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３ ⭐️

ウクライナのマリャル国防次官は13日、東部の激戦地バフムトについて「近郊の2つの戦線で、われわれの軍は徐々に前進している。敵を撃破し、かなりの数を捕虜にした」とSNSに投稿し、反撃の成果を強調しました。

一方、ロシア国防省は、東部ルハンシク州の中心都市で、親ロシア派が事実上統治するルハンシクを12日、ウクライナ軍の戦闘機が攻撃したと発表しました。

攻撃には「イギリスがウクライナに供与した巡航ミサイル『ストームシャドー』が使われた」として、ウクライナへの軍事支援を強化するイギリスを非難しています。

さらに、ロシアの有力紙「コメルサント」によりますと、ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州で13日、ロシア軍の戦闘機と戦闘爆撃機、それにヘリコプター2機のあわせて4機が墜落したということです。

「コメルサント」は複数の専門家の指摘として、敵に撃墜された可能性が高いと伝えています。

こうした中、ゼレンスキー大統領は13日、ロシアによる軍事侵攻が始まって以降初めて、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇とバチカンで会談し、和平の実現に向けた支援を求めました。

ローマ教皇庁によりますと、会談で双方は、ウクライナへの人道支援を継続する必要があるという認識で一致したということです。

また、ドイツ国防省は13日、ウクライナに対し新たに27億ユーロ、日本円でおよそ4000億円相当の軍事支援を行うと発表しました。

今回の支援には戦車30両のほか、歩兵戦闘車両や防空システムなどが含まれ、ドイツからウクライナへの軍事支援は倍増することになると、ドイツのメディアは伝えています。

#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州・ルハンシク・巡航ミサイル「ストームシャドー」）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ブリャンスク州・Mi8ヘリコプター/スホイ34戦闘爆撃機）
#宇バ（ゼレンスキー大統領・訪問）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・倍増）

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#ウクライナ和平交渉（ローマ教皇）

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、イタリアのメディアのインタビューに対し、ロシアに対する大規模な反転攻勢について「非常に真剣に準備している。ロシアは確実に実感することになる」と強調しました。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ルハンシク州の中心都市で、親ロシア派が事実上統治するルハンシクを12日、ウクライナ軍の戦闘機が攻撃したと発表しました。

攻撃にはイギリスがウクライナに供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとしています。

「ストームシャドー」は射程が250キロ以上と長く、赤外線監視装置を搭載した高精度の巡航ミサイルで、CNNテレビは、アメリカ軍の関係者の話として戦況を転換させる真のゲームチェンジャーになると伝えています。

また、ロシアの有力紙は、ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州で13日、ロシア軍の戦闘機と戦闘爆撃機、それにヘリコプター2機のあわせて4機が墜落し専門家の指摘として、敵に撃墜された可能性を伝えています。

ウクライナが欧米側の軍事支援を受けながら反転攻勢をどう進めるのかが焦点です。

#ウクライナ戦況（東部ルハンシク州・ルハンシク・巡航ミサイル「ストームシャドー」）

ロシア国営通信社は13日、ウクライナと国境を接するロシア西部のブリャンスク州でMi8ヘリコプターが墜落し、ヘリコプターの乗組員2人が死亡したと伝えました。

また、地元の州知事はSNSで、現場付近の住民の女性がけがをしたとしています。

一部のロシアメディアは墜落したMi8ヘリコプターは2機だったとも伝えています。

さらに、これとは別に国営のタス通信は地元当局の話として、ブリャンスク州でロシアのスホイ34戦闘爆撃機がウクライナの国境付近で墜落したと伝えました。

一部のメディアはスホイ34だけでなくスホイ35戦闘機も墜落したと伝えています。

このうち、ヘリコプターについては、目撃者の情報などから撃墜された可能性も伝えられていますが、いずれの墜落も詳しい原因はわかっておらず、ロシア側が捜査を進めています。

ブリャンスク州では、今月、鉄道に仕掛けられた爆発装置が爆発し貨物列車が脱線する事件が相次いで発表されています。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・ブリャンスク州・Mi8ヘリコプター/スホイ34戦闘爆撃機）

フメリヌィーツィクィイ

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#ウクライナミサイル攻撃（フメリヌィーツィクィイ）

ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさん（４８）は、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。

この農場の従業員３５０人のうち４０人前後が兵役に就いたため、代わりに未経験者を採用せざるを得ず、作業効率の低下を余儀なくされた。ホイジンガさんは今、穀物収穫量と牛乳生産量の落ち込みによる収入減少を恐れている。

戦争のために農業分野で貴重な働き手を失ったのはホイジンガさんだけではない。ロイターが３人の農家、大手穀物企業１社と業界団体関係者１人に取材したところによると、１年の中で最も大事な種まきと収穫の時期はただでさえ大変だが、軍による招集のために一層困難な事態を迎えている。

