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３ ⭐️

米国防総省は２５日、ウクライナに対する４億ドルの追加的な安全保障支援を発表した。防空ミサイルや装甲車「ストライカー」、高性能地対空ミサイルシステム「ＮＡＳＡＭＳ」用弾薬、ドローン（無人機）などが含まれる。

また、今回初めてフリアーシステムズ社製の偵察ドローン「ホーネット」が供与されるという。

米国による対ウクライナ軍事支援策はロシアの侵攻開始以降４３件目となり、総額は４３０億ドルを超える。

ブリンケン国務長官は今回の追加支援について、ロシアが先週、黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）履行を停止以降、ウクライナの港やインフラを攻撃していることを指摘。戦争の終結まで「米国とわれわれの同盟国やパートナーはウクライナとともに立ち向かう」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・43件目・偵察ドローン「ホーネット」）

アメリカ国防総省は25日、ウクライナに対する追加の軍事支援を発表しました。

それによりますと、地対空ミサイルシステム「パトリオット」や防空ミサイルシステム「ナサムス」のための追加のミサイル、それに、射程が長く、精密な攻撃が可能とされる高機動ロケット砲システム＝「ハイマース」に使われるロケット弾など、最大4億ドル相当、日本円にして最大564億円相当の兵器を供与するとしています。

アメリカとしては、ロシア軍が無人機を使ってウクライナ南部オデーサ州への攻撃を繰り返す中、ウクライナの防空能力を強化し、反転攻勢を後押しするねらいです。

ブリンケン国務長官は声明で「ロシアはオデーサをはじめ、ウクライナの港や穀物倉庫への攻撃を続けている。アメリカとその同盟国や友好国は、ウクライナが必要とするかぎり寄り添う」と強調しました。

ゼレンスキー大統領「支援に感謝」

アメリカ政府が最大4億ドル相当の追加の軍事支援を発表したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は25日公開した動画の中で「この日は早くに始まった。アメリカのものを含む武器や新たな軍事支援を受け取るふだんの仕事だ。きょうの支援に感謝している。ありがとうアメリカ」と述べ、謝意を示しました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・43件目・偵察ドローン「ホーネット」・ゼレンスキー「ありがとうアメリカ」）

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#ウクライナ（人事・プリスタイコ駐英大使・ゼレ批判・解任）
#NATO（首脳会議・ウォレス英国防相「正確に伝わっていない」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日のビデオ演説で、公職者の汚職や裏切りを容認しないと強調した。兵士採用担当の地方職員が多額の横領容疑で逮捕されたほか、議会議員にロシアに協力した容疑が浮上したことを受けた。

ロシア軍の侵攻に対する防衛で兵器の確保が急務となる中、「議会議員や裁判官、軍関係者、その他の公職者が国家と対立することを誰も許さないだろう」と訴えた。

この日は南部オデーサ（オデッサ）の兵士採用機関のトップが約５００万ドル相当を横領した容疑で逮捕された。地元メディアはこの高官の一族がスペインで不動産を取得したと報じていた。

このほか、南東部のロシア占領地でロシアに協力した疑いのある議員が反逆容疑で逮捕された。

ゼレンスキー氏はまた、議員らに対し、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた措置に関する法案を「私利私欲」のために支持しない行為をもはや容認しないと表明。「ウクライナにその時間はない」と強調した。

#ウクライナ（汚職・兵士採用担当地方職員）

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#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・娘・南仏豪邸購入）

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#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領「現キエフ政権はウクライナを外国に売り渡す」）

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ひとりがたり馬渕睦夫【NATO首脳会議後の世界】大和心ひとりがたり23回　「日本を取り戻す」とは主権を取り戻すということ

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#日本（岸田首相・欧州歴訪・NHKまとめ）
#日本（岸田首相「欧州とインド太平洋の安全保障は不可分」・欧州歴訪）
#日米（バイデン大統領「ウクライナのため立ち上がった」・岸田首相をベタ褒め）
#日本有事（アメリカ大使館・J_Sato「ロックオン」）

