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３ ⭐️

ロシア国防相は１８日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について、１６日以降９５９人がこれまでに降伏したと発表した。うち８０人は負傷者という。

過去２４時間では負傷者２４人を含む６９４人が投降し、軍事組織「アゾフ連隊」の兵士も含まれると述べた。

一方、地元メディアが親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏の話として伝えたところによると、製鉄所のウクライナ軍司令官らはまだ投降していない。

同氏は投降した兵士の処遇は裁判所が決めると述べたという。

ロシア国防相はまた、ウクライナ東部ドネツク州のソレダー地域をミサイルで攻撃したと明らかにした。スホイ２４爆撃機や武器庫、地対空ミサイルシステムＳ３００などを破壊したという。米国製のＭ７７７りゅう弾砲も攻撃したと述べた。

ロイターはロシア国防相の主張を独自に確認できていない。

ウクライナ東部で激しい攻防が続いてきた要衝マリウポリについて、ロシア国防省は18日「アゾフスターリ製鉄所からウクライナ軍の兵士などが投降し続けている。この24時間で29人の負傷者を含む694人が投降した」と発表しました。

これで今月16日以降、ウクライナ側から投降したのは合わせて959人に上りました。

ウクライナ軍の参謀本部は17日、製鉄所にとどまっていた部隊は戦闘任務を終えたと明らかにしていて、ロシアがマリウポリを完全掌握する見通しが強まっています。

ロシアは、8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる陸の回廊の拠点としてマリウポリの完全掌握を目指していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日、「港を再開させ、ロシアからの航路を確立しようとしている」とロシアによる支配の既成事実化が進んでいると指摘しています。

一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は17日、マリウポリでの戦闘について「ロシア軍をマリウポリに引き付けることで、東部と南部で占領作戦を行うロシア軍の動きを滞らせた」と述べ、ほかの地域でのロシア軍の作戦に影響を与えるなど効果があったと強調しました。

さらに、ウクライナのスミルノウ内務相顧問は17日、地元のテレビ番組に出演し、「敵は、6月終わりから7月のはじめにかけて私たちの反撃を強く感じることになるだろう」と述べました。

ロシアは、マリウポリでの戦闘の結果も踏まえて東部2州全域の掌握に向けた攻勢を強めたい考えですが、ウクライナ側は、欧米の軍事支援を受けて反撃を一層強める構えで双方の攻防はさらに激しくなるとみられます。

ロシア国防省は１８日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から投降したウクライナ軍兵士らが病院で治療を受けている様子とされる動画を公開した。

ある動画では、複数の男性がベッドに横たわり、カメラに向かって短く話している。１人は食事と医師の診察を得られたと話し、また別の１人は包帯を巻いた状態で、治療に不満はないと述べた。

別の動画では、頭部に傷を負った男性が、食事も処遇も十分行き届いており、物理的・心理的に抑圧されてはいないと語った。

男性らが自由に話しているかは確認できていない。

マリウポリの情勢をめぐってボイチェンコ市長は18日、退避先の南東部ザポリージャでNHKのオンライン形式でのインタビューに応じました。

この中でウクライナの部隊の動きについて「80日以上にわたってマリウポリやアゾフスターリ製鉄所の防衛を続けてきた。ロシア軍を押しとどめてきたがその任務が終了した」と述べました。

そのうえでボイチェンコ市長は「ウクライナ側がマリウポリを取り戻す準備はできている。時期が来れば防衛から反撃に転じる。われわれが勝利し、私自身も必ずマリウポリに戻る」と述べ、ロシア軍がマリウポリを完全に掌握しつつあるものの奪還を目指すと強調しました。

こうした中でマリウポリの現状について「ロシアが港を利用しようとしている。しかしウクライナ軍によって機雷が設置され、2隻の船が沈められて航路をさえぎっている。ロシアはそれを取り除こうとしている」と述べ、ロシア側が港の再開に向けて動いていることを明らかにしました。

また「マリウポリの人口の20％から30％に当たる10万人以上が残っているが、食料が不足し水道や電気は止まっている。人道支援物資を送りたいが届けることができない。ロシアは町に入るのを認めるべきだ」と述べ、ロシア軍のもとで人道状況が悪化していると非難しました。

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「マリウポリのおよそ9割がロシア軍に占領されていて、今も10万人以上の市民が取り残されている。ロシアは市の近郊に避難した人に対して住宅の提供を持ちかけるなどして、市内に呼び戻そうとしている」

ウクライナ東部の要衝マリウポリについてロシア国防省は18日「アゾフスターリ製鉄所からウクライナ軍の兵士などが投降し続けている。この24時間で29人の負傷者を含む694人が投降した」と発表しました。これで今月16日以降、ウクライナ側から投降したのは合わせて959人になったとしています。

製鉄所には今も部隊の幹部など一部が残っているとも伝えられていますが、ウクライナ軍の参謀本部は製鉄所での戦闘任務は終わったとしていて、ロシア軍は近くマリウポリを完全に掌握するものとみられます。

またロシア国防省は18日
▽東部ドネツク州にあるウクライナ軍の指揮所や
▽南部ミコライウ近郊の対空ミサイルシステムや基地を
空軍がミサイルで破壊したと発表しました。

アメリカ国防総省の高官は18日、ウクライナ東部でロシア軍が部隊を前進させ、マリウポリからも部隊が向かっていると明らかにし、ロシア軍は東部のさらなる攻略を目指すものとみられます。

一方、このアメリカ国防総省の高官はウクライナ第2の都市、東部ハルキウ周辺で「ウクライナ軍の部隊は引き続きロシア軍の部隊を国境に向けて押し返している」と述べました。

マリウポリのボイチェンコ市長も18日、NHKのインタビューで「時期が来れば反撃に転じる。われわれが勝利し、私自身も必ずマリウポリに戻る」と述べて、マリウポリを奪還する決意を示しました。

ウクライナ軍は欧米各国から軍事支援も受けて徹底抗戦の構えを崩しておらず、戦況は予断を許さない状況が続きそうです。

一方、マリウポリの製鉄所から投降しロシア軍に拘束された兵士について、ウクライナ側は捕虜の交換を通じて解放を求めているとみられますが、ロシア議会のボロジン下院議長は17日「ナチスの犯罪者は交換されるべきではない」などと述べ、引き渡しに否定的な姿勢を示しました。

ロシアとしては今後の停戦交渉などに向けてウクライナ側を揺さぶり、駆け引きの材料に使いたい思惑もあるとみられます。

ロシアのボリソフ副首相（軍事開発担当）は１８日、ウクライナでの軍事作戦に、ドローン（小型無人機）などを攻撃する新型レーザー兵器を投入していることを明らかにした。西側諸国がウクライナに供与する大量の武器に対抗し、ロシアは実態がほとんど知られていない最新兵器を配備した。

ロシアのプーチン大統領は２０１８年に新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほか、水中原子力ドローン、極超音速兵器、新型レーザー兵器などの最新兵器を発表。新型レーザー兵器の詳細はほとんど知られていないが、プーチン氏は中世の僧侶で兵士だった「アレクサンダー・ペレスベット」にちなんで「ペレスベット」と名付けられたレーザー兵器について言及していた。

ボリソフ副首相はこの日、モスクワで開かれた会議で、ロシア軍はペレスベットをすでに広範に配備していると表明。ペレスベットは地表から１５００キロ上空にある衛星の機能を停止させることができると明らかにした。

その上で、ロシア軍はペレスベットよりも強力にドローンなどを破壊できる兵器を保有しているとし、１７日に実施された試験で５キロ先にあるドローンが５秒以内に燃焼したと表明。「ペレスベットで機能停止が可能だが、次世代のレーザー兵器では標的を燃焼させ、物理的に破壊できる」と述べた。

こうした新兵器をウクライナに投入しているかとの質問に対し「最初のプロトタイプがすでにウクライナで使われている」とし、兵器の名称は「ザディラ」であると明らかにした。

