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ロシアのショイグ国防相は７日、ロシア軍が制圧したウクライナのベルジャンスク港とマリウポリ港の地雷撤去作業が終了し、穀物輸出を再開する準備が整ったと述べた。しかしロシア大統領府は、輸出再開にはウクライナ側が港に続く沿岸地域の地雷を撤去する必要があると指摘した。

ウクライナ南部からの農産品輸出は、ロシアの侵攻後、妨害されており、穀物価格の上昇につながっている。輸出できず滞留している穀物は２０００万トン以上。ゼレンスキー大統領は秋には７５００万トンに達する可能性があるとしている。

ショイグ国防相はテレビで、マリウポリ港は通常通りに機能しており、すでに最初のカーゴ船を受け入れたと説明。ロシア軍が「ロシア、ウクライナのドンバス地方、クリミアを結ぶ鉄道の完全再開に向けた必要な前提条件」を整えたとも発言。マリウポリ、ベルジャンスク、ヘルソンに向けて最初の貨物の配送を開始したと述べた。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、輸出再開にはウクライナが沿岸の地雷を撤去する必要があると主張。「ロシア軍の検査で兵器を積んでいないと確認できれば、船舶が入港、荷積み、われわれの支援を受けて国際海域に出られるようになる」と述べた。

国連はウクライナ、ロシアと、ウクライナからの穀物輸出再開方法を策定中。トルコ海軍が黒海での安全な航行を支援する可能性がある。この件で、ロシアのラブロフ外相が８日にトルコを訪問する。

ロシアとトルコの国防相は電話会談を行い、ウクライナからの穀物輸出を巡り協議した。インタファクス通信が７日、ロシア国防省の話として報じた。

シリア情勢についても協議したとしている。

トルコ国防省によると、同国のアカル国防相とロシアのショイグ国防相は「穀物、ヒマワリ、その他全農産物の安全な出荷に関して取り得る全ての措置」を検証した。

これに先立ちアカル氏は、トルコがロシアおよびウクライナと連絡を取り、近く取り組みをまとめると述べていた。

駐トルコ・ウクライナ大使館は、ウクライナ政府が港湾封鎖解除に向けて「最大限の努力」を払っていると述べた。この問題に関し、ウクライナ、ロシア、トルコ間の合意はまだなされていないという。

その上で「ウクライナの国益を考慮しない取引は拒否されるだろう」とした。

さらに、穀物輸出の「人道回廊」が設置された場合、ロシアがこれを利用して南部オデーサ（オデッサ）港に侵攻する可能性があるとも指摘。輸送開始前に「効力のある安全保障」を求めた。この保証には、黒海の関連水域防衛のため第三国の海軍が関与することなどが含まれる。

黒海に面するウクライナ南部ミコライフ州のヴィタリー・キム知事は７日、 ミコライフ港にあるウクライナ最大の農産物ターミナルの倉庫がロシアの砲撃で破壊されたことを明らかにした。

知事は国内テレビに対し「一昨日、ウクライナ最大のターミナルにある倉庫１つが破壊された」と述べた。

知事はターミナル名に言及しなかったが、地元メディアはミコライフの港湾施設「ニカ・テラ」に砲弾が命中し火災が発生したと報じている。ニカ・テラ社はウクライナのコングロマリット、グループＤＦの傘下にある。同社からのコメントは得られていない。

ロイターはターミナルに保管されていたものが何だったのか確認することはできなかった。地元メディアによると、ロシアの砲撃はヒマワリ油の搾りかすの保管倉庫を直撃したという。

ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官はソーシャルメディアに投稿し「ロシアはウクライナで２番目に大きな穀物ターミナルを破壊した。世界中の何百万人もの人々がさらなる食糧難に直面することになる」と非難した。

ロシアが極東のコズミノ港からの原油輸出を約２割増やす計画であることが、複数の関係筋の話で分かった。欧州連合（ＥＵ）による制裁の影響を和らげ、アジアからの需要増に対応する狙いという。

関係筋によると、ロシア国営パイプライン会社のトランスネフチはアジア向けの主要輸出ルート、東シベリア太平洋（ＥＳＰＯ）パイプラインでコズミノに輸送する原油を既に日量７万バレル拡大。輸送速度を速めるため添加剤を使用している。

また、ロシア政府はメゲトからコズミノに鉄道で輸送するＥＳＰＯブレンド原油も日量８万バレル増やす計画。

これにより、コズミノ港では今後数カ月で日量９０万バレルの積み出しが可能になり、今年これまでの日量平均約７５万バレルから拡大する見通し。昨年は日量７２万バレル前後だった。

コズミノからのＥＳＰＯ原油輸出は、７月に過去最高の日量約８８万バレルに達する予定という。

ロシア産原油は、中国やインドの企業がここ数カ月間に輸入を増やしている。

米財務省は国内投資家による流通市場でのロシア債購入を禁止し、対ロシア金融制裁を強化した。投資家は新たな制限措置の内容把握に追われ、７日の市場でロシア債の取引はほぼ停止した。

　　財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の報道官は今回の制裁強化について、米企業はロシアの債券を保有や売却はできるが、購入はできないという意味だと説明。社債と国債のほか、株式にも適用されると述べた。

　　ロシアの社債や国債を取引する銀行は、これまでも米国で批判にさらされていた。ウォーレン上院議員（民主）は制裁を損ねているとこれらの銀行を非難し、顧客向けに購入や投資助言を行い、マーケットメーカーの役割を果たしているＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループをやり玉に挙げた。

　　両行はロシア債を取引する顧客に関して詳細な情報を提供するよう、圧力を受けている。

ＪＰモルガンとゴールドマンにロシア債売買する顧客情報要求－米議員

　　ＯＦＡＣが６日遅くにウェブサイトで発表した今回の措置は、ロシア債を保有するファンドにとってさらなる打撃となる。ロシア資産の買い手はさらに減り、価格には一段の下押し圧力がかかりそうだ。事情に詳しい複数の関係者によると、投資家にとってこの制裁強化は予想外で、内容や影響を把握するため多くが法律専門家との接触を急いでいるという。

　　ＯＦＡＣの発表によると、米国の市場参加者はロシアの組織が発行した新規または既存の債券と株式の購入が禁じられる。ただ、米国居住者でない人に売却したり、売却を手助けしたりすることは認められ、保有を継続することも可能だ。

原題：

US Treasury Prohibits Investors From Buying Russian Debt (1)（抜粋）

イエレン米財務長官は７日、金を使用して米国の対ロシア制裁を逃れようとする試みを財務省が厳しく監視していると述べた。ロシアが絡む金関連の取引には制裁を科す可能性があると既に明言しているとした。

上院財政委員会で発言した。

ロシアが絡む金関連の取引は、バイデン大統領がロシアのウクライナ侵攻に対抗するために発動した大統領令に基づき制裁が科される可能性がある。

リトアニアのランズベルギス外相は5日から日本を訪れていて、7日都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で外相は、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアが隣国に対して軍事力を行使することをいとわない攻撃的な国であることを示した。わが国と700キロの国境を接するベラルーシはウクライナ攻撃の準備に使われた。西にはロシアの飛び地で軍事基地があるカリーニングラードがある。われわれは双方に挟まれた状態だ」と述べ、ロシアへの強い警戒感を示しました。

そのうえで、リトアニアも加盟するNