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２ ⭐️

NHKは、沖縄が本土に復帰して50年になる、ことし2月から3月にかけて、沖縄県と全国の18歳以上の、それぞれ1800人を対象に郵送法で世論調査を行い、沖縄県では45.1％に当たる812人から、全国では61.9％に当たる1115人から回答を得ました。

世論調査では、在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70％が沖縄にあることについてどう思うか聞いたところ
▽「おかしいと思う」が沖縄で56％、全国で24％
▽「どちらかといえば、おかしいと思う」が沖縄で28％、全国で55％
▽「どちらかといえば、おかしいとは思わない」が沖縄で8％、全国で13％
▽「おかしいとは思わない」が沖縄で5％、全国で7％でした。

「おかしいと思う」「どちらかといえば、おかしいと思う」を合わせると沖縄では8割を超え、全国でもおよそ8割に上りました。

一方、復帰後も、沖縄に残っているアメリカ軍の基地についてどう思うか聞いた質問です。

▽「日本の安全にとって、必要だ」が沖縄では11％、全国では12％。
▽「日本の安全にとって、やむをえない」が沖縄では51％、全国では68％。
▽「日本の安全にとって、必要ではない」が沖縄では19％、全国では14％。
▽「日本の安全にとって、かえって危険だ」が沖縄では17％、全国では5％でした。

今回の調査結果について、沖縄の近現代史が専門の大阪教育大学の櫻澤誠 准教授は「世界情勢の中で、戦争に巻き込まれたりするような可能性や危険性がどの程度あるかということについて、沖縄のほうが全国よりも敏感で割合が若干高まることと『基地があることがやむをえない』と感じる割合が高くなっていることが、おそらくリンクしているのだろう」と指摘しました。

そのうえで「沖縄にだけ基地が集中していることに対しての違和感や整理縮小が進まないことに対する不信感はありながらも、一方で、特にアジア地域における国家間の対立の中で、ある程度、基地があることについてはやむをえないのではないかという感覚もある。この30年ぐらいを見た中で、冷戦終結以降、徐々に緊張が高まっているという点で、調査結果は2022年、現時点での数字になっている」と分析しました。

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。

これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。

鉄道の地方路線で赤字で存続が危ぶまれる路線が増えたため、国は廃線にすることも視野に議論を進めています。こうした路線をどうすべきか聞きました。

「国や自治体が財政支援をして維持すべき」が44％、「廃線にして、バスなどに切り替えるべき」が44％でした。

アメリカに駐在する日本の冨田大使は9日、シンクタンクが主催するオンラインのイベントに出席し、今月下旬に予定されているバイデン大統領の日本訪問について「ウクライナ情勢に関心が集中する中での訪問は、アメリカがインド太平洋地域に引き続き重点を置いているという強いシグナルを送るものだ」と指摘しました。

そして、アメリカが主導して立ち上げを目指す、新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」について、大統領の日本訪問と同じ頃に正式に発足することになるという見通しを示しました。

バイデン政権は、日本が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への復帰に否定的な姿勢をとる一方、IPEFをことしの早い時期に立ち上げると表明してきましたが、東南アジア諸国などにとっては参加するメリットが具体的に見えにくいとも指摘されています。

冨田大使は内容を協議しているとしたうえで「参加を広く受け入れることと、高い水準を維持することのバランスをとる必要がある」と述べ、参加するすべての国が明確な利益を感じられるような枠組みを目指すべきだという考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐって、岸田総理大臣は日本時間の9日、G7のオンラインの首脳会合で、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しました。

これについて萩生田経済産業大臣は、10日の閣議のあとの記者会見で「大変厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要な時であり、今回のG7首脳声明も踏まえ、ロシア産石油の原則禁輸という措置を取ることにした。代替エネルギーを確保しながら、ロシアのエネルギーへの依存状態から徐々に脱却していく」と述べました。

一方、今後、G7としてロシア産の天然ガスを禁輸する可能性があるかについては「ヨーロッパのロシア産の天然ガスへの依存度は、石油とはボリューム感が違う。石油は中東が増産することによって、一時的に全体の量をカバーすることができると思うが、天然ガスはそういうわけにはいかない」と述べました。

そのうえで「将来的にガスも禁輸の対象にすることは否定できないが、かなり制度設計は難しいと思う」と述べ、代替のエネルギーを用意できないまま、G7が禁輸の措置を取るのは難しいのではないかという見方を示しました。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナには先月から今月にかけて、アメリカのジル・バイデン大統領夫人やカナダのトルドー首相など、欧米各国の要人みずからが相次いで訪れ、直接、支援の意向を伝えるなどしています。