ザディラについてほとんど知られていないが、１７年に国内メディアがロシアの国営原子力会社ロスアトムが開発に協力したと報じている。

ボリソフ副首相はまた、ニジニ・ノヴゴロド州のサロフを訪問したばかりだと明らかにした。サロフはソ連時代に「アルザマス１６」として知られた核兵器開発の中枢。

ウクライナのゼレンスキー大統領はレーザー兵器の報道について、ナチスドイツが第二次世界大戦で敗北を阻止するために公開したいわゆる「驚異の兵器」を引き合いに出し、「ロシアは独自の『脅威の兵器』を見いだそうとしているが、これは軍事作戦が完全に失敗したことを明らかに示している」と述べた。

ロシアは１８日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていたウクライナ兵について、１６日からこれまでに９５９人が降伏したと発表した。

一方、親ロ派支配地域「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏の話として地元メディアが伝えたところによると、製鉄所内のウクライナ軍司令官らはまだ投降していない。

ウクライナ軍報道官は「政府は兵士の救出に最善を尽くしている。情報を公にすればそのプロセスが脅かされる可能性がある」として、踏み込んだ発言を控えた。

ウクライナは１７日、２５０人以上の兵士が投降したことを確認したが、製鉄所内に残る人数は明らかにしていない。

ロシア国防省は１８日、過去２４時間で新たにウクライナ兵６９４人が投降したと発表。負傷した兵士が病院で治療を受けている様子とされる動画も公開した。

マリウポリのボイチェンコ市長は、ウクライナのゼレンスキー大統領と赤十字、国連が協議を行っていると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

一方、ロシア軍が撤退した首都キーウ（キエフ）では米国が大使館業務を再開した。

ブリンケン米国務長官は「ウクライナの人々がロシアの不当な侵攻から自国を守った結果として、再び星条旗が大使館に掲げられている」と述べた。

カナダや英国などもここ最近に大使館業務を再開している。

ロシア占領下にある地域ではウクライナ側の抵抗が続いている。ウクライナは南部メリトポリでロシア兵を乗せた装甲列車を爆破したと発表した。ロイターは詳細を独自に確認できていない。

米国は１８日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）の大使館を再開し、大使館の建物に国旗を掲揚した。

少数の外交官が大使館に戻るが、領事業務は直ちに再開されないという。

米国はロシアがウクライナ侵攻を開始した２月２４日の１０日前にあたる２月１４日にキーウの大使館を閉鎖。大使館職員はポーランドなどに退避していたが、クリスティナ・クビエン大使代理は５月２日にウクライナ西部のリビウに戻っていた。

ロシア軍のキーウ近郊からの撤退を受け、フランス、ドイツ、英国などがこれまでにキーウの大使館を再開している。

ロシアのシルアノフ財務相は１８日、米国が他の選択肢を阻止すれば、ルーブル建てで対外債務を返済すると述べた。

ロシアには返済資金があるため、デフォルト（債務不履行）とは呼ばないとも発言した。フォーラムで述べた。

米政府は、ウクライナ侵攻を受けた制裁の例外措置を来週失効させてロシアがドル建て債の支払いをできないようにすることを検討している。政府当局者が１７日、明らかにした。ロシアをデフォルトに追い込む可能性がある。

イエレン米財務長官は１８日、ウクライナ再建費用に充当する目的で米国が凍結したロシア中央銀行の資産を差し押さえることは合法ではないとの見方を示した。

主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のボンで、記者団に対し述べた。

同長官によると、米と同盟国が差し押さえたロシア中銀の資産は推定３０００億ドルに上る。

「ウクライナが被った甚大な被害と、必要となるであろう膨大な再建費用を考えると、少なくともその代償の一部に充てるためロシアの資産に目を向けるのは、ごく自然なことだと思う。しかし、政府がこれらの資産を押収することは、現在、米国では合法ではない」と述べた。

ただ、検討は開始しているという。

イエレン米財務長官は１８日、２５日に失効する予定となっている、ロシア国債の利払いを米国人に認める特別措置が「継続される公算は小さい」という認識を示した。最終決定はまだ行われていないとも述べた。

