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#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

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　多くの歴史家はこの引用文を見て、ソ連邦による一九七九年のアフガニスタン侵攻を思い出すであろう。
　しかし逆説的に、過去二〇〇年間、ヨーロッパにおけるバランス・オブ・パワーは、いく度かロシアの努力と英雄的行動のお陰で保つことが出来たことも、同じく真実である。ロシアなくしては、ナポレオンもヒトラーも、世界帝国をつくり上げることに成功したかもしれない。二つの顔を持つヤヌスの神のように、ロシアはバランス・オブ・パワーに対する脅威でありつつも、このバランス・オブ・パワーを保障するカギの一つでもあり、この均衡を保つ上で不可欠であるとともに必ずしもこの均衡と完全に一体をなすものではなかったのである。ロシアはその歴史を通じて、多くの場合、単に外の世界から押しつけられた制約をしぶしぶ受け入れたに過ぎなかった。それでも、特にナポレオン戦争が終わった後の約四〇年の間は、ロシアはその強大な力にまかせて利益を引き出すことをせず、かえってこの力を中央ヨーロッパ及び西ヨーロッパでの保守的な諸価値を守るために用いたのである。

ロシア大統領府は１７日、主要７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）が凍結したロシア資産をウクライナに使用させることは「明白な窃盗」であり、そのような動きは違法で適切な対応が必要になると反発した。

ドイツのリントナー財務相は、ロシア中銀の外国資産を没収してウクライナ復興資金に充てる案について「政治的に柔軟」との立場を示した。独経済紙ハンデルスブラットなどのインタビューで述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に、ロシア資産の没収については何も聞いていないとした上で、そのような措置は「違法で、あからさまで、当然ながら適切な対応を必要とする。明白な窃盗だ」と述べた。

Ｇ７はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア中央銀行との取引を禁止。Ｇ７の管轄区域にある３０００億ドル前後のロシア資産を凍結している。

ロシア国営の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）のエコノミストらは１７日、西側から前例のない制裁を受けている同国経済について、抵抗しうる力はあるが、輸入の大幅増と自由が必要との見解をまとめた。

２月２４日のウクライナ侵攻以来、ロシアの経済と金融は西側による厳しい制裁で孤立、インフレ率が二桁代に達し、景気後退（リセッション）に突入している。

エコノミストらはリポートで、ロシアは「海外資産の購入に必要な投資を増やすことに加え、必要不可欠なものの輸入、経済の近代化と生産・技術自立のために必要な輸入が欠かせない」と指摘した。

セントロ・クレジット・バンクのアナリスト、エフゲニー・スボロフ氏によると、ロシアの輸入は４月に７０─８０％減少した可能性がある。

ロシアが米国内のロシア債保有者に債務支払いを履行する能力を、バイデン米政権は完全に断つ見通しだ。支払い履行を可能にしている現行措置を来週の期限をもって失効させる。これにより、ロシアはデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に近づく可能性がある。

　　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は、債務返済を認める一般許可が25日の期限で失効するのを容認すると見込まれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　この制裁免除措置は、ウクライナ侵攻を巡り２月に米国が対ロシア制裁を科した後に講じられたもので、これまでロシアに投資家への支払いを継続する余地を与え、同国のデフォルト回避を後押ししていた。

　　財務省内では許可を延長して支払いを容認し、ロシアの軍事資金低減を図るべきだとの声もあったが、ロシアに対する金融面の圧力を維持するため延長しないことが決まったと、複数の関係者が語った。

　　ただ、別の関係者１人は財務省では最終的な決定を下していないと述べた。ホワイトハウスとＯＦＡＣの報道官は今のところコメントに応じていない。

原題：

US Set to Block Russian Debt Payments, Raising Odds of Default（抜粋）

フィンランドとスウェーデンはいずれもこれまで軍事的に中立の立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今月相次いでその政策を大きく転換し、NATOへの加盟を申請することを決めました。

フィンランドのニーニスト大統領とスウェーデンのアンデション首相は17日、ストックホルムで会談し記者会見に臨み、アンデション首相は18日に両国そろってNATOに加盟を申請すると発表しました。