これについて10日の自民党の会合では、日本政府も国際社会と歩調を合わせてキーウを含めたウクライナの都市に要人を派遣し、ウクライナの人たちと連帯する姿勢をより強く示すべきだという意見が出されました。

また会合では、フランスやカナダなどでキーウの大使館業務を再開させる動きが出てきていることについて、日本の大使館も同様に再開すべきだという指摘も出され、外務省の担当者は現地の治安状況などを踏まえ対応を検討する考えを示したということです。

「ロシアとプーチンの暴挙を批判し、ウクライナとヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の抗戦を支援せよ」、「ロシアが絶対悪。ウクライナは絶対善。ウクライナに武器供与するアメリカも絶対善」という近視眼的な思考に日本は陥っている。

しかもこれまで「リベラル言論人」を自任していた面々まで経済的新自由主義の「ネオリベ」へ転向し、善玉・悪玉コレステロール二元論の浅薄な議論に終始している。

田中　大切なのは、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの東スラブ地域での『戦争』を早期に終結させること。そして同じスラブ系であるが故にロシアを“近親憎悪”的に敵視しがちな他の近隣諸国との関係も調整すべき。なのに、海外メディア向けプレスセンターを用意周到にキーウ（キエフ）に設けたウクライナ政府側の視点で米英メディアが発信する戦況論を、「裏取り」もせずに流し続ける。そこには「弁証法」がない。

戦争こそ最大の公共事業とうそぶく軍産複合体に連なるジョー・バイデン政権も、大西洋の対岸の安全地帯から武器供与を続け、歩兵携帯式対戦車ミサイル「ジャベリン」を製造するアラバマ州のロッキード・マーチンの工場を訪れ、「君たちの奮闘がウクライナ国民の自衛を可能にする」と煽るバイデンは、停戦の仲介役にはなろうともしない。

そもそも人道的な武器供与などあり得ず、医療と食料こそが人道的支援なのに日本でも、「反戦VS交戦」「屈服VS抗戦」、お前はロシアとウクライナのどちらに立つのかと踏み絵を強いるファナティックな空気！

フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドも『文藝春秋』5月号で「いざロシアの侵攻が始まると米英の軍事顧問団は大量の武器を置いてポーランドに逃げた。米国はウクライナ人を『人間の盾』にしてロシアと戦っている。『米英が自分たちを守ってくれる』と思っていたのに、そこまでではなかったことにウクライナ人は驚いている」と看破した。

田中　2月25日の国連安保理では親米国と思われていたUAEアラブ首長国連邦までロシア非難決議案に棄権した。3月2日の国連総会ではBRICKSのインド、中国、南アフリカに加えて、ロシアと親しいモンゴル、ヴェトナム、ラオスも棄権。何れも親日的と我々が捉えていた国だ。更には3月24日の2度目の決議にはLNG液化天然ガス輸入元として、ロシアに次いで日本が頼っているブルネイ・ダルサラームも棄権。都合ASEAN加盟3か国が棄権する展開となった。そうして4月7日、国連人権委員会のロシアの理事国資格停止は賛成93に対し、反対24・棄権58・欠席18の計100と拮抗した「不都合な真実」も日本メディアは報じていない。

5月の連休に中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルを林芳正外務大臣が「歴訪」して、一緒にロシアを非難しようと求めたが3か国とも同調しなかった。同じく「アジアで唯一のG7加盟国」としてインドネシア、ヴェトナム、タイ、そしてイタリア、イギリスを「歴訪」した岸田文雄首相も最初の訪問国のインドネシアで、11月にバリ島でG20を開催する議長国のジョコ・ウィドド大統領から、ウクライナへの武器供与には応じない代わりに戦争終結をさせるべくロシアとウクライナの両国をG20に招待すると通告されてメンツ丸つぶれ。

なのに「一連の歴訪は、強い姿勢で対ロ制裁に臨む日米欧への連帯を促し、中ロに接近させない為だ」と外務官僚からレクされた内容をそのまま記事化する聞き分けの良い島国ニッポンの記者クラブメディアは、最後に訪問したイギリスでは首相のボリス・ジョンソンと意見の一致を見ました、と大々的に報ずる始末だ。

実は首相が3月に訪れたインドでも、日印首脳共同声明の中にはロシアの「ロ」の字も入らず、ナレンドラ・モディ首相は共同会見で「ロシア」という単語すら口にしなかった。

ところが日本は、今後5年間でインドに5兆円を投資するお土産を置いてきた。コロナ予備費12兆円の9割に当たる11・2兆円が使途不明だと「日本経済新聞」がスクープしても他紙が後追いもしない日本の「誤送船団」記者クラブにとっては、その半分にも満たぬ5兆円はノー・プロブレームってことかい？ その5兆円を国内の貧困対策に回す方が遙かに経済効果を生むのにね。