イエレン長官は、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のボンで記者団に対し、「ロシアがこれら支払いを行う手段を見つけられず、テクニカルデフォルト（支払い能力はあるが条件違反でデフォルトとなる）に陥ることになっても、ロシアの状況に著しい変化をもたらすとは考えていない。ロシアはすでに世界の資本市場から切り離されている」と語った。

さらに、西側諸国による対ロシア制裁がすでに大きな影響を及ぼしているとし、「ロシアは景気後退や高インフレ、金融システムに絡む深刻な課題、戦争や経済を支えるために必要な原材料や製品の調達困難といった状況に直面している」と述べた。

また、ウクライナ再建費用に充当する目的で米国が凍結したロシア中央銀行の資産を差し押さえることは合法ではないとの見方を示した。

同長官によると、米と同盟国が差し押さえたロシア中銀の資産は推定３０００億ドルに上る。

「ウクライナが被った甚大な被害と、必要となるであろう膨大な再建費用を考えると、少なくともその代償の一部に充てるためロシアの資産に目を向けるのは、ごく自然なことだと思う。しかし、政府がこれらの資産を押収することは、現在、米国では合法ではない」と述べた。

ただ、検討は開始しているという。

アメリカ政府はウクライナに侵攻したロシアへの制裁としてロシアのドル建ての国債の取り引きを制限する措置をとっていますが、投資家の利払いや償還金などの受け取りについては特例として今月25日まで認めています。

これについてイエレン財務長官は18日、訪問先のドイツでの記者会見で「特例は失効する可能性が高い。最終的な決定はしていないが継続される可能性は低い」と述べ、今月25日で特例を終わらせる考えを示唆しました。

実際に特例が終わり投資家が利払いなどを受け取れないケースが出れば、ロシア国債はデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定される可能性があります。

ただイエレン長官はロシアはすでに世界の資本市場から切り離されているとして「デフォルトになってもロシアの状況に大きな変化をもたらすことにはならない」としています。

一方、イエレン長官はロシアの貿易による収入を減らすため、ロシア産の石油に高い関税を上乗せすることをEU＝ヨーロッパ連合などと検討していく考えを示しました。

ロシアのマントゥロフ産業貿易相は１８日、いずれ暗号資産（仮想通貨）を決済手段として合法化するとの見通しを示した。

２月２４日のウクライナ侵攻に先立ち、ロシア財務省は合法化に向けた案を提示したが、全面的な禁止を求める中央銀行と見解が対立していた。

マントゥロフ氏はイベントで、暗号資産が決済手段として合法になると思うか問われ、「現在では中銀と政府が積極的に取り組んでいるため、問題はいつ（合法化が）行われ、どのように規制されるかだ」と回答。

「遅かれ早かれ、何らかの形で実施されると誰もが理解する傾向にある」と述べた。

EU加盟国は去年、輸入した化石燃料のうち天然ガスのおよそ40％、石油およそ25％をロシアから調達しましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けEUとしてできるだけ早くロシアからの輸入を止めることを目指しています。

EUは18日、省エネと再生可能エネルギーの普及、エネルギーの調達先の多角化の3つの柱からなる具体的な計画を発表しました。

このうち再生可能エネルギーの分野では
▽2029年までに新たな建築物の屋根に太陽光パネルの設置を義務づけることを目指すほか
▽2030年までに再生可能エネルギーでつくる水素の生産と輸入をいずれも1000万トンとするとしています。

さらにこの計画を実現するため2027年までにEUと加盟国の政府や企業が合わせて2100億ユーロ、日本円で28兆円余りを投資するとしています。

EU加盟国の中ではロシアからの石油に大きく依存するハンガリーが輸入の禁止に反対していて、計画ではこうした国が調達先を多角化できるよう最大20億ユーロ、2700億円を充てることも盛り込まれています。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、ロシア産化石燃料への依存を２０２７年までにゼロにするとともに、グリーンエネルギーへの移行を加速するため、新たに２１００億ユーロを投資する計画を発表した。

計画によると、ＥＵの諸法令や加盟２７カ国の自主的な取り組み、各国への勧告などを通じて（１）ロシア以外の国からの天然ガス輸入拡大（２）より迅速な再生可能エネルギー導入（３）省エネ努力の強化――を目指す。

