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２

アメリカ政府などは12日、去年9月に続いて2度目となる新型コロナウイルス対策を話し合うオンラインの首脳級会合を開催しワクチン接種をいかに進めていくかなどについて話し合うことにしています。

これを前にバイデン大統領はこの日、国内で感染して死亡した人の累計が100万人に達したとして声明を発表し「一人一人がかけがえのない命だ。悲しみにまひしてはならない」として犠牲者を悼みました。

そのうえで「警戒を怠らず、1人でも多くの命を救うために全力を尽くさなくてはならない」として与野党の対立から成立の見通しが立っていない感染対策強化のための予算案を承認するよう議会に求めました。

アメリカではすべての州で屋内でのマスク着用義務がなくなったり、航空会社などがマスク着用を求めることをやめたりして制限を緩和する動きが進んでいますが、バイデン大統領としては議会に改めて働きかけるとともに国民に警戒を続けるよう呼びかけた形です。

新型コロナウイルス対策をめぐっては、途上国でのワクチン接種の遅れや今後の変異株への備えなどが課題となっています。

こうした中、12日、今後の対策を話し合うオンラインの首脳級会合がアメリカなどの主催で開かれ、日本を含む各国や国際機関、NGOなどが出席しました。

会合は、去年9月に続いて2回目で、バイデン大統領はビデオメッセージで「私たちにはまだやるべきことがたくさん残されている。この会合は感染を収束させ、将来の危機を防ぐためにアクセルを踏み続けるための新たなチャンスだ」とあいさつしました。

ホワイトハウスによりますと、会合では今後の対策のため、参加国や各団体が合わせて30億ドル以上、日本円にして3800億円以上の資金を拠出することを表明しました。

このうち20億ドル以上が途上国などでのワクチン接種を加速させるための対策に使われるほか、9億ドル余りが今後のパンデミックに備えるために世界銀行に設けられる基金にあてられるとしています。

一方、ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアは去年の会合には出席していましたが、今回は招待されませんでした。

新型コロナウイルス対策を話し合うオンラインの首脳級会合では今月10日に就任したばかりの韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領も演説を行い、多国間外交の場に初めて出席しました。

このなかでユン大統領は「就任してすぐに会合に参加することになったことは意義深いことだ」と述べたうえで「国際社会の努力に一層力を与え、その責任と役割を果たしていく。必要とする国にワクチンを十分供給し、安全かつ迅速な接種が行われるよう支援する」と強調しました。

また「新型コロナのような人類全体の危機は、一部の国だけでは解決できない。より多くの国が連携し、協力すれば、さまざまな危機を乗り越えられる」と述べ、国際社会が一丸となって取り組むべきだと訴えました。

アメリカのバイデン大統領は、ホワイトハウスにASEAN各国の首脳らを招いて12日から2日間の日程で首脳会議を行っています。

会議が始まったのに合わせて、バイデン政権は12日、インフラ整備や海洋安全保障、それに新型コロナ対策などの費用として、およそ1億5000万ドル、日本円にして192億円をASEANに対して支援すると発表しました。

同じくASEANとの関係強化を目指す中国が、新型コロナ対策や経済復興のためとして、去年11月、3年間で15億ドルの支援を行うと表明した中で、バイデン政権としては、今回の首脳会議で、台湾への圧力を強める中国を念頭に、力による現状変更は許さない姿勢をASEANとともに打ち出したい考えです。

さらに会議では、それにウクライナ情勢に加え、アメリカが中国への対抗を念頭に立ち上げを目指す、新たな経済連携「IPEF＝インド太平洋経済枠組み」についても議論されるとみられます。

軍によるクーデターで混乱が続くミャンマーは、会議の参加国には含まれていないということです。

バイデン大統領としては今回の会議や今月20日からの日本と韓国への訪問を通じて、アメリカがウクライナ情勢への対応を迫られる中でも、インド太平洋地域への関与を深める姿勢に変わりはないことを強調したい考えです。

#東南アジア

米上院は１２日、４００億ドルのウクライナ向け追加支援法案の可決に向けて与野党トップが異例の協力姿勢で採決を目指したものの、支出規模に反対する共和党の財政保守派、ランド・ポール上院議員がこれを阻止し、来週に持ち越しとなった。

下院は１０日に法案を可決済み。上院は１６日午後に最初の手続き上の採決を行う予定だが、支援法案の可決加速につながるかは不明。あるいは、最終採決前に一連の立法手続きを強行したい議員が出てきた場合、来週半ばごろに可決される可能性もある。

来週への持ち越しは、ウクライナへの支援増強を図る西側諸国にとって問題となる可能性がある。バイデン政権は、大統領が議会の承認なしに武器の移送を許可する権限の下で引き出し可能な資金が今月１９日までに枯渇するとの見通しを示している。

ポール議員は、ウクライナへの支出を監督する監察官を置くよう法案の変更を要求している。同議員が同意しない場合、上院規則で定められた長いプロセスを踏まなければならない。

民主党のシューマー院内総務と共和党のマコネル院内総務はこの日、ポール議員の案について修正条項の採決を提案したが、同議員はこれを拒否し、支援法案の採決前に自身の修正案を採用するよう求めた。

昨年１月６日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は１２日、共和党下院トップのマッカーシー院内総務ら５人の共和党下院議員に召喚状を出した。５人が自主的に証言に応じるのを拒否したためだ。

マッカーシー氏のほか対象になったのはジム・ジョーダン氏、モー・ブルックス氏、スコット・ペリー氏、アンディ・ビッグス氏。全員がこの日、特別委員会の調査は党派的で正当性に欠けているとの見方を表明し、ペリー氏は「茶番劇」と評した。ただいずれも召喚状に従うかどうか直接回答していない。

特別委員会のトンプソン委員長（民主党）は、召喚状を受け取った５人は襲撃に至るまでの事態に関する情報を持っていると指摘し、任意で話を聞きたかったが残念ながら拒絶されたため、このような手段を行使せざるを得なかったと説明した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１２日、買収するツイッターがトランプ前米大統領の永久追放を解除することを望んでいるものの、それは２０２４年の大統領選挙でトランプ氏を支持することを意味しないと説明した。

マスク氏は１０日に行われた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のイベントで、ツイッターがトランプ氏を追放したことは「道徳的に悪いこと」だと述べていた。

１２日夜にこの発言に関してツイート。「２４年にはあつれきのより少ない候補者が良いと思うにしても、やはりトランプ氏をツイッターに復帰させるべきだと思う」とした。

#米大統領選

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