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２ ⭐️

外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。

この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。

それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ
▽ASEANが20％で最も高く
次いで
▽中国が19％
▽日本が16％
▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。

また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと
▽「友好関係」が74％
▽「経済的な結びつき」が60％
▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。

外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数字に一喜一憂すべきものではない。重要なことは、日本への評価が高いものやそうでないものも含めて結果を受け止めて原因を分析し、今後の政策立案に反映していくことだ」と述べました。

アメリカのバイデン大統領は、先の日米首脳会談のあとの記者会見で、台湾防衛のために軍事的に関与する用意があるかと問われたのに対し「ある。それが、われわれの決意だ」と答えました。

これについて、自民党の安倍元総理大臣は派閥の会合で「失言ではないかという議論があるが、会見での質問を予測して事前に打ち合わせをしていたはずであり、バイデン大統領が意思を示したということだろう」と指摘しました。

そのうえで「あいまい戦略を修正しながら、けん制をしたのだと思い、発言を歓迎したい。挑発ではなく抑止力を高める結果につながっていくことを期待したい」と述べました。

一方、岸田総理大臣が防衛費を増額する考えを示したことについて「相当な増額ということなので、来年度の当初予算で6兆円の後半から7兆円が見えるくらいに増額するのではないか」と述べました。

林外務大臣は、日本を訪れているベトナムのミン副首相と、26日夜会談し、ウクライナ情勢をめぐり、主権と領土の一体性の尊重をはじめ、国際法や国連憲章の基本的な原則が守られなければならないという認識で一致しました。

会談で林外務大臣は、ベトナムがウクライナへの人道支援の実施を決めたことを高く評価するとともに、ロシアの軍事侵攻は明白な国際法違反だと非難したうえで、いかなる地域でも、力による一方的な現状変更は認められないという日本の立場を伝えました。

そして、両氏は主権と領土の一体性の尊重をはじめ、国際法や国連憲章の基本的な原則が守られなければならないという認識で一致しました。

また、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、インド太平洋地域の平和や安定を脅かす行為に対し、連携して対応していくことを確認しました。

さらに、25日の弾道ミサイルの発射を含めた北朝鮮による一連の核・ミサイル問題や拉致問題のほか、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢の事態打開に向けた対応で、引き続き協力していくことを申し合わせました。

国際会議に出席するため、24日から日本を訪れているマハティール元首相は、26日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。

マハティール元首相は96歳。

日本の先進的な工業技術などを学ぶ「ルックイースト政策」を打ち出してから、ことしで40年を迎えたことについて「ルックイースト政策は、日本の技術や倫理観を学ぶことでマレーシアを発展させただけでなく、マレーシアと日本の間の相互理解を促し、対立も戦争もない、良好な関係を築くことにつながった」と成果を強調しました。

また、アメリカのバイデン大統領が提唱し、マレーシアを含め13か国が立ち上げに向けた協議に参加しているIPEFについて「これは中国を排除し、対抗しようとするものだ。中国に反対しアメリカに友好的な国をつくるという政治的な目的がある」として否定的な見方を示しました。

そのうえで「経済発展には安定が必要で対立は必要ない。アメリカは中国を締め出すことに熱心なようで、南シナ海に艦艇を送り込んでいる。いつか偶発的な事故が起きて暴力行為や戦争になるかもしれない。これはASEAN諸国の経済発展にとってよいことではない」と述べ、アメリカと中国の対立の激化を避け、地域の安定を保つことが、東南アジア諸国の経済発展に必要だという考えを示しました。

マハティール元首相は、日本の工業技術や勤労精神を学ぶ「ルックイースト政策」を掲げるなど、日本との深いつながりがあり、親日家としても知られています。

自動車産業を育成しようとしていた1980年代には、自動車メーカー「プロトン」が設立され、日本企業の支援で、マレーシア初の国民車となる「SAGA」の生産が始まりました。

また、マハティール元首相が掲げた「ルックイースト政策」のもと、マレーシアから日本に留学生や研修生が派遣されて、人材交流が進み、これまでに2万6000人以上が日本で学びました。