これらの実現のためには、３０年までに気候変動関連目標達成に必要な資金と別に、２７年までに２１００億ユーロ、３０年までに３０００億ユーロの追加投資が必要になる。

欧州委のフォンデアライエン委員長は、計画を通じて化石燃料の使用を段階的に縮小する動きが加速し、最も大事な点として新たな規模の投資を促進できると強調した。

投資先の内訳は再生可能エネルギーが８６０億ユーロ、水素インフラが２７０億ユーロ、送電網整備が２９０億ユーロ、省エネ関連が５６０億ユーロなど。またロシア以外からのエネルギー輸入が難しい中東欧の内陸国向けに、ガスや石油といった化石燃料のインフラ拡充のための投資も行う。

また欧州委は計画を後押しする目的で、３０年までの最終消費ベースにおける再生可能エネルギー比率目標を現在提案している４０％から４５％に上げる考えも示した。

米アルファベット傘下グーグルの広報担当者は１８日、ロシア子会社が破産申請を計画していると明らかにした。ロシア当局に銀行口座を差し押さえられ、業務を続けられなくなったため。

グーグルはロシア政府が違法とみなすコンテンツを削除しなかったことや、動画投稿サイトのユーチューブで一部のロシアメディアへのアクセスを制限したのを受け、ロシアで数カ月前から圧力を受けてきた。ただ、ロシア大統領府はこれまでグーグルのプラットフォーム自体へのアクセスはブロックしていない。

グーグルの広報担当者は「ロシア当局が（子会社の）グーグルロシアの銀行口座を差し押さえたことで、ロシアでの従業員の雇用と給与支払い、取引先への支払いなど、金融上の義務の履行を果たせなくなった」とし、「グーグルロシアは破産申請の意思通知を提出した」と説明した。

米ＩＴ大手で、銀行口座全体が差し押さえられたと明らかにしたのは初めて。

ロシアの差し押さえに関するデータベースには３月中旬以降、金額を特定せずに２件の差し押さえと、その他の罰金や執行手数料が記されていた。グーグルの資産や財産が差し押さえられたのが確認された。

ロシアの連邦登記簿は１８日、グーグル子会社が「支払い不能（破産）を宣言する意志の通知を提出」したと掲示された。

グーグルはロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアでの事業活動の大部分を一時停止した。しかし、ロシアの利用者は検索やユーチューブなどの無料サービスを引き続き利用できるとしている。

北欧のフィンランドとスウェーデンはいずれもこれまで軍事的に中立の立場をとってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて18日、NATOへの加盟を申請しました。

これを受けてアメリカのバイデン大統領は18日、声明を発表し「歴史的な申請だ」としたうえで、2か国の加盟によりNATOの防衛協力はさらに強化されるとして早期の加盟実現に取り組む考えを示しました。

さらにアメリカとして引き続きバルト海周辺での軍事訓練や駐留を維持するとして、ロシアを念頭に加盟に向けた手続きが進められる間も「安全保障に対するいかなる脅威にも警戒を怠らず、侵攻やその脅威を抑止し対抗していく」としています。

またオースティン国防長官はスウェーデンのフルトクビスト国防相と会談し、加盟申請への支持を伝えたのに対し、フルトクビスト国防相は「ロシアはヨーロッパと世界の安全保障の秩序を変えようとしており、ウクライナへの攻撃はヨーロッパに対する長期的な脅威を引き起こす」と述べ、ロシアへの強い警戒感を示しました。

ウクライナ東部のマリウポリでは兵士の投降が続き、ロシア国防省は18日、アゾフスターリ製鉄所から694人が投降したと発表し、今月16日以降、ウクライナ側からは合わせて959人になったとしています。

ウクライナ軍の参謀本部は製鉄所での戦闘任務は終わったとしていて、ロシア軍は近くマリウポリを完全に掌握し、東部でのさらなる攻略を目指しているとみられます。

こうした中、ロシアの国営通信社によりますとロシアのプーチン政権で都市開発などを担当するフスヌリン副首相が18日、ウクライナ南東部ザポリージャ州の都市メリトポリを訪れました。

