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歴史的な転換
フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯへの加盟を申請する見通しとなった。ロシアのウクライナ侵略を受け、両国は長年保持してきた軍事的中立の方針から転換することになる。フィンランドでは15日、ニーニスト大統領とマリン首相がヘルシンキでの記者会見でＮＡＴＯ加盟申請の正式決定を発表。この決定は同国議会により数日内の承認が見込まれている。隣国スウェーデンの与党・社会民主労働党も同日、長年続けてきたＮＡＴＯ加盟反対の姿勢を転換し、加盟支持を決定した。

リセッションに備えを
米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン上級会長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥る「リスクは極めて高い」とし、企業と消費者は備えを固めるべきだとの見解を示した。サプライチェーンのボトルネック改善や中国でのロックダウン（都市封鎖）緩和により、一部のインフレは「解消する」一方、エネルギー価格など高騰が根強く続くものもあるとの見方を示した。

下方修正
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、2022年のユーロ圏の成長率予想を下方修正する一方、インフレ率見通しを大幅に引き上げる。春季経済予測の草稿から明らかになった。ブルームバーグが確認した草稿によれば、欧州委はロシアのウクライナ侵攻後、初となる今回の見通しで、域内総生産（ＧＤＰ）成長率予想を22年2.7％、23年を2.3％とする。２月時点の予想はそれぞれ４％と2.7％。一方、インフレ率は今年が6.1％、来年が2.7％の予想。従来予想はそれぞれ3.5％と1.7％だった。

小麦輸出停止
インドが小麦輸出を即時禁止した。ロシアによるウクライナ侵攻で小麦供給は逼迫（ひっぱく）している。インド商工省商務局・外国貿易部の13日付の通知によると、国内の食糧安全保障を万全にする。ただし、他国の要請や取り消し不能の発行済み信用状がある場合は輸出を許可する。

原油高騰が追い風
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが15日発表した１－３月（第１四半期）決算で、利益は上場来最高となった。ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が１バレル＝110ドル台に跳ね上がったことが好業績につながった。１－３月の純利益は395億ドル（約５兆1000億円）と、前年同期の217億ドルを上回った。四半期配当は188億ドルで変わらず。

エジプトのモセーリ供給相は１５日、政府がインドから小麦５０万トンを購入することに合意した、とロイターに明かした。

エジプトは、主な輸入先だったロシアとウクライナからの小麦が確保できなくなったため、代わりの調達相手を探している。モセーリ氏によると、カザフスタンやフランス、アルゼンチンとも交渉中だという。

インドは１４日、国内産小麦の輸出を禁止する方針を打ち出した。しかしモセーリ氏は、この禁止措置はエジプトとの取り決めには適用されないと説明した。

またモセーリ氏は、内閣が政府の小麦買い付け機関に対して通常の入札手続きを省略し、企業ないし各国から直接購入することを承認したと述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットの構成比率見直しを行い、人民元とドルの比率を引き上げた。

２０１６年に人民元がＳＤＲ構成通貨に正式採用されて以来、初の定例見直しとなる。

ＩＭＦは今回、ドルの構成比率を４１．７３％から４３．３８％に引き上げ、人民元は１０．９２％から１２．２８％に引き上げた。一方、ユーロの比率は３０．９３％から２９．３１％、円は８．３３％から７．５９％、ポンドは８．０９％から７．４４％に引き下げた。

ＩＭＦは１７─２１年の貿易や金融市場の動向に基づいて構成比率を決定したとしている。新たな比率は８月１日から適用する。

中国人民銀行（中央銀行）は１５日に声明文を発表し、金融市場の改革と対外開放を引き続き進める方針を示した。

米投資銀行ゴールドマン・サックス・グループは、最も職位の高いシニアバンカーに希望するだけ無制限に休暇を認める方針だ。ウォール街の金融機関の人材引き留め競争が激しさを増す中で、「休養と再充電」の機会として長期休暇を容認する。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。

　　同紙によれば、５月１日に導入された「フレキシブル休暇」スキームの下で、パートナーとマネジングディレクターは決まった休日資格がなくても必要な時に自由に休みを取ることができる。内部文書でスタッフに先月通知されたという。

　　ＦＴ紙によると、より職位の低いバンカーには、決められた有給休暇を取得できる資格に加え、年間最低２日の休暇が余分に付与された。

　　ゴールドマンの社員は2023年以降、最低丸１週間の連続休暇を含め、年間少なくとも３週間仕事を離れることが、全てのレベルで義務付けられると同紙は伝えた。

原題：

Goldman Sachs Gives Senior Staff Unlimited Vacation, FT Says（抜粋）

スイスは１５日に国民投票を行い、米ネットフリックスなどの動画ストリーミングサービスが同国内で得た収益について、一部を国内の映画製作に投資するよう義務付ける法案を賛成多数で可決した。

法案は国内のテレビ・映画製作を支援するのが狙いで、最終的な投票結果によると、賛成票は約５８％だった。

「ネットフリックス法」と呼ばれる同法案の可決を受け、国際的なストリーミングサービスはスイスで得た収益の４％を同国の映画製作に投資する必要がある。

ネットフリックスは投票の結果を尊重し、政府と協力すると述べた。アマゾン・ドット・コムとウォルト・ディズニーはコメント要請に応じていない。

欧州ではポルトガルでも同様の法律が制定されているほか、デンマークやスペインも措置を検討している。また、フランスとイタリアはストリーミングサービス事業者に収益の一定割合を欧州の現地語コンテンツに投資することを義務付けている。

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