務めました。

さらに2001年、ブッシュ政権の発足に伴い、運輸長官に就任し、この年の9月の同時多発テロ事件の対応に当たりました。

テロ事件のあと、空の安全確保に力を尽くすとともに、中東系の市民などが嫌がらせを受ける中、人種や民族に基づいた保安検査をしないよう強く呼びかけました。

ミネタ氏が理事長を務めていた「全米日系人博物館」によりますと、ミネタ氏は3日、東部メリーランド州の自宅で亡くなったということです。

アメリカメディアによりますと、死因は心臓病だったということです。

日米の安全保障政策について議論する会合がワシントンで開かれ、自民党が政府に提言した、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などをめぐり意見が交わされました。

この会合は3日、アメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所で開かれ、自民党の安全保障調査会の会長を務める小野寺元防衛大臣やアメリカの専門家らが出席しました。

この中で小野寺氏は「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、中国、北朝鮮、ロシアの軍事力の強化は顕著だ」と指摘し、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」を保有することを党として政府に提言したと説明しました。

そのうえで「敵の爆撃機や戦艦が近づいてきて攻撃が行われる場合には相手の領域まで攻撃しなくてよかったが、今は北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行うなど、相手の領土から直接、攻撃される可能性がある」と述べ、「反撃能力」を保有する必要性を強調しました。

これに対し、出席者からは「『反撃能力』は同盟関係にとって新しいものであり、アメリカの多くの専門家が日本に必要だと言うだろう。一方で、日米の合同の司令部がない中、どのように反撃を行うのかなど疑問点も多くある」といった指摘が出されました。

今月22日からバイデン大統領が日本を訪れるのを前に、日米の関係者の間で安全保障政策をめぐる議論が活発になっています。

ロシア外務省は4日、声明を発表し「岸田内閣は前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開し、ロシアの経済と国際的な権威を損ねようとする措置を講じている」と非難しています。

そのうえで「国家の最高指導者を含むロシア国民に対する制裁を踏まえ、次の日本国民のロシアへの入国を無期限で禁止することを決定した」として、岸田総理大臣や林外務大臣をはじめ政府や議会の関係者、大学教授、報道関係者など合わせて63人に対してロシアへの入国を無期限で禁止する措置をとることを決定したと発表しました。

日本政府はウクライナ情勢を受けた制裁措置として、プーチン大統領をはじめ政府関係者や軍関係者、大統領の2人の娘などに対する資産凍結のほか、日本駐在の外交官ら8人を追放する措置をとっていて、一連の制裁に対する報復措置とみられます。

ロシア外務省はこれまでにアメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相をはじめ、アメリカ政府関係者や民間企業のトップなどに対してもロシアへの入国を禁止する措置をとっています。

日本政府の関係者は、NHKの取材に対し「日本側に直ちに影響があるわけではない」と述べたうえで「今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係を今のような状態に追いやった責任は全面的にロシア側にある」と指摘しました。

岸田総理大臣は、ローマ・カトリック教会の中心地バチカンを訪れ、日本時間の4日午後3時半ごろから、フランシスコ教皇とおよそ30分間会談しました。

日本の総理大臣がバチカンを訪れて教皇と会談するのは、およそ8年ぶりです。

会談で岸田総理大臣は「日バチカン国交樹立80周年の節目に、お目にかかることができて光栄だ。2019年に訪日し、被爆地の広島、長崎への訪問を果たしていただいたことに感謝する」と述べました。

そのうえで「教皇の平和へのメッセージと『核兵器のない世界』へのメッセージは、多くの日本国民の心に深く刻まれた。被爆地・広島出身の総理大臣として『核兵器のない世界』に向け、バチカンと協力したい」と述べ、両氏は、核兵器のない世界の実現など、人類共通の諸課題に対応するため協力を進めることを確認しました。

また、会談では、ウクライナ情勢をめぐっても意見を交わし、むこの民間人の殺害を非難するとともに、非道な軍事侵攻を終わらせて、平和を取り戻す決意で一致しました。

さらに、岸田総理大臣は、4日も北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことに触れたうえで、北朝鮮の核・ミサイルに対して懸念を示すとともに、拉致問題の即時解決に向けて引き続き理解と協力を求めました。

このあと岸田総理大臣は、バチカンの首相にあたるパロリン国務長官と首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐり、核兵器による威嚇も使用もあってはならないという認識で一致しました。

#反ロシア#対中露戦

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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#外交・安全保障