ロシア側は、メリトポリを掌握したと一方的に主張していて、フスヌリン副首相は、「ロシアとつながる道路を整備する」と述べ、ロシアと支配地域を結ぶ道路の建設を進めていく考えを示しました。

さらに、メリトポリの住民に対しては「今月にもルーブルで年金と給料が支払われる」と述べウクライナの通貨フリブニャではなくロシアの通貨ルーブルで支払いが行われると主張しました。

そして「メリトポリの展望はロシアの一部になることだ。併合の可能性のために最大限支援したい」と述べました。

フスヌリン副首相は、今月8日には東部マリウポリを訪れ、港の復興などについて親ロシア派の勢力と協議したとしていて、ロシアとしては道路や港などのインフラ整備を通じて支配の既成事実化を進めていくねらいがあるとみられます。

一方、アメリカ国防総省の高官は、ウクライナ第2の都市、東部ハルキウ周辺で「ウクライナ軍の部隊は引き続き、ロシア軍の部隊を国境に向けて押し返している」と述べました。

マリウポリのボイチェンコ市長も18日、NHKのインタビューで「時期が来れば反撃に転じる。われわれが勝利し、私自身も必ずマリウポリに戻る」と述べてマリウポリを奪還する決意を示しました。

ウクライナ軍は欧米各国から軍事支援も受けて徹底抗戦の構えを崩しておらず、戦況は予断を許さない状況が続きそうです。

ロシア国防省は19日、ウクライナ東部の要衝マリウポリにあるアゾフスターリ製鉄所からこれまでの24時間で新たに771人が投降し、今月16日以降、ウクライナ側から合わせて1730人が投降したと発表しました。

ウクライナ軍の参謀本部は、製鉄所での戦闘任務は終わったとしていますが、親ロシア派の武装勢力側は、製鉄所にはウクライナ側の司令官などがまだ残っていると指摘しています。

ロシアによる東部での攻撃が続くなか、ドネツク州のキリレンコ知事は、17日と18日の2日間でロシア軍の攻撃によって州内で市民17人が死亡し、少なくともこのうち2人は子どもだったと明らかにしました。

ロシアで軍事開発を担当するボリソフ副首相は、18日、ウクライナでの軍事作戦でロシア軍が新型のレーザー兵器、「ザディラ」を投入し、この兵器は5キロ離れた無人機などを破壊できるなどと誇示しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は18日、このレーザー兵器について「ナチス・ドイツも戦争で勝つ見通しがなくなると『驚異の兵器』の宣伝を始めていた。ロシアの侵攻が完全に失敗したことを示している」と痛烈に批判しました。

ロシア軍の動きについてイギリス国防省は19日、ロシアが成果をあげられていないとする幹部を解任しているとして、東部ハルキウの侵攻に従事していた司令官や、旗艦「モスクワ」が沈没した黒海艦隊の司令官などが責任を追及されたという見方を示しています。

そのうえで、ロシア軍が劣勢にあるともされる中、現場の将校たちは責任を回避するため、より上層部に決定を委ねる事態になっているとして「このような状況でロシアが主導権を取り戻すことは困難だろう」と分析しています。

ロシアはマリウポリの完全掌握の後、東部2州全域への掌握に向け攻勢を強めたい構えですが、ロシア軍の勢いは失われているという見方も出ています。

ロシアのノバク副首相は１９日、欧州が受け入れを拒否した石油は全てアジアなどに輸出すると発言、欧州は割高な代替品を探さざるを得なくなると述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、ロシア産化石燃料への依存を２０２７年までにゼロにするとともに、グリーンエネルギーへの移行を加速するため、新たに２１００億ユーロを投資する計画を発表した。

副首相は、欧州は日量４００万バレル前後のロシア産原油を輸入していると指摘。４月のロシアの石油生産は日量１００万バレル前後減少したが、５月は日量２０万─３０万バレル増加したと述べた。６月はさらに生産が回復する見通しという。

