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北朝鮮で新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次ぐ中、20日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は19日午後6時までの1日で、新たに26万3000人余りに発熱の症状が確認され、2人が死亡したと伝えました。

先月下旬以降の発熱者の累計は224万1000人余りとなり、死者は65人に上っているとしていて拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

一方、労働新聞は、軍の元帥で、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の軍事教育などを担当していたとされるヒョン・チョルヘ（玄哲海）氏が19日、87歳で死去したと伝え、国葬を執り行うと明らかにしました。

葬儀の委員長はキム総書記が務めるとしていて、キム一族による体制を支えてきた元老の死を国を挙げて追悼することで、感染拡大が続く中でも内部の結束の徹底を図るねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスによるとみられる発熱者が相次いでいる北朝鮮は、19日午後6時までの一日で、新たに26万3000人余りに発熱の症状が確認され、2人が死亡したと発表しました。先月下旬以降の発熱者の累計は、224万1000人余りと、200万人を超えました。

こうした中、国営の朝鮮中央テレビは、軍の重鎮で国防省の顧問を務めていたヒョン・チョルヘ元帥が19日に死去し、22日に国葬が執り行われると伝えました。

ヒョン氏は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の父、キム・ジョンイル（金正日）氏の最側近だった1人で、キム総書記の軍事教育も担ったとされていて、感染の封じ込めを目指している中で内部の結束を図るねらいもあるとみられます。

一方、葬儀委員会の名簿には、キム総書記をはじめ朝鮮労働党の幹部らが名を連ねていますが、医薬品の流通への監視を怠ったとしてキム総書記から叱責を受けた検察トップのほか、国防相や軍の総政治局長が含まれていません。

アメリカのバイデン大統領が20日から韓国を訪問し21日、米韓首脳会談に臨むのを前に、北朝鮮によるICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射や核実験への警戒を続ける関係国はその動向を注視しています。

アメリカのバイデン大統領は、20日から5日間の日程で日本と韓国を訪問する予定で、20日午後5時半ごろ、大統領専用機で最初の訪問国、韓国のソウル近郊の空軍基地に到着しました。

このあとバイデン大統領は、今月10日に就任したユン・ソンニョル大統領と、世界の半導体市場で大きなシェアを占めるサムスン電子の工場を視察しました。

「最大の競合国」中国への対抗を念頭に、半導体のサプライチェーン＝供給網の強化に向けて韓国側と連携を強化したいねらいがあります。

また、21日はユン大統領と初めての首脳会談を行い、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応などについて協議することにしていて、韓国側と連携を確認したい考えです。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、韓国に移動する大統領専用機内で記者団に対し「われわれの韓国、日本滞在中に北朝鮮が7回目の核実験や、ミサイルの発射という形で挑発を行う可能性があるが、そうした行為はアメリカ軍の態勢の調整につながる」と述べ、この地域に展開するアメリカ軍の態勢を強化する可能性に言及し北朝鮮をけん制しました。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は19日、韓国に向かう専用機の機内で記者団の質問に答えました。

この中で前日に行った中国の外交トップ、楊潔※チ政治局委員との電話会談について、バイデン大統領と習近平国家主席の電話会談に向けたものだったのかと問われたのに対し、「そうではないが、数週間以内にバイデン大統領が習主席と会談しても驚かない」と述べ、今後、数週間以内に電話で会談する可能性もあるとの見方を示しました。

※チは竹冠に雁垂の中に虎。

アメリカのバイデン大統領は20日午後5時半ごろ、就任以来、初めてとなるアジア歴訪の最初の訪問国、韓国に到着しました。

到着後、バイデン大統領は早速、世界の半導体市場で大きなシェアを占めるサムスン電子の工場を訪れ、今月10日に就任した韓国のユン・ソンニョル大統領とともに工場内を視察しました。

バイデン政権は、半導体は国の安全保障にも関わるとして、中国に依存しないサプライチェーン＝供給網の構築を目指しています。

視察のあと演説したバイデン大統領は、世界的な半導体不足が自動車の供給不足や物価上昇につながったとしたうえで「われわれの経済や安全保障を、価値観を共有しない国々に依存させないために、供給網を確保する必要がある。韓国のような価値観を共有するパートナーと協力し、供給網の回復力を強化することが重要だ」と述べて、連携を呼びかけました。

またユン大統領は、韓国が世界の半導体の供給網で中心的役割を果たしているとしたうえで「きょうの訪問をきっかけに韓国とアメリカの関係が先端技術と供給網の協力を基盤とした経済安全保障同盟として生まれ変わることを望む」と述べて、経済安全保障の分野で連携が強化されることに期待を示しました。

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