政府 ロシア産石油製品価格に上限設定へ 資金源抑え込むねらい #nhk_news https://t.co/sW5YqohYqP
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月6日
政府はロシア産のディーゼル燃料やガソリンなどの石油製品について、法律に基づいて取り引き価格に上限を設けると発表しました。G7＝主要7か国などによる新たな制裁措置を受けた対応で、ウクライナ侵攻を続けるロシアの資金源を抑え込むねらいがあります。
発表によりますと、政府は6日からロシア産の石油製品について、外為法＝外国為替及び外国貿易法に基づいて、取り引き価格に上限を設ける措置を実施するということです。
具体的には、
▽ディーゼル燃料やガソリンなどは1バレル100ドル
▽重油などは1バレル45ドルを上限としています。G7とオーストラリア、それにEU＝ヨーロッパ連合は今月3日、ロシア産の石油製品に上限価格を設ける新たな制裁措置の導入を発表していて、今回の政府の対応はG7のメンバーとして各国と足並みをそろえ、ロシアの資金源を抑え込むねらいがあります。
経済産業省によりますと、ウクライナ侵攻以降、ロシア産の石油製品が日本に輸入された実績はなく、供給への影響は限定的とみられるということです。
このほかに政府は、ロシア産の原油についても去年12月、極東の石油・天然ガス開発プロジェクト、「サハリン2」から輸入される原油を除いて1バレル60ドルの上限価格を設定しています。
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