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ことしの防衛白書の素案が明らかになり、新たにロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する項目を設け、同じような事態がインド太平洋地域で起きることを許してはならないとして、重大な懸念を持って注視していく姿勢を強調しています。

素案では、新たに設けたロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する項目で、力による一方的な現状変更は断じて認められず、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、同じような事態がインド太平洋地域で起きることを決して許してはならないとしています。

そのうえで、ロシアの国際的な影響力や中国との協力に変化が生じる可能性があり、アメリカと中国の関係にも影響を与えかねないとして、重大な懸念を持って注視していく姿勢を強調しています。

また、台湾をめぐり、中国との軍事バランスが中国側に有利な方向に変化しており、一層の緊張感を持って動向を注視するとしています。

北朝鮮については、ことしに入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む弾道ミサイルの発射を極めて高い頻度で繰り返し、挑発を一方的にエスカレートさせているとして、重大かつ差し迫った脅威と位置づけています。

一方、年末までに改定する方針の国家安全保障戦略などについてはいわゆる「敵基地攻撃能力」も含め、あらゆる選択肢を議論するとともに、防衛関係費を増やすなど防衛力強化の加速に向けた取り組みを進めているとの記述にとどめています。

防衛白書は、ことし7月にも閣議で報告されて公表されます。

岸田総理大臣は、初めて日本を訪れているフィンランドのマリン首相と今夜6時すぎからおよそ1時間、総理大臣官邸で会談しました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は、ヨーロッパのみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。歴史の岐路に立ついま、フィンランドをはじめとする普遍的価値を共有する国々との結束が求められている。自由で開かれたインド太平洋に向けても連携していきたい」と述べました。

これに対しマリン首相は「私たちは共通の価値を共有している。ロシアのウクライナに対する戦争は、ヨーロッパの安全保障だけでなく、グローバルな環境に大きな変化をもたらした。中国はみずからの力をどう使うか画策しているのではないかと思う」と述べました。

そして、両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、両国を含む普遍的価値を共有する国々できぜんとした対応を続ける方針で一致しました。

そのうえで、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても認められないという認識を共有しました。

また、経済や科学技術など幅広い分野で協力関係を拡大し、特に、先端技術や再生可能エネルギーの分野で協力を強化するほか、核兵器のない世界に向けた取り組みで連携していくことを確認しました。

北海道銀行は、ロシアに進出している全国唯一の地方銀行で、これまでユジノサハリンスクとウラジオストクの事務所を通じて、取引先の企業がロシアで事業展開する際に必要な支援を行ってきました。

11日の決算会見で、兼間祐二頭取はロシア国債への投資がないことなどから、「短期的には、ロシア問題は銀行の決算に影響を与えない」と述べ、業績への影響を否定しました。

一方で、侵攻に伴って駐在員を帰国させたため、現在事務所の業務は停止しているとしたうえで「顧客にロシアビジネスのニーズがないと判断すれば、当然縮小、閉鎖を検討していかなけばならない」と述べ、将来的な閉鎖の可能性に言及しました。

そのうえで、「まだ今、縮小や閉鎖の判断までには至っていない」と述べ、最終的な判断は顧客のニーズ次第だという考えを強調しました。

#反ロシア#対中露戦

経済安全保障の強化を図る新たな法律は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。

また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれ、実効性を保つため罰則も設けられています。

一方、経済界などから自由な経済活動への制約につながりかねないという懸念があったことも踏まえ、審議が行われた衆参両院の内閣委員会では「特定重要物資」を指定する場合には、関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。

法律は近く公布され、ことし秋には、政府が制度の要点などを盛り込んだ「基本方針」を策定したうえで、それぞれの制度ごとに段階的に施行されることになっていて、今後、運用の在り方が焦点となります。

防衛省 近畿中部防衛局調達部建築課の元課長 稲垣正義容疑者（60）は、防衛局が発注した航空自衛隊岐阜基地の施設の建築工事の入札に関する情報を、おととし11月ごろ防衛省の元職員で、岡山市に本店がある建設会社顧問 村上泉容疑者（65）に事前に漏らした疑いが持たれていて、愛知県警は10日、2人を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕しました。

愛知県警は11日午後、大阪市中央区にある近畿中部防衛局の建築課の部屋などをおよそ3時間にわたって捜索しました。

建築工事の入札には16の業者などが参加し、工事を行ううえでの技術評価点や、入札価格などの総合評価で落札者が決まる仕組みで、村上容疑者が勤める会社が参加する共同企業体がおよそ51億円で落札したということです。

警察によりますと、稲垣元課長は技術評価点が最も高い業者についての情報や、防衛局が適正な工事が可能だと判断した最低限の価格を村上容疑者に漏らしていたとみられるということです。

警察は押収した資料を分析するなどして、事件の詳しいいきさつを捜査しています。

2人の認否については、明らかにしていません。

#法律

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