#ウクライナ代理戦争（マイケル・フリン将軍「児童売買の拠点」「マネー・ロンダリング」・腐敗国家）

ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は２５日、同盟諸国が人道的地雷除去のため、特殊機器に加え２億４４００万ドルの支援を確約したと明らかにした。

スビリデンコ氏は政府のウェブサイトに声明を発表し、「われわれの任務は単に人命を救うために全土の地雷を除去するだけでなく、その過程を加速させることだ」と指摘。地雷が早期に除去できれば、経済活動が可能になるため、景気回復の問題でもあると説明した。

ロシアはウクライナの広範な地域で地雷を敷設。米国務省は昨年１２月、爆発物の危険を確認する必要がある地域の面積はドイツ全土のほぼ半分に当たる１６万平方キロに達しているとの試算を示した。

#ウクライナ復興支援（地雷除去）

ロシアはウクライナの農産物の積み出し港がある南部オデーサ州で、ミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、24日にはルーマニアとの国境に近いドナウ川沿いの港にまで攻撃を拡大させました。

イギリス国防省は25日、ロシアはウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止して以降、オデーサ周辺で異例ともいえる数の対艦ミサイルを使用しながら港の穀物倉庫や歴史的な市街地への攻撃を繰り返していると指摘しました。

また、ロシアがオデーサを標的にしている理由について、「ウクライナがこの地域に武器などを保管しているとみなしている」と分析しています。

こうした中、イギリスのウッドワード国連大使は25日、ニューヨークの国連本部で急きょ記者会見し、「ロシア軍はウクライナの穀物施設に対する標的をさらに拡大して、民間の船も攻撃する可能性がある」と述べ、ロシア軍が今後、民間の船まで攻撃する可能性があると明らかにしました。

さらに、「ロシア軍がウクライナの港への航路に追加の機雷を設置した情報がある」とした上で、民間の船への攻撃をウクライナの責任だと主張するためのものだと非難しました。

そのうえでウッドワード国連大使は、国連安全保障理事会の議長国として、ウクライナの要請に基づいてロシアによるオデーサへの攻撃や農産物輸出の合意履行停止について対応を協議する緊急会合を26日に開くと明らかにしました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、記者団に「現時点で農産物の輸出をめぐる合意に戻ることはありえない」と述べ、27日からロシアで開かれるアフリカ諸国との首脳会議でプーチン大統領がロシアの立場を説明する考えを示しました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部オデッサ州・ロシア報復・ドナウ川沿いまで攻撃拡大）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「領土奪還強調も無人機攻撃で被害」）
#小麦（先物）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・グテーレス「ロシア農業銀行子会社のSWIFT接続と引き換えに」）

ロシア軍は25日もウクライナ東部や南部への攻撃を続けています。

このうち、ウクライナ東部ドネツク州の知事は、ロシア側のミサイル攻撃などで市民2人が死亡し、2人がけがをしたと26日発表しました。

南部ヘルソン州の知事もロシア軍による砲撃で2人が死亡し、3人がけがをしたとしています。

これに対してウクライナ側は、軍の参謀本部が26日、東部ドネツク州の一部の地域でロシア軍の攻撃を撃退したほか、南部ザポリージャ州などでは、ロシア軍の進軍を阻止していると発表しました。

また、アメリカ政府は25日、ウクライナに対し、地対空ミサイルシステムの追加のミサイルなど最大4億ドル相当、日本円にして最大564億円相当の追加の軍事支援を行うと発表し、ウクライナの反転攻勢を後押しするねらいです。

こうした中イギリス国防省は26日、ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したあと、ロシア海軍の黒海艦隊が最新鋭のコルベット艦を黒海の南部に配備したとの分析を発表しました。

イギリス国防省は、コルベット艦はボスポラス海峡とウクライナ南部のオデーサとの間をパトロールしていることから、ウクライナへ向かうとみなした民間の船を妨害することもあるとして「黒海で暴力の範囲と激しさが増すおそれがある」と指摘し航行の安全に懸念が広がる可能性もでています。