浅田　第一次世界大戦後、戦勝国が敗戦国ドイツに過大な賠償金を要求し、結果、経済危機の中でドイツ社会が不安定化してファシズムに走った。その教訓を踏まえ、また冷戦が迫ってたこともあって、第二次世界大戦後、戦勝国アメリカは敗戦国の（西）ドイツや日本を援助して復興を助け、自分の陣営に組み込んだ。

ところが、ソヴィエト連邦のミハイル・ゴルバチョフがペレストロイカ（改革）を始め冷戦が終わったにもかかわらず、アメリカと西側諸国はゴルバチョフを十分支援せず、経済危機からクー・デタ未遂による失脚へと追い込んだ。

替わって登場したボリス・エリツィンがソ連を解体、急激な資本主義化によりオリガルヒ（新興財閥）が出現する一方で民衆が飢えるという大混乱に陥り、それを収拾できる豪腕の独裁者としてプーチンが登場した。かつてドイツをファシズムに走らせた過程と似たところがなくもない。

浅田　東欧の民主化とドイツ再統一──北大西洋条約機構（NATO）に属する西独にワルシャワ条約機構（WPO）に属する東独を併合する──に際し、アメリカはゴルバチョフに「NATOの東方拡大はしない」と口約束した。そもそもソ連が崩壊しWPOが解散した上は、NATOを解散してもよかったし、東西を包括する安全保障機構に組み替えてもよかった。実際、2014年にロシアがクリミアを併合するまで、ロシアはG8（先進国首脳会議）のメンバーだったし、プーチンがNATO加盟を打診したこともある。

しかし、NATOがどんどん東に拡大し、08年のブカレスト首脳会議でウクライナとジョージアの将来の加盟が決まった頃には、プーチンは「アメリカとNATOに騙された」という怨念を抱くようになる。この年、ジョージアで親米のミヘイル・サアカシュヴィリ大統領が南オセチアとアブハジアを攻めたのに乗じてジョージアに侵攻（ちなみに世界中で活躍してきた指揮者ヴァレリー・ゲルギエフが、いまプーチンと近いロシア人として事実上ロシア以外での活動ができない状態に追い込まれているけど、プーチンゆえにロシア文化すべてをキャンセルするのはどうかと思うし、そもそもオセト人ゲルギエフとしてはジョージアの脅威からオセチアを守ってくれる後ろ盾がプーチンだったわけ）。

14年にはユーロマイダン革命と呼ばれる民主化運動で親ロのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が逃亡した後のウクライナに侵攻し、ニキータ・フルシチョフ時代のソ連がクリミアをウクライナに委譲したのは違法だとしてこれを占領、東部のドネツク州・ルハンシク州でも親ロ勢力に与（くみ）して戦争を始めた。翌年にかけて東部の自治拡大を含むミンスク合意によって一応休戦状態になるものの、19年に大統領になったゼレンスキーは前任者ペトロ・ポロシェンコの署名したミンスク合意を事実上無視、今年2月24日のロシア侵攻に至る。

#NATOexpansion

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、石油元売り大手の出光興産は今後、ロシア産の石油の輸入を見送る方針を示しました。

これは、出光興産の木藤俊一社長が10日の決算会見で明らかにしたものです。

この中で、木藤社長はロシア産の石油について、「過去は輸入してきたがこれから先の輸入は見送る方針を明確にしている」と述べ、ロシアの軍事侵攻を受けて今後、輸入しない方針を示しました。

会社ではこれまで、全体の輸入量の4％程度をロシアから輸入してきました。

しかし、2月下旬にロシアがウクライナに侵攻して以降、新たな調達を行っていないということです。

岸田総理大臣は9日、ロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明しています。

さらに、会社では石炭についてもロシアから輸入してきましたが、木藤社長は「需要家にできるだけ理解してもらいながら、代替品について提案している」と述べ、取引先の企業には別の国からの石炭を供給する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

一方、出光興産の昨年度、1年間の決算は最終的な利益が前の年度よりおよそ8倍の2794億円余りと急増しました。

ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、原油や石油製品の在庫の価値が上昇したことが主な要因です。

#反ロシア#対中露戦

防衛省は、今月2日、中国海軍の空母「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間の海域を南下して太平洋に出たことを確認し、警戒と監視を続けています。

これについて、岸防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、今月3日から8日にかけて、「遼寧」から戦闘機やヘリコプターが100回以上発着したことを確認したと明らかにしました。

岸大臣は「今回の中国軍の活動は、空母などの運用能力や、より遠方の海空域における作戦遂行能力の向上を企図した活動の可能性がある。わが国の南西諸島や台湾に近接した海空域での活動であることを踏まえれば、懸念を持って注視せざるをえない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#外交・安全保障