ウクライナでは戦争が始まって以降、穀物輸出が滞った上に、肥料の入手ルートが細り、農地が広範囲にわたって破壊されたため穀物生産が急減。輸出収入の目減りを懸念した政府が、主要農業セクターの一部人員に対する兵役を免除する対策を講じているものの、その効果は限定的だ。

ロイターの取材に応じた関係者の大半は、代わりの働き手を雇ったり、幾つかの仕事で増員したりすることが可能だが、経験を穴埋めすることはできないと語る。

ホイジンガさんは「（作業面で）相応の能率と質がなくなっている」と嘆き、農地１万５０００ヘクタールと乳牛２０００頭の農場にとって数十万ドルかそれ以上の損失につながる恐れがあるとの懸念を示した。

＜作付けと追加徴兵が重複＞

しかもタイミングの悪いことに、今年は種まきの時期が大雨のせいで例年より遅れ、ウクライナが準備を進めている大規模反攻作戦に向けた追加的な徴兵手続きと重なってしまった。

「３５０人の従業員のうち４０人が軍にいる。全員が最前線に配置されているわけではないが、彼らがいなくなって困っている。ウクライナ全土の農家で見ても、平均して労働力の１５％前後を軍に供給していると思う」と、ホイジンガさんは述べた。

ホイジンガさんはウクライナ軍に機器や資金を積極的に供出しており、軍が農機やトラックの運転に慣れた人を徴募するのはもっともだと理解を示しつつも、機械修理の中心的な担い手が１４カ月前に出征した痛手を実感している。

「彼はとても素早く機械を直してくれる。トラクターが壊れても対応できる。今いる新人は（修理に）１時間か１時間半はかかる。もちろんこれから経験を積んでいくが、数年を要するだろう」という。

＜兵役免除の限界＞

ウクライナは、肥沃な黒土に覆われた大平原と黒海沿岸の港湾を持つ世界有数の穀物輸出国。農産物輸出は、ロシアの侵攻前には国内総生産（ＧＤＰ）の約１２％を占め、全輸出の６割に達していた。


ただ戦争で状況は一変し、２０２１穀物年度に過去最高の８６００万トンだった穀物生産量は２２年度におよそ５３００万トンに減少したもようで、今年度は最悪の場合、４４３０万トンにまで落ち込む恐れがある。

そうした中でウクライナ政府は、穀物増産に向けて一部の農場を経済にとって極めて重要な機関と指定し、従業員の兵役免除を認める法律を制定した。

先月にはこの指定を受ける基準が緩和され、農場の面積に関する要件が１０００ヘクタールから５００ヘクタールに下がったほか、保険適用労働者の平均人数も最低５０人から２０人に変更された。その結果、対象となる農場が増えた。

農務省高官は「状況は非常に緊迫している。だが軍の動員が農業セクターにとって必要な労働を阻んだり、大幅に制限したりしたと言うのは間違っている」と述べた。

それでも、特に年初時点で徴兵対象者が拡大されたため、農業従事者が兵役を必ずしも回避できる状況になっていない、と２人の農家は反論している。

そもそもウクライナの農村地帯では、過去数十年で多くの若者が都市部へ去っていく流れが続いているため、働く意思や能力がある人材の母集団がそれほど大きくないとみられる。

また過剰に徴兵されるのを防ぐ上では、こうした法律や規則よりも地元の徴兵事務所と良好な関係を築いたり、軍に物資提供を申し出たりする方が効果的なケースもある。

首都キーウ東部バリシェフカの穀物企業グレイン・アライアンスは、従業員１１００人中５１人が現在、「ウクライナを守っている」と明かした。同社は５万７０００ヘクタールの土地を有し、このうち５万４０００ヘクタールを耕地化している。

同社は声明で「ウクライナの国防力を強化する措置の緊急性と重要性は理解している。しかしその次には、農業セクターに対して適切な人材を供給するという重大な問題がある」と指摘。「ウクライナと国民の食料保障は戦争に勝利するためにも大事だ」とした上で、種まきと収穫の作業に十分な労働力を確保するため国防当局と協力していると付け加えた。

農業団体のある幹部は、今年の状況は「難しいが致命的ではない」と語り、その理由としてある程度の労働力を守る手だてがなされている点を挙げた。具体的には女性のより積極的な活用や、戦争で行き場を失った人の採用、今いる従業員の再訓練などに取り組んでいるという。

