【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/V6QSJqqaGl
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 4, 2023
全ての市場予想を下回る
ＡＤＰによると、９月の米民間雇用者数は８万9000人増と、前月比マイナスとなった2021年１月以降で最も小幅な伸び。全てのエコノミスト予想を下回った（予想中央値は15万人増）。娯楽・ホスピタリティーが伸びをけん引し、専門職・ビジネスサービス、製造業、貿易・運輸業の落ち込みを相殺した。大企業は雇用を８万3000人削減。コロナ禍初期より後で、２番目に大きな落ち込みとなった。活動拡大ペース鈍化
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の非製造業総合景況指数は53.6に低下した。市場予想は53.5。前月は54.5だった。業況指数が３カ月ぶりの高水準に上昇したが、新規受注は約６ポイント低下し、今年に入ってからの最低水準。サービス需要が弱まり始めている可能性を示唆した。不動産や小売り、鉱業など13業種が活動拡大を報告。一方、農業や娯楽・レクリエーション、宿泊・食品サービスなど５業種では活動が落ち込んだ。原油供給削減を継続
サウジアラビアとロシアは日量100万バレル余りの原油供給削減を年末まで継続することを再確認した。原油高の勢い鈍化が背景にある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、計画を発表した。サウジは日量100万バレルの減産を行い、ロシアは原油輸出を日量30万バレル削減する。政策変更は推奨しなかった。ＯＰＥＣプラスの全23加盟国は11月26日に閣僚会合を開き、2024年の方針を検討する。「明らかに過大評価」
著名投資家ビル・グロース氏は、株式は「明らかに過大評価」されており、現在のバリュエーションを正当化するには債券利回りが「著しく」低下する必要があるだろうと語った。同氏は４日に公表した投資見通しで、債券と株式は共に最近大きく売られた後でも魅力的ではないと指摘。インフレを要因に、米金融当局には金利を22年ぶり高水準から引き下げる余地がほとんどないためだという。「将来のトータルリターンの観点で、株式と債券は手控える」と記述。ただ、景気減速やリセッション（景気後退）においては債券の方が株式よりは「ましな取引」だと付け加えた。上級ディールメーカー50人削減
英銀バークレイズはシニアのディールメーカー約50人を解雇する。投資銀行部門での年次の人員削減の一環だ。事情に詳しい複数の関係者によれば、今回の削減はコーポレート・投資銀行部門で約300人を減らす計画の一部。バークレイズを含む各行は、ディールメーキングと資本市場活動の低迷長期化に見舞われている。バークレイズの投資銀行部門の手数料収入は４－６月（第２四半期）に前年同期比15％減少した。
アメリカ 医療従事者7万5000人以上が賃上げ求めストライキ #nhk_news https://t.co/9qER1M5YHW
— NHKニュース (@nhk_news) October 5, 2023
アメリカの大手医療・保険グループ「カイザー・パーマネンテ」の労働組合の連合は4日、賃上げを求めるストライキに入りました。
労働組合側は全組合員の賃金を4年間で合わせて24.5％上げるよう求めていますが会社の提示はこれを大きく下回っていて先月22日、労使交渉で合意しなければ今月4日からストライキに入ると通知していました。
労働組合の連合によりますとストライキには看護師や薬剤師など7万5000人以上が参加していて医療業界では過去最大規模のストライキだということです。
「カイザー・パーマネンテ」はカリフォルニア州に拠点を置き西部オレゴン州や南部バージニア州などで39の病院と620余りの診療所を運営しています。
このうちストライキは一部の病院と診療所が対象で組合側はストライキを3日間続けるとしています。
アメリカではUAW＝全米自動車労働組合やハリウッドの映画俳優の労働組合が大規模なストライキを続けていて、インフレが長期化する中、待遇改善を求める動きがさまざまな産業で広がっています。
#スト（アメリカ・大手医療保険グループ「カイザー・パーマネンテ」労働組合連合・医療従事者・7万5000人以上・4年間で合わせて24.5％賃上げ）
#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」・GMとステランティスの部品を配送する38の施設・UAWショーン・フェイン委員長「さらに拡大」＝43か所およそ2万5000人）
Ｘの米広告収入、マスク氏買収後は毎月大幅減 https://t.co/z04QrsSns7
— ロイター (@ReutersJapan) October 4, 2023
米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。
Ｘは広告主のつなぎ止めに苦戦を強いられている。経営権を握ったマスク氏が急激に運営方針を変更し、広告主側の警戒感が広がっているためだ。
データ分析企業のガイドラインによると、Ｘの米広告収入は昨年１２月に前年比７８％減少し、月間ベースでマスク氏買収以降最も落ち込んだ。今年８月も６０％減となっている。
マスク氏は以前から、広告収入が打撃を受けていると認めつつ、広告主に圧力がかかっていると主張。先月には、ユダヤ人の権利保護団体、名誉毀損防止同盟（ＡＤＬ）のせいで米国の広告収入が６０％減ったと投稿した。
ＡＤＬは４日の声明で、自分たちがＸの広告収入を減らしているという言説は全て虚偽だと述べ、今後はＸに憎悪主義に毅然と対峙する重要性を伝える広告の掲載を開始する準備をしていると付け加えた。
#旧ツイッター「X」（米広告収入・買収後毎月少なくとも前年比55％減）
#マーケット