副首相は、ロシアの石油輸出は段階的に回復しており、ロシア産エネルギー資源には競争力があるため、輸出市場を探すことができるとの見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー市場が揺れる中、中国は漁夫の利を得られそうだ。西側のボイコットによって安くなったロシア産原油は今アジアに向かっているが、世界最大の原油輸入国である中国の購入増加は今のところ、インドに比べれば控えめだ。一方、欧州連合（ＥＵ）はまだロシア産原油の禁輸に至っておらず、イタリアなどの国は買い漁っている。これらの状況を総合すると、中国は割安になったロシア産原油の購入をさらに増やす可能性が高い。

米政府は、半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などの中国企業が対ロシア輸出規制に違反すれば、これら企業を「閉鎖」すると警告している。ロシアに共感を示してウクライナ侵攻を侵略と呼ぶのを避ける中国は、微妙な立ち回りを迫られる。この綱渡りを一層危うくしているのが、石油を巡る問題だ。中国にとってロシアはサウジアラビアに次いで２番目に大きい石油供給源だからだ。

今のところ、値下がりしたロシア産石油をインドが驚くほど積極的に買い漁っているため、中国は注目を免れている。

やはりエネルギー資源の乏しいインドは、ロシアのウクライナ侵攻以来、記録的なスピードでロシアの代表的な油種ウラル原油を買い進めた。Ｓ＆Ｐグローバル傘下のコモディティーズ・アット・シーによると、４月のインド向け出荷量は日量６７万４０００バレルと、前月から倍増。これに対し、中国向けは１０％増にとどまり、日量７８万１０００バレルだった。

ＥＵは半年以内にロシア産原油の輸入を禁止する方針だが、一部加盟国は輸入停止を渋っている。Ｓ＆Ｐのデータによると、ドイツの需要は急減したものの、例えばイタリアの輸入は４月に４０％も増えた。

これは中国にとって、ある程度「隠れみの」になる。ブルームバーグによると、ロシア産原油は輸送費や保険費用を勘案したベースで、北海ブレント油よりも１バレル＝８ドル割り引きされている。ロイターの報道では、中国の原油輸入の約４分の１を扱う山東港国際物流集団には今月、珍しくロシアからの原油が到着する予定だ。

中国はさらにロシア産原油の購入を増やすはずだ。ＥＵなどの先進諸国に輸出されていた日量約６５万バレルのロシア産原油は、中東産原油で代替される可能性があるとコンサルタント会社のウッド・マッケンジーは予想している。中東産原油は現在、主に中国とインドに向けて出荷されている。目先の利益のために長期契約を破るのは、通常であればビジネス的に失敗だが、エネルギー価格が高騰しているためサウジは輸出先を欧州に変えても損失を被らないだろう。こうした中、約２カ月に及ぶ新型コロナウイルス対応のロックダウンを経て需要が回復する中国は、割安なロシア産原油に抗い難いはずだ。

shanti-phula.net

「ロシアは..世界の希望である。しかし、それは、共産主義やボルシェビズムと呼ばれるものに関することではない。『自由』である！自由がやってくるということだ。一人一人が同胞のために生きるという原則は、そこから生じるものだ。それが結晶化するまでには、何年もかかるだろう。しかし、ロシアから世界の希望が再びやってくるだろう。」
~ エドガー・ケイシー

エドガー・ケイシー預言――ロシア：世界の希望

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故マラキ・マルタン神父は、ファティマの第3の秘密を読んだと主張している。
彼はその全内容を明かすことなく、1990年代にラジオ司会者のアート・ベルに、

この予言は本質的に、ロシアが共産主義の誤りを犯し、
この惨劇を自ら癒し、世界の他の国々のために道を開くと述べている、と語った。

1981年10月、メジュゴリエの聖母は、6人の幼い子供たちに
「ロシアの予言」を明らかにしました。

彼女は「ロシアが最も神をあがめるようになり、西洋は文明を進歩させるが、
神なしで、自分たちの創造主のように行動するだろう」と言ったと、
マリア専門家のルネ・ローランタン神父は記録しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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