そのうえで「NATOへの加盟はスウェーデンだけでなくバルト海周辺の安全保障を強化することになる。フィンランドと一緒に申請することで北ヨーロッパの安全保障に寄与できる」と述べました。

ニーニスト大統領は「民主主義や社会保障、そして人権尊重だけでなく、安全保障が私たちの新たなアイデンティティーとなる」と述べました。

両国の加盟にはNATO加盟国すべての合意が必要で、アメリカやイギリスなど欧米各国は支持を表明していますが、トルコが難色を示しています。

ニーニスト大統領とアンデション首相は19日にアメリカを訪問しバイデン大統領と協議するとしていて、今後はNATO各国の協議の行方が焦点となります。

フィンランドは、第2次世界大戦で旧ソビエトから侵攻を受けるなどした歴史を踏まえ、有事に対して常に備えてきました。その1つが、市民が避難し、軍事的な攻撃や放射線などから身を守るシェルターの整備です。

フィンランドでは一定の広さを超える建物にはシェルターの設置が義務づけられていて、首都ヘルシンキに整備されたおよそ5500のシェルターでは65万の人口を上回る合わせておよそ90万人を収容できるということです。

ヘルシンキ中心部にある大規模なシェルターはふだんは市民が利用するスポーツ施設や駐車場ですが、非常時にはおよそ1万5000平方メートルの敷地に6000人を収容できる避難所となります。

シェルターには飲料水の備蓄のほか、簡易ベッドやトイレなどが用意されていて、数日間は過ごせるということです。強固な岩盤や特殊なバリケードによって有毒ガスなどの汚染から一定の時間は守ることができるということです。

非常時にはサイレンや携帯のアプリなどを通して市民にシェルターへの避難が呼びかけられますが、フィンランドでは第2次世界大戦以降戦闘などは起きておらず、これまでシェルターが利用されたことはありません。

ヘルシンキ市の危機管理当局のトミ・ラスクさんは「武力攻撃などの危険にさらされたとき、私たちはあらゆる対策を講じて市民を守らなくてはならない。隣国であるロシアであろうと、どんな国であろうと、私たちを脅かすおそれがあると常に考えるべきだ」と話していました。

ロシアとの国境近くにある、フィンランド東部の町イマトラ。

国境付近にある検問所はいちばん近いロシアの町までわずか1キロほどのところにありかつては、ロシアへと積み荷を運ぶトラックなどで多い時には1日に8000台が行き来していたということですが、今は往来はほとんどありません。

新型コロナウイルスの影響でこの2年ほどは交通量は激減していましたが、ウクライナへの軍事侵攻を受けたロシアへの経済制裁の影響で、コロナの規制がほぼなくなった今も状況は変わっていません。

国境警備隊の担当者は「もともとここ2年ほどは交通量はほとんどなかったが、今も戻っていない」などと話していました。

イマトラの中心部はかつてはロシア人観光客などでにぎわっていたということですが今は閑散としていて、閉店したままの店も目立ちました。

この町で50年以上暮らしているという70代男性は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で状況は大きく変わった。ロシア人が来なくなったので閉店した店も多い」と話していました。

フィンランドがNATO加盟に向けて動き出すことでロシアによる軍事面も含めた報復措置の可能性が指摘されていることについて、住民の女性は「何が起こるかわからないので、みんなこの町の将来を少し心配している。NATOに加盟すれば安全になると思う」などと話していました。

フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を申請することについて、ドイツのショルツ首相は17日、首都ベルリンでの記者会見で「NATO、そしてヨーロッパにとっての歴史的な一歩だ」と述べました。

そのうえで「ドイツは加盟に必要な手続きをすみやかに進める。ほかの加盟国にも同じ行動を期待する」と述べ、加盟国のなかで否定的な姿勢を示すトルコも含め一致した対応を求めました。

また「両国との間で特にバルト海において共同訓練を通じ軍事的な協力関係を強化させる」とも述べ、安全保障の分野で関係を深める意向も示しました。

フィンランドとスウェーデンのNATOの大使は18日、ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部でストルテンベルグ事務総長と面会しました。

そして、両大使がNATOへの加盟を申請する書面を手渡したのに対し、ストルテンベルグ事務総長は「NATOにとって最も緊密なパートナーである両国の加盟によって、われわれの安全保障は強化されるだろう。加盟の申請は歴史的な一歩だ」と歓迎しました。

両国の加盟には、NATOの加盟国すべての同意が必要ですが、このうちトルコは、テロ組織として指定しているクルド人武装組織を両国が支援しているなどとして難色を示しています。

ストルテンベルグ事務総長は、NATOの拡大や結束の重要性については、すべての加盟国が一致しているとしたうえで「NATOは、各国の安全保障上の問題に対応し、迅速に結論を出す」と強調しました。

両国は、正式に加盟するまでは、集団的自衛権の行使を定めた北大西洋条約第5条は適用されませんが、ストルテンベルグ事務総長は、ロシアによる軍事行動も念頭に「NATOはすでに警戒態勢にある。引き続き必要に応じて対応していく」と述べました。

ロシアとウクライナの当局者は１７日、両国の和平交渉が停滞していると述べ、互いを非難した。ロシア側は交渉への復帰は困難との見方を示した。

ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが態度を硬化させ、米英、欧州連合（ＥＵ）が自らの戦略的優位のためにウクライナを利用する目的で支援していると非難した。

また、ウクライナが国内の現状ではなく西側の言い分に対話をシフトしようとすれば、協議の前進はあり得ず、和平合意は実現しないと述べた。

ロシアのルデンコ外務次官もウクライナが「事実上、交渉プロセスから退いた」と発言。

ロシア側の交渉官を務めるレオニード・スルツキー氏は、いかなる形の交渉も行われていないとし、「（米）国務省はウクライナへの軍事支援を通じて『条件』をつくるべきでない」と述べた。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は交渉が「保留」されているとした上で、ロシアが「いかなる目標も達成できない」ことや、戦争がもはやロシアのルールで進んでいないことを受け入れようとしないためだと指摘。「ロシアは現在の世界のプロセスに対する理解を示していない」と述べた。

ウクライナ東部の要衝マリウポリではロシア軍が侵攻当初から激しい攻撃を続けたのに対してウクライナの部隊が徹底抗戦し、先月プーチン大統領が作戦の成功を主張して以降はロシア軍がウクライナ側の拠点のアゾフスターリ製鉄所を包囲して部隊の投降を迫っていました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「兵士の中には重傷を負っている者もいる。英雄たちが生きることがウクライナにとって何よりも必要だということを強調したい」と述べ、ウクライナ軍の参謀本部は17日、製鉄所にとどまっていた部隊は戦闘任務を終えたと明らかにしました。

ロシア国防省は17日「この24時間でウクライナ側の戦闘員や兵士265人が武器を捨てて投降し、このうち51人が重傷を負っていて治療のため病院に送られた」と発表しました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは「ウクライナの戦闘員は数週間にわたる製鉄所の防衛を終わらせた。マリウポリを失うことはウクライナにとって大きな後退となる」と伝えるなど、ロシアがマリウポリを完全掌握する可能性が強まったという見方が出ています。

マリウポリはロシアからウクライナ南部のクリミア半島へと続くアゾフ海沿岸部に位置する港湾都市で、ロシアは8年前に一方的に併合したクリミアとを結ぶ陸の回廊の確保などをねらってその掌握を重視してきたと分析されています。

ロシア側はマリウポリを掌握したあと、東部2州全域の掌握をねらってほかの戦線に集中するねらいだと見られますが、ウクライナ側の反撃でこのところ勢いを失っているという見方も出ています。

ウクライナ側は欧米の軍事支援を受けながら徹底抗戦を続けていて、戦闘のさらなる長期化が懸念されています。

ウクライナ東部ドネツク州のマリウポリでは、ロシア軍が侵攻当初から激しい攻撃を続けたのに対し、ウクライナ側はアゾフスターリ製鉄所を拠点に徹底抗戦を続けていました。

こうした中、ウクライナ軍の参謀本部は17日、製鉄所にとどまっていた部隊は戦闘任務を終えたと明らかにしました。

また、ロシア国防省も17日「この24時間でウクライナ側の戦闘員や兵士265人が武器を捨てて投降し、このうち51人が重傷を負っていて治療のため病院に送られた」と発表しました。

ロイター通信は、投降したとみられる、疲れた表情の兵士たちを乗せたバスがマリウポリから北に80キロほど離れた、ドネツク州内の親ロシア派の支配地域に到着する様子を伝えています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日、ロシア側がマリウポリの港で沈没したウクライナの船を引き上げるなどの動きがあるとしたうえで「港を再開させ、ロシアからの航路を確立しようとしている。マリウポリをめぐる戦いは終わりを迎えつつあるのかもしれない」と、ロシア軍がマリウポリを完全掌握する可能性が強まったという見方を示しています。

一方、ドネツク州を含め、ロシア軍が支配地域の拡大を目指す東部2州全体については「ロシア軍は地上作戦の失敗が続き、16日に前進は確認されなかった」と指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日に公開した動画で「ロシア軍は、攻め込もうとしている地域で成功を収めることができていない」と述べ、欧米の軍事支援を受けながら徹底抗戦を続ける姿勢を強調し、戦闘のさらなる長期化は避けられない情勢です。

ロシアはウクライナ南東部のマリウポリを完全に制圧しつつある。だが、マリウポリが属するドンバス地域全体を支配しようとする戦いは敗北の公算が高まってきた。ロシア軍が甚だしい損害を受け、大きく前進するための兵力が不足しているからだ。

ウクライナ側は西側諸国の最新鋭兵器を装備して戦力が増強されており、プーチン大統領としては、力が弱まったウクライナ侵攻部隊を復活させるために、より多くの人員と装備を前線に投入するべきかどうか決断を迫られるかもしれない、と複数の専門家は話す。

ポーランドに拠点を置くコンサルティング企業ロチャンのディレクター、コンラッド・ムジカ氏はロシア軍について「現有の兵力のまま負けるか、（新たな）動員があるかのどちらかになる。その中間の事態はないと思う」と述べた。

ムジカ氏を含めた何人かの専門家によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が直面している兵力と装備の損害は作戦続行が不可能な規模で、ウクライナ軍が西側の重砲を投入してきたのに伴ってロシア側が局面を打開できる余地はじわじわと狭まっている。

ロンドンのシンクタンク、ＲＵＳＩのニール・メルビン氏は「時間が経過するとともにロシア軍が不利になるのは間違いない。彼らは装備、とりわけ新型ミサイルが枯渇している。そして当然ながら、ウクライナ軍はほぼ毎日強くなっている」と指摘した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１７日、「万事計画通りに進んでいる。全ての目的が達成されることに疑いはない」と断言。しかしロシアの主要テレビ放送で今週、有力軍事専門家が国民に、ウクライナ情勢を巡ってプーチン氏が処方している「情報上の鎮静剤」をうのみにするのをやめるべきだと異例の批判を行った。

ロシアの退役将校ミハイル・ホダリョノク氏は、欧米からウクライナに供与される武器が増加している以上、ロシアにとって情勢は明らかに悪くなると警告した。

＜変わる重点目標＞

ロシア軍は２月２４日にウクライナ侵攻を開始した後、当初目標としていたウクライナの首都キーウを陥落させることができず、４月１９日に作戦が「第２段階」に入ったと称して南部ドンバス地域全部の確保を重視する方針に切り替え、部隊を移動させた。

この南部の戦いでは、今週になってロシア軍が要衝のマリウポリを手に入れた。８２日におよぶ大規模爆撃に耐え、ウクライナ軍最後の拠点として抵抗を続けていたアゾフスターリ製鉄所を掌握したからだ。

ロシア軍侵攻前の段階でドンバス地域のおよそ３分の１は親ロシア派が実効支配し、現在はロシアがルガンスク州の約９割を制圧している。一方でドネツク州に関しては支配地域拡大のための重要都市スラビャンスクとクラマトルスクへの大規模侵攻はなお実行できていない。

非営利の米調査分析機関ＣＮＡでロシア軍を専門に研究しているマイケル・コフマン氏は「ロシア軍は戦力が劇的に弱まり、恐らく士気も相当低下している事態への対応に追われている。攻勢を続けようとする指揮官の意欲は減退し、ロシアの政治指導部全体は足元で戦術的敗北に見舞われながら、問題を先送りしているように見える」と語った。