#ウクライナ戦力（ロシア・黒海艦隊・最新鋭コルベット艦・黒海南部・配備）

ロシア下院は２５日、兵役義務の対象となる年齢の上限を３０歳に引き上げることを決定した。１月１日から施行される。

新法の下では、男性には１８─３０歳の間に１年間の兵役に就くか、高等教育期間中に同等の訓練を受けることが義務づけられる。これまでは１８─２７歳だった。

#ウクライナ戦力（ロシア・兵役対象年齢・18─30歳に拡大）

ベラルーシが５月に新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）への加盟を申請していたと、ロシア国営通信社ＲＩＡノーボスチが２５日報じた。

報道によると、ベラルーシ外務省は「伝統的なパートナーや友好国と多国間形式で協力を拡大するという意味で論理的なステップ」という認識を示した。

ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成され、ロシア以外の４国はいずれもロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国による対ロシア経済制裁への参加を拒否している。

#BRICS（ベラルーシ・加盟申請・2023年5月）

ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は25日、国営の通信社などに、プーチン大統領がことし10月に中国を訪問する意向があると明らかにしました。

習近平国家主席の招待を受け、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにしたフォーラムに参加するためだとしています。

習主席はことし3月、モスクワを訪れた際、プーチン大統領に対し、このフォーラムへの出席のため中国に招待したことを明らかにしていました。

プーチン大統領の中国訪問が実現すれば、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始する直前の去年2月以来となります。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は先に、プーチン大統領の中国訪問では両国の経済協力から国際情勢まで幅広く意見が交わされる予定だとしています。

ロシアとしてはウクライナ情勢をめぐってアメリカなどとの関係が悪化する中、今回の訪問で中国との一層の関係強化を図るねらいがあるとみられます。

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#中露（習近平国家主席「10月にプーチン氏を迎える準備」）

ロシア政府は２５日、「非友好国」から輸入するワインに対する関税率を従来の１２．５％から２０％に引き上げると発表した。ロシアでフランス産やイタリア産のワインの販売が終わりを迎えるかもしれない。

政府は、ロシアのワイン生産者は増産を進めており、消費者はロシア産ワインを選択することが増えていると説明。「国内生産と友好国からの輸入が国内需要を完全に満たす」とした。

政府によると、昨年はチリ産ワインの輸入が９％増加、アルメニア産は１６１％増えた。今後は南アフリカ産ワインの輸入が大幅に増加する見通しだ。

ロシアは２０２２年にウクライナへの侵攻を巡りロシアに制裁を科している国からの輸入が落ち込み、酒類は価格が大幅に値上がりしている。一方、西側諸国の一部がロシアへの輸出を停止したが、ロシアは輸入を続けるための迂回経路を確保しており、ロシアの店頭には外国からの輸入品が豊富に置かれている。

ロシア政府は海産物の輸入を禁止する方針も示した。欧州連合（ＥＵ）、米国、ノルウェーからの輸入が禁止されても、市場は国内生産者からの供給で穴埋めされると説明した。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・非友好国・ワイン・関税引き上げ）

モルドバのポペスク外相は２６日、同国に駐在するロシア外交官の数を削減すると表明した。ロシア大使館の屋上に諜報用装置が取り付けられているという一部報道に言及し、長年のロシアの「敵対的行動」を批判した。

モルドバは旧ソ連の一角だったが、サンドゥ大統領はロシアの影響力排除に取り組み、ロシアのウクライナ侵攻も強く非難している。

ポペスク外相は閣議で「モルドバを不安定にしようとする人物を減らすために、ロシア外交官の人数を制限する必要性について合意した」と述べた。「長年、われわれはロシアの敵対的行動や政策の対象だった。その多くは大使館を通じて行われた」と指摘した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は定例会見で、モルドバの決定を「２国間関係破壊の新たな一歩」とし、対抗措置を講じる姿勢を示した。

#露喪（ポペスク喪外相「ロシア外交官駐在数削減」）

やまぬロシアの軍事侵攻 財源は石油

ロシアの軍事侵攻はとどまるところを知らず、最近はウクライナ産農産物の輸出を巡る合意の履行を停止。ロシア軍はウクライナ南部の輸出拠点であるオデーサへの攻撃を続けています。

こうしたロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。

欧米の制裁が効いてきた？

軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30％から35％でした。

しかし、日本を含むG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合などが海上輸送されるロシア産原油への上限価格を設ける追加制裁を2022年12月に発動。

さらに、2023年2月、石油製品についても上限価格を設定し、ロシアの石油収入を減らそうと圧力を強めています。特に、ロシアにとって主要な輸出先だったEUは、原油や石油製品の輸入を大幅に制限しています。

アメリカ財務省が2023年5月にまとめた報告書によれば、2023年1月から3月のロシアの石油収入は、前の年の同じ時期と比べて40％以上減少、国家予算に占める石油収入は23％に低下したとしています。

それでもあの手この手で

しかし、それでも石油収入をゼロにはできず、ロシアは軍事費調達のために、あの手この手で石油の輸出を続けている実態が浮かび上がっています。

その1つが、欧米などの制裁に加わっていない中国やインドなどの国々です。私はほかの同僚記者やデータ分析の専門チームとともに、ロシアのタンカーから発信されるAIS（船舶自動識別装置）のデータを追って、中国、インド、トルコなど経済制裁に加わっていない国がロシア産原油の輸入を増やしている実態を取材しました。

詳しくは「ロシア 原油タンカーを追跡せよ！なぜ制裁は効かないのか？」

新たな輸出先にサウジアラビア出現

その後、中東で石油業界の関係者への取材を深めていくと、ロシア産の石油製品の取り引きに、新たな国が深く関わっているとの情報が寄せられました。それが中東の産油国サウジアラビアです。

なぜ、世界第2位（2022年）の産油国が、わざわざロシアから石油製品を買うのか。大きな疑問が湧いてきます。

まずは実態を調べるためにデータを入手することにしました。サウジアラビアはどの国から石油を輸入しているかといった統計を一切公表していません。

そこでこの分野に詳しいベルギーの調査会社KPLERケプラーに依頼し、各国がロシアから輸入した石油製品の量を示すデータを入手しました。

その結果は驚くべきものでした。サウジアラビアは2023年2月ごろから、ロシアからの石油製品の輸入量を大幅に拡大していたことが分かったのです。1月～6月までの半年間で比較すると、前の年の同じ時期に比べて、なんと9倍以上に増え、主要な輸入先の中で最も増えていました。6月1か月だけでみると、13倍と驚異的な増加量でした。

続いて、どういう航路でロシア産原油がサウジアラビアまで運ばれているか、その一端も分かってきました。ロシアのタンカーから発信されるAIS（船舶自動識別装置）のデータを調査会社から入手しました。このAISのデータは船の識別符号や位置、針路、速力などの情報が含まれており、自動で発信されています。これらのデータを集めるとタンカーの動きが「見える化」できるのです。

調査会社のデータからは、ロシアの港を出発したタンカーが、エジプトのスエズ運河を通って、1か月ほどかけてサウジアラビアの石油基地がある、東部ラス・タンヌーラや西部ジッダなどに向かっていることが分かりました。

海外のエネルギー事情に詳しい専門家は、こうした動きはこれまでに見られなかったことだと話しています。

野神首席エコノミスト
「サウジアラビアがロシアから石油製品を輸入することは、これまでは見られなかった。ウクライナ侵攻の前、ロシアの石油製品は、距離が近く、輸送コストも抑えられるヨーロッパの国に輸出されるのが主流だった。従来は、中東の国に出回ることはなく、ことし特に顕著に見られる現象だった」

原油価格下落が背景か

なぜ世界有数の産油国サウジアラビアが、遠く離れたロシアから、時間も費用もかけて輸入を増やしているのか。この謎を読み解く鍵になるのが国際的な原油価格の推移です。

国際的な原油取り引きの指標となる原油の先物価格（WTI）は、ウクライナ侵攻が始まった直後と比べると下落し、2023年3月には1バレル＝70ドル割れに。最近7月以降は上昇傾向ではありますが、IMF＝国際通貨基金の試算では、サウジアラビアが国家財政の均衡を保つには、80ドル前後が必要だと言われています。原油価格が低迷すればサウジアラビアの財政状況を悪化させかねないのです。