#ウクライナ（農業・人手喪失）

中国は過去１年間、ロシア産コモディティー輸入決済で人民元の使用を劇的に増やしており、石油、石炭、一部金属のほぼ全てをドルではなく人民元で決済するようになった。

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、約８８０億ドル（約１１兆８８００億円）のコモディティー取引の大半が人民元決済に移行。これにより中国による人民元国際化の取り組みが加速してはいるが、厳しい資本統制があるため、近い将来に人民元が国際的役割を果たせる可能性は小さそうだ。

人民元は３月、中国の対外取引決済で初めてドルを抜いて首位に立ったことが、公式データで分かる。しかしＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）によると、決済通貨としての世界シェアはドルの３９．４％、ユーロの３５．８％と比較して２．５％とまだ小さい。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント（香港）のシニア投資ストラテジスト、チー・ロー氏は、ドル利用のリスクを減らすために「人民元ブロック」に加わる国が増え、長期的に「雪だるま式」に人民元の利用が増えると予想。「米国主導の対ロシア制裁による影響を目の当たりにした後では」、特にそうなりやすいと分析した。

ロー氏は「今後１０年、２０年、はたまた３０年に及ぶ非常に長期的な動きになる。今のところ、そして今後数年間は、人民元を使った貿易はコモディティーとエネルギーに集中するだろう」との見方を示した。

中国は１０年以上前から人民元の国際化を進めてきた。しかし石油、ガス、銅、石炭などの世界的な取引のほとんどはドルの指標に基づいて価格が決まるため、人民元は中国による大口のコモディティー購入で散発的に使われる程度だった。

それが昨年、対ロシア制裁によって欧米の買い手がロシア産の購入を敬遠するようになると、状況は一変。中国の買い手は安くなったロシア産の原油、石炭、アルミニウムを買い求め、同国からのコモディティー輸入は昨年、金額ベースで５２％増えた。

「ゼロコロナ政策」で疲弊した中国経済は、これによって何十億ドルも節約できた格好。経済の回復に伴い、今年も購入額は増加する見通しだ。

ＳＷＩＦＴに代わる中国独自の国際銀行間決済システム「ＣＩＰＳ」の決済総額は昨年、前年比２１．５％増の９６兆７０００億元（１４兆０２００億ドル）に上ったことが、中国人民銀行（中央銀行）のデータで分かる。

中国がロシアから輸入する石油のほぼ全てが現在人民元で決済されていると、この問題を直接知る５人の貿易会社幹部がロイターに語った。中国の税関によると、中国は昨年、ロシアから原油と燃料油合わせて６０３億ドル相当を輸入したという。

人民元の利用は世界的に勢いを増している。アルゼンチンは先月、ドル準備の減少を和らげるため、中国からの輸入の支払いを人民元で開始すると発表。フランスの石油大手トタルエナジーズは３月、初めて人民元決済で中国に液化天然ガス（ＬＮＧ）貨物を販売した。

こうした変化は、ウクライナ侵攻を受けロシアの主要銀行がＳＷＩＦＴから排除された昨年４月に始まった。

このため中国の一部輸入企業は当初、ドル建ての貿易金融を確保するのに苦労し、現金での前払いに相当する電信送金を余儀なくされた。このことは特に、資金の乏しい独立系の精製企業に課題を突きつけたとトレーダーらは話している。

貿易面の対ロ制裁はまず、米国がロシアからの輸入を禁止し、欧州がロシアの輸出業者に対する規制を強化し、最終的に貿易禁止措置に発展した。昨年１２月５日には欧米がロシア産原油輸出に価格上限が設け、こうした中で人民元決済は急増していった。

ある貿易会社の幹部は、「海上輸送によるロシア産原油の中国向け販売は、価格上限が設定されて以降全て人民元で決済されるようになり、最後までドルを扱っていた少数の銀行も影を潜めた」と述べた。

「価格上限制の下で、ドル建て取引は非常に複雑化している。銀行にとっては、より多くの法令順守業務が発生することになる」という。

ロシア中央銀行が３月に発表したところでは、昨年のロシアの輸入決済に占める人民元の割合は４％から２３％に跳ね上がった。

ロシアのノバク副首相は先月、同国がドルやユーロからの脱却を目指し、ルーブルや人民元によるエネルギー輸出の支払い受け入れを今後も増やしていくと述べた。

ロシアのプーチン大統領は、中ロ貿易の３分の２が現在ルーブルか人民元で決済されていると述べた。

コモディティー輸入の急増により、中国の対ロシア貿易赤字は昨年３８０億ドルに達した。もっとも今年１―４月に赤字は縮小している。

＜人民元シフト、当初は難航も＞

人民元建て決済への移行は、常にスムーズに進んできたわけではない。

中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は昨年、ロシアのガスプロムからのパイプラインによるガス輸入が削減される可能性を数カ月間にわたって心配していた。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中国銀行が二次制裁を恐れ、この決済業務からの撤退を検討していたからだ。消息筋が明らかにした。