ムジカ氏は、ロシア軍がドンバス地域の重点目標を変更し、ドネツク州でウクライナ軍の防衛態勢を打ち破れなかった後、大隊戦術グループ（ＢＴＧ）を東方に振り向けていると説明。「イジウムから突破できなかったので、シエビエロドネツクとリマンに向かい、この両地でウクライナ軍を包囲することを狙っている可能性がある。これが起きるかどうかで、全く異なる展開になる」と述べた。

米ワシントンのシンクタンク、戦争研究所のジャック・キーン会長によると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長が今月、前線部隊で発生している問題を解決するため現地を訪れたが、彼が成果を残した形跡は見当たらない。「攻勢は事実上止まっている」という。

ハルキウ近郊では、ウクライナ側が反撃を強化し、ロシア軍をハルキウに対する砲爆撃圏の外に追い出したばかりか、ある地点では国境まで押し返している。

ムジカ氏は、ウクライナ軍は今週、ハルキウ北方でロシアとの国境地帯の相当部分を確保するかもしれないとの見方を示した。

とはいえ、ウクライナ側もロシア軍の密集度がずっと高いドンバス地域でそうした急速な盛り返しはできそうにない。コフマン氏は「厳しく長い戦いになるだろう。ロシア軍は攻勢が不首尾に終わったものの、簡単には逃げ出さないし、降伏もしない」とくぎを刺した。

＜砲兵戦＞

ロシアとウクライナの戦争は「砲兵戦」の様相も帯びている。この点でウクライナ側に米国やカナダの「Ｍ７７７」１５５ミリりゅう弾砲などロシア側より射程の長い重砲が入ってきていることが、ウクライナ軍の優位につながる可能性がある。

ムジカ氏は「ウクライナ軍はロシア軍の射程圏外から砲撃し始めている。つまりロシア軍の対砲兵砲撃の脅威にさらされず、作戦を遂行できる」と解説し、砲兵力においてロシアはまだ量的には優勢だが、質的にもそうであるかは分からなくなったとみている。

コフマン氏とムジカ氏は、プーチン氏が追加兵力を派遣するとしても、編成に数カ月かかる恐れがあるとも説明。コフマン氏は「ロシアが過去に兵役経験のある男性を召集するため、少なくとも何らかの措置を準備しているのは非常にはっきりしている。それでも今のところは、プーチン氏は決定を先送りし、ロシア軍内部の状況が悪化するのを野放しにしている。現時点では今がロシア軍の最後の攻勢に見える」と述べた。

ロシア軍の退役高級将校が国営テレビで、ウクライナでの軍事作戦について異例の批判を展開し、状況は今後悪化するだろうと警鐘を鳴らした。

ミハイル・ホダレノク退役大佐は１６日に放送された国営テレビ「ロシア１」の番組で、「『情報の鎮静剤』は飲まないようにしよう。まるでウクライナ軍が士気面の危機や瓦解（がかい）に近づいているかのように、ウクライナ軍の士気や心理の崩壊を伝える情報が流されることがあるからだ」と発言。「そのどれひとつとして現実に即していない」と注意を促した。

番組の司会者は反論したものの、ホダレノク氏は続けて、ウクライナ軍は１００万人を武装させることが可能だと指摘した。

「欧州の支援が本格化すること、１００万人のウクライナ兵が戦闘に参加可能であることを踏まえ、我々は近い将来の現実を直視する必要がある。そして作戦上、戦略上の計算の中でそれを考慮する必要がある。率直にいって、状況はこれから悪化する」としている。

ロシアメディアの常連コメンテーターであるホダレノク氏は、世界でのロシアの孤立についても言及した。

「全体を見渡す戦略的立場から状況全体を見てみよう」と前置きしたうえで、「ロシア軍が置かれた軍事的・政治的状況の最大の問題は、我々が地理的に完全に孤立していることだ。我々は認めたくなくても、全世界がロシアと敵対している」と指摘した。

ホダレノク氏は侵攻開始前から、ウクライナでの戦争は大方の予想よりも難しいものになると警鐘を鳴らしていた。

２月の記事では「率直にいって、近隣諸国からロシアに向けられる憎しみの度合いが軽く考えられている。パンと塩、花を持ってロシア軍を出迎える人などウクライナにはいない」と述べている。

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ウクライナ戦争３カ月の現状分析／山中泉さんにきく01

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