サウジアラビアは、原油価格を下支えしようと、2023年4月、原油の生産量を大幅に減らす「自主減産」を発表。OPECプラスの会合でも7月から1日当たり100万バレルの追加減産にも乗り出し、その後、8月まで延長すると発表しました。しかし、サウジアラビアの求める価格水準には、なかなか上がらないのが実態です。

価格差を利用した”錬金術”？

少しでも石油収入を増やしたいサウジアラビア。そこで目をつけたと見られるのが原油の価格差です。ロシア産の原油は欧米などによる制裁を受けて、国際的な原油価格と比べて3割ほど安く取り引きされていると言われています。

サウジアラビアは、自主減産によってみずから原油生産に歯止めをかけているので、輸出を自由に増やして収入を増やすことはできません。

そこで、ロシア産の割安の石油製品を購入して国内消費に回し、その分、自国産の原油を国際的な取り引き価格で輸出すれば収支を改善させることができる。どうやらこう考えたとみられているのです。いわば原油の価格差を利用した“錬金術”とでも呼ぶべき戦略でしょうか。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「サウジアラビアなどが割安のロシアの製品を国内消費で利用し、自国の製品を輸出に回して、利益を増やしている」とする見方を伝えています。

専門家も次のように指摘します。

野神首席エコノミスト

「原油の生産量が限られているサウジアラビアとしては、安いロシアの製品を国内の消費に回せば、より多くの原油や石油製品を輸出に回し、より収益が得られる価格で販売できる。収益を得られるところは収益を得ていくという姿勢をサウジアラビアは追求している」

自国産石油製品は欧州に

サウジアラビアは国際価格で売れる自国産の石油製品をどこに売っているのか。調査会社KPLERのデータからは、ヨーロッパの国々が購入を増やしている実態も見えてきました。

ことし上半期にサウジアラビアから各国が輸入した石油製品は、前の年の同じ時期に比べて、オランダで5.9倍、ベルギーで2.3倍、フランスで1.8倍などとなり、ヨーロッパの国で増加が目立っていました。

「脱ロシア」を進めるEU加盟国やイギリスは、サウジアラビアにとって、価格交渉で強く出られる相手です。サウジアラビアとしては、ディーゼル燃料を中心に夏場に石油製品の需要が高まるヨーロッパ市場への輸出を伸ばして、収益を上げようとしているとも指摘されています。

アメリカのメディア、ブルームバーグも「サウジアラビアがロシア産ディーゼル燃料の調達を増やす一方、自国産ディーゼル燃料をヨーロッパに供給している」と報じています。

巧みな政治力

原油の生産量を決める産油国の会議、OPECプラスを主導してきたサウジアラビアとロシア。2023年6月の会議では、減産を主張するサウジアラビアに対し、軍事費の確保のためにも生産量を維持したいロシアの間で折り合いがつかず、「最近では最も激しく対立した会合」とも報じられました。

しかし、裏では、がっちりと手を握っていることが取材からは浮かび上がります。ロシア産の石油製品をサウジアラビアが安値で買い、サウジアラビア産の石油製品を国際価格に準拠した高値でヨーロッパ各国に売る。欧米などがロシアに対して必死に制裁措置をとるなか、ロシアと欧米の両方につながりを持つサウジアラビアが巧みな政治力でバランスを取りながら、結果としてロシアの石油収入を支えているものとみられています。

ウクライナ侵攻の開始からまもなく1年半。いまだ、戦争に終わりは見えず、ウクライナの人々は死と隣り合わせの不安な日々を送っています。

こうしたなかでも、世界は、軍事費を支えるロシアの石油輸出を止められずにいます。この現実から目をそらさないようにしていきたいと思っています。

#露沙（ロシア産石油製品・輸入・大幅拡大）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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