実際、ＣＮＰＣは約半年間ガスプロムにドルで支払うことができなかったが、中国交通銀行が両行から業務を引き継ぎ、人民元建てでの支払いにシフトしたという。

ガスプロムは昨年９月、ＣＮＰＣと人民元決済に合意したと発表している。

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#中露（ドル覇権・人民元）

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#中露（首脳会談・人民元）

イギリスがウクライナに供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は、供与される量によるとしながらも「戦況を大きく変える『ゲームチェンジャー』になり得る兵器だ」と指摘しています。

その理由について兵頭氏は「ウクライナ軍が保有する射程が最長の攻撃兵器だ」とした上で「ロシアが支配しているウクライナの東部や南部はおろか、クリミア半島もほぼ射程に入ることになる。ロシア軍の後方の軍事拠点を効果的に攻撃でき、ロシア軍の戦闘能力が低下する可能性がある。ロシア側としては、支配地域の中で安全な場所がなくなることになり、強く警戒しているだろう」と述べました。

また、ストームシャドーを供与したイギリスをロシアが強く非難していることについては「特定の兵器を名指しし、供与した国を強く非難するのは異例だ。イギリスが今後、供与する量を増やしたり、イギリスに続く形でアメリカがさらに射程の長い攻撃兵器の供与に踏み切ったりすることへのけん制ではないか」と指摘しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領が、準備を進めているとしている反転攻勢を巡って「ロシアは確実に実感することになる」と述べたことについて兵頭氏は「ロシア側にゆさぶりをかける情報戦の一環で、欧米諸国から兵器の供与を受けた上で反転攻勢するんだと強い意志を示したと思う。どこから反転攻勢をしかけるかも含めてウクライナとロシアの間で情報戦や心理戦が行われている」と指摘しました。

そして反転攻勢の時期に関連して「最終局面にはたどりついていると思う」とした上で「欧米からさらなる軍事支援を受けることができればより効果的な反転攻勢ができると考え、ギリギリの調整を行っているようにも見える」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」・兵頭慎治）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・イギリス国防省・兵頭慎治）

ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、共同で記者会見し「ドイツはウクライナを今後も支え続ける」と述べ、支援を続ける考えを強調しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナ国民の命が救われることに対して、ショルツ首相とドイツ国民に感謝する」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はイタリアに続き、ドイツの首都ベルリンを訪れ、首相府でショルツ首相が迎え入れました。

そして両首脳は現地時間の14日午前10時すぎ日本時間の14日午後5時すぎから会談を行いました。

会談に先立ちドイツ国防省は13日、ウクライナに対し旧式の戦車「レオパルト1」、30両のほか、歩兵戦闘車や防空システムなどを盛り込んだ新たな軍事支援を発表し、ウクライナのロシアに対する反転攻勢を支える構えです。

総額は27億ユーロ、日本円でおよそ4000億円相当でドイツのメディアはドイツからウクライナへの軍事支援は倍増することになると伝えています。

ウクライナに対しては、イギリスがこれまでで最も射程の長い巡航ミサイルの供与に踏み切るなど欧米側は軍事支援を強化させています。

ゼレンスキー大統領は、ショルツ首相との会談でこれまでの支援に感謝するとともに反転攻勢に欠かせない欧米側の兵器供与についていっそうの協力を求めたものとみられます。

ショルツ首相「今後も支え続ける」

ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、共同で記者会見し、「ドイツはウクライナを今後も支え続ける」と述べ、支援を続ける考えを強調しました。

会見ではイギリスが、射程が長い巡航ミサイル「ストームシャドー」をウクライナに供与したことに関連してショルツ首相は、記者から巡航ミサイルや戦闘機をウクライナに供与する考えがあるか問われました。

これについてショルツ首相は、「われわれが供与した防空システムなどは効力を発揮しており、ドイツとしてはそうした支援に集中している」と述べ、明言を避けました。

ゼレンスキー大統領「この戦争をことし中に終わらせたい」

ウクライナのゼレンスキー大統領はドイツのショルツ首相との共同会見で「ウクライナ国民の命が救われることに対して、ショルツ首相とドイツ国民に感謝する。ロシアを敗北させ、この戦争をことし中に終わらせたい」と述べ、反転攻勢への意欲を示しました。

一方で、ロシア国内を攻撃するつもりなのかと質問されたのに対してゼレンスキー大統領は「われわれはロシア国内への攻撃はしない。領土奪還のための反転攻勢の準備を進めており、ロシア国内を攻撃するための時間も兵器もない」と述べました。

#宇独（ゼレンスキー・訪問）
#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・倍増）

#ゼレンスキー（計画・ロシア領土内攻撃/ハンガリーへの石油パイプライン爆破）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・ウクライナ）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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