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２ ⭐️

アメリカ ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官は、アメリカとASEAN＝東南アジア諸国連合の首脳会議が今月12日から2日間の日程で行われるのを前に、11日、首都ワシントンのシンクタンクで講演しました。

この中で、アメリカが主導して、今月下旬ごろの発足を目指すとみられる新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」について「東南アジア全域で参加への高い関心が寄せられている。今後の進め方について多くの疑問があるのは承知しているが、それに答えていくことが重要で、非常に幅広い参加者による、中身のある立ち上げができるだろう」と述べ、自信を示しました。

そして「ASEANの国々も参加すると思うか」という質問に対し「そう思う」と答え、東南アジアの複数の国がIPEFに参加するだろうという見通しを示しました。

また、キャンベル調整官は、首脳会議では、台湾海峡についても話し合われるとしたうえで「ウクライナで起きたことが、アジアで起きてはならないと強調することは極めて重要だ」と述べ、台湾への圧力を強める中国をけん制する姿勢を、ASEANの国々とともに打ち出したい考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

政府はロシアに対する追加制裁として、先月12日、ロシア向けの新規の投資を禁止する措置を決め、12日午前0時から開始しました。

具体的には、ロシアの企業の株式を新たに10％以上取得することや、設備投資などを想定して1年を超える期間の貸し付けを新たに行うことなどを、外国為替法に基づいて国の許可制とすることで、実質的に禁止します。

また、企業だけでなく組合や団体などに対しても、日本からの金銭の支払いは禁止されます。

ロシアに対する制裁としては、暗号資産を制裁の抜け穴として悪用できないよう、制裁の対象者が第三者に暗号資産を移転するのを規制する措置が10日から行われているほか、先月21日からは貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を撤回し、ロシアからの輸入品への関税を引き上げる措置も実施されています。

政府は10日の閣議で、資産凍結の対象にロシアのミシュスチン首相らおよそ140人を追加するなどしていて、今後も国際社会と連携して制裁の実効性を高めていく考えです。

岸田総理大臣との首脳会談のため、日本を訪れているEUのミシェル大統領は12日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

ロシアからの軍事侵攻が続くウクライナ情勢について、ミシェル大統領は今月9日、南部のオデーサを視察中にミサイル攻撃があったことにふれ「私が見たものは、日々の状況が悲劇だということだ」と述べ、ロシアを非難するとともに、今後もEUとしてウクライナへの連帯を示す姿勢を強調しました。

また、ウクライナのEUへの加盟については、加盟の時期を予測することは難しいとしながらも「ウクライナが加盟申請を決めたときに、通常は8、9か月かかるところを、ほんの数日で、ヨーロッパ委員会に意見を求める決断をした」と述べ、来月公表されるヨーロッパ委員会からの意見が、重要なステップになると指摘しました。

そのうえで「プーチン大統領は多くの間違いを犯した。彼はEUが直ちに分裂すると考えたが、そうはならなかった。いまではフィンランドやスウェーデンのように、NATOに加盟することを考えている国もある」と述べ、ロシアの軍事侵攻に対し、ヨーロッパの結束が強まっていると強調しました。

一方、EUがロシアへの経済制裁として、ロシアからの石油の輸入を年内に禁止する方針に対し、加盟国の間で反発の声もあがっていることについては「いくつかの加盟国にとっては、ロシアの化石燃料への依存から抜け出すために、短期的には、困難になるという事実を考慮したい」と述べ、加盟国への資金支援などを進める考えを示しました。

そのうえで「時間がかかるかもしれないが、遅かれ早かれ、ガスも制裁の対象になるだろう」と述べて、今後、ロシアからの天然ガスの禁輸も含めて、ロシアへの依存を断つ方針に変わりはないという考えを強調しました。

また、日本の役割については「日本には、インフラの連結やデジタル分野における多くの専門知識がある」と述べ、ウクライナの復興のため、技術面での協力に期待を示しました。

さらに、ミシェル大統領は被爆地・広島を訪れ、13日、原爆資料館などを視察するほか、被爆者との面会も予定していて「広島は、世界の歴史における悲劇だ。ロシアが核兵器で脅しをかけている今、世界は過去の過ちを繰り返さないという決意を示すことは非常に大事だ」と述べました。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障