安倍氏、ウクライナ侵攻批判の一方「プーチンは米国に不信感」「ロシアにはだまされた感あった」と説明 - 時事ドットコム#文春オンラインhttps://t.co/xBRgyzu8PD
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2022年6月6日
安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。
安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。
一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼らがどう考えているかを理解するために私は述べている」と語った。
安倍晋三元首相が講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示しました。安倍氏は「プーチン大統領と27回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（NATO）の拡大だ」と説明しました。 https://t.co/VoKx43YaXH
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) June 4, 2022
2022年4月12日、スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士がRubikon.newsに寄稿し、「8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう」と語った。
動画のタイトルは＜ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側＞で、日本語字幕が付いているので、非常にわかりやすい。
なぜ、この動画にたどり着いたかというと、実は映画監督オリバー・ストーンのトークを見て、彼がドキュメンタリー『ウクライナ・オン・ファイヤー』を制作していたことを知ったからだ。
2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は軍隊にウクライナへの侵攻を命じたが、これは国連の暴力禁止規定に違反するため違法だ。一方、そのほぼ8年前の2014年2月20日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、ウクライナをNATOに引き込むためにウクライナ政府を転覆させた。このクーデターがウクライナ戦争の出発点だ。
プーチンの侵略と同じように、オバマの行動は国連の暴力禁止に違反し、したがって違法だ。現在、メディアではプーチンの侵攻について多く報道され、正しく批判されている。しかし、オバマのクーデターについては、ほとんど報じられていない。なぜ、物語の半分しか語られないのか？
ガンザー所長の著作『違法な戦争（ILLEGAL KRIEGE）』でもウクライナのクーデターについて述べている。「欧米が主導したクーデターであることは間違いない」と、元CIA職員のレイ・マクガバンは認めている。
ベルリンの壁が崩壊し、ソビエト連邦が崩壊した後、ウクライナは1991年にソビエト連邦からの独立を宣言した。ロシア政府の弱体化は、米国の影響力を東欧に拡大し、かつてモスクワが支配していたワルシャワ条約加盟国をNATOに加盟させる最初のチャンスを米政府に与えた。
米国はロシアにNATO不拡大を約束していたにもかかわらず、NATOは拡大され続けた。ロシアは激怒し、米国でも注意喚起の声が上がった。「もし中国が強力な軍事同盟を結び、カナダやメキシコを参加させようとしたら、そのときのワシントンの怒りを想像してみたらよい」と、シカゴ大学の政治学者ジョン・ミアシャイマー氏が警告した。ミアシャイマー氏によれば、欧米が不必要にロシアを刺激したため、ウクライナ危機を引き起こしたとぼこと。
遠藤誉
#NATOexpansion
ウクライナ侵略、長期化の恐れの原因はプーチン大統領の意思＝官房長官 https://t.co/BZFwG5dfjs
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月6日
松野博一官房長官は６日午後の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵略の今後について言及し、仮に長期化の恐れがあるとすれば、その原因はプーチン大統領の意思にあるとの見解を示した。
会見では、ロシアによるキーウへのミサイル攻撃が再開されたことや、プーチン大統領が欧米諸国によるウクライナへの長距離ミサイル供与が実行された場合に攻撃していない対象を標的にすると発言したことに対する日本政府の見解について質問が出た。
松野官房長官は、キーウへのミサイル攻撃とプーチン大統領の発言について「承知している」と述べるとともに「民間人や民生施設への攻撃は国際法に違反し、断じて正当化できない」と指摘。続けて「以前からプーチン大統領は最初に設定された目的が完遂されるまで軍事作戦を継続する旨を述べている」としつつ、ロシアによるウクライナ侵略が長期化する可能性について予断を持って回答することは差し控えると述べた。
その上で「侵略の長期化の可能性があるとすれば、その原因はプーチン大統領の意思にある」と語った。
また、ロシアに侵略をやめさせて対話への道筋を作るため「国際社会が結束して強力な対ロ経済制裁を講じつつ、ロシアに侵略されているウクライナを支援していくことである」と説明した。
#反ロシア#対中露戦
骨太の方針 “防衛力 5年以内強化”政府案 自民会合で大筋了承 #nhk_news https://t.co/7yw5O5TTqc
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月6日
ことしの「骨太の方針」をめぐり自民党の会合が開かれ、防衛費について、NATOの加盟国がGDPの2％以上を目標としていることを例示し、防衛力を5年以内に抜本的に強化するなどとした政府の案を大筋で了承しました。
政府案では、防衛費について、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国がGDP＝国内総生産の2％以上を目標としていることを例示したうえで、防衛力を抜本的に強化する期限を「5年以内」と明記しています。
また、台湾をめぐる問題に関連して「ことし5月の日米首脳会談で両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と本文の注釈に加えられました。
このほか、来年度の予算編成をめぐって、前回の会合で、歳出改革の内容を盛り込んだ「骨太方針2021に基づき」という文言を削除すべきだという意見が出されましたが、この表現は維持する一方「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」という一文が追加されました。
自民党政務調査会の木原稔副会長は記者団から「基礎的財政収支」の黒字化目標について見解を問われたのに対し「岸田総理大臣も『財政健全化の旗は降ろさない』と述べており、それに尽きる。経済あっての財政で、順番を間違えてはならないが、健全化の旗は立っていると認識している」と述べました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#外交・安全保障