マハティール元首相は第2次世界大戦後の日本の経済発展や、それを実現した日本人の働く姿勢を称賛しています。

2018年のNHKのインタビューでは「第2次世界大戦の敗戦で、日本は破壊されたが、茶わん1杯のごはんとしょうゆしか手に入らないような貧しい暮らしの中、急速な復興を実現してきた」としたうえで「日本には、技術革新の能力や高い生産性など学ぶべきところが今もある」と話していました。

1961年に初めて日本を訪れて以降、たびたび来日し、2018年の再任後も初めての外国の訪問先として日本を選び、当時の安倍総理大臣と会談しました。

この年の秋の叙勲で、日本とマレーシア間の関係強化や友好親善に寄与したとして桐花大綬章を受章しています。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

岸田総理大臣が防衛費を増額する考えを示す中、ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の防衛分野の素案で、敵の射程圏外から攻撃できるミサイルなど、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出すことがわかりました。

「骨太の方針」の素案では、防衛分野について、アメリカと中国の競争やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、東アジアでも力による一方的な現状変更の試みが生じていて安全保障環境が厳しさを増しているとしています。

こうした情勢を踏まえ、年末までに改定する方針の国家安全保障戦略などの検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出しています。

具体的には、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」などの防衛能力や、無人機、それに宇宙やサイバーといった新たな領域での能力を強化するとともに、AIなど先端技術の研究開発を進めるとしています。

また、防衛装備品について、国内の生産基盤の維持・強化を重視するとともに、輸出や移転に関する制度の見直しを含め、より踏み込んだ取り組みを検討するとしています。

政府は、岸田総理大臣が先の日米首脳会談で、日本の防衛費を相当増額する決意を示したことも踏まえ、今後、防衛予算の具体的な検討を進める方針です。

広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。

これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。

そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。

また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で声明を投稿し「ロシアがウクライナで核兵器を使うといった、でたらめを流布している」と非難したうえで、ロシアこそ核不拡散に真剣に取り組んでいるなどと自国の立場を一方的に主張しました。

広島市は8月6日の広島原爆の日に行われる平和記念式典について、ロシアのプーチン大統領にも招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果、ことしは招待を見送りました。

これに対し、ロシアのガルージン駐日大使は25日、SNSに「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」などと投稿し、反発しています。

これについて広島市の松井市長は、26日の記者会見で「為政者に被爆の実相に触れていただく、理解していただく絶好の機会を提供するのが式典だという考え方は変わっていない」と述べました。

そのうえで、プーチン大統領を招待することがほかの国が出欠を検討する材料にもなるとして、式典の執行に支障をきたすことがないよう、外務省とも協議したうえで判断したと招待を見送った理由を説明しました。

長崎に原爆が投下された8月9日に毎年、長崎市の平和公園で行われる平和祈念式典には、新型コロナ拡大前までは例年、被爆者や遺族などおよそ4000人が参列していましたが、感染が広がった去年とおととしはその8分の1の500人ほどに絞られました。

長崎市の田上市長は26日の記者会見で、ことしの式典について、参列者を去年とおととしより1200人多い1700人ほどまで増やして開催する考えを示しました。

一方で、例年、来賓として招いている各国の大使などについて、田上市長はロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いている状況を踏まえて、式典の妨げとなる不測の事態が起きるおそれがあるなどとして、ロシアとベラルーシの駐日大使については招待状を送らない考えを明らかにしました。

これについて、田上市長は「長崎の被爆の実相に触れてほしいという思いはもちろんあるが、厳粛な式典ということを考えたときに難しい面が現実にあり、こういう対応をせざるをえないのは非常に残念だ」と述べました。

防衛省によりますと、北海道にある航空自衛隊千歳基地のF15戦闘機4機と青森県にあるアメリカ軍三沢基地のF16戦闘機4機が、25日午後、訓練として日本海の上空で共同飛行を行ったということです。

防衛省が公開した写真では、航空自衛隊のF15戦闘機とアメリカ軍のF16戦闘機が編隊を組んで飛行しているのが確認できます。

25日は北朝鮮が少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したほか、24日には中国軍とロシア軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行したのが確認されていて、こうした周辺国の軍事活動に対し、日米が連携して対抗措置をとったとみられます。

防衛省は今回の共同飛行について「今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射も含め、厳しい安全保障環境を踏まえたものであることは言うまでもない。地域の平和と安定に貢献するための態勢と能力を維持・強化していく」としています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障