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中国の王毅国務委員兼外相は１９日、新興５カ国で構成する「ＢＲＩＣＳ」の拡大に前向きな考えを示した。

同グループは２００９年にブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国で始まり、１０年に南アフリカが加わった。

王氏はＢＲＩＣＳ外相会議で「拡大のプロセスを開始し、基準や手続きを検討して徐々に合意を形成することを提案する」と述べた。

チベット亡命政府は19日、インド北部のダラムサラをアメリカ政府でチベット問題を担当するゼヤ特別調整官が訪れ、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と面会したと動画とともにツイッターに投稿しました。

この中でゼヤ特別調整官はバイデン大統領からの「健康をお祈りする」などとするメッセージを伝えました。

これに対してダライ・ラマ14世は「アメリカは偉大な民主主義国家で完全に自由だ。インドもまた民主主義の国であり、異なる宗教が共存している」と述べました。

アメリカ政府の高官がダライ・ラマ14世と面会するのはバイデン政権が発足して以降、初めてです。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で、ダライ・ラマ14世について「長期にわたってチベットを中国から分裂させようと画策してきた」と主張したうえで「アメリカはチベットに関わる問題を利用して中国の内政に干渉することをやめるべきであり、ダライ・ラマ14世の活動を支持してはならない」と述べ、アメリカをけん制しました。

中国の中央銀行、中国人民銀行は20日、事実上の政策金利とされる「LPR」という指標のうち、金融機関が企業などに融資を行う際の目安となる1年ものの金利を据え置いた一方、住宅ローンなど金融機関による長期の貸し出しの目安となる5年ものの金利をこれまでより0.15％引き下げ、4.45％にすると発表しました。5年ものの金利の引き下げはことし1月以来です。

新型コロナの感染拡大で上海などで厳しい外出制限がとられている影響で経済が打撃を受ける中、不動産市場やインフラ投資などを活性化させるねらいがあるとみられます。

当局は、これまで不動産市場の過熱を抑えようと規制を強化してきましたが、開発投資がことし1月から先月までの累計で去年の同じ時期と比べてマイナス2.7％に落ち込む中、不動産業界をてこ入れする姿勢が改めて鮮明になった形です。

一方、1年ものの金利を引き下げなかった背景には、このところ人民元安が急速に進む中で、資本の流出や企業の輸入コストのさらなる上昇を避けたい思惑があるとみられ、難しいかじ取りを迫られています。

#金融政策

台湾の議会、立法院は20日の本会議で「国家安全法」の改正を全会一致で可決、成立させました。

改正された法律では、新たに台湾当局によって「中国を含む域外に流出すれば台湾の安全、産業競争力、経済発展に重大な損害を及ぼす」と認定された技術を域外の勢力などのために不正に取得したり使用したりするのを禁じ、違反した場合は5年以上12年以下の懲役が科されます。

対象となる技術は今後認定されますが、専門家によりますと台湾が世界をリードする半導体設計に関するものなどが想定されているということです。

台湾の捜査機関の法務部調査局によりますと、台湾の企業秘密が侵害された疑いで摘発した事件は去年1年間だけで26件に上り、多くは背後で中国資本が関与しているとみられています。さらに、ことしに入っても中国企業が香港資本などを装って台湾各地に違法に拠点を設置し、半導体の技術者の引き抜きなどをしていた疑いのある事案が相次いで明らかになっています。

台湾当局は、新たな禁止行為を「経済スパイ罪」と呼んでいて、今後、取締りを一層強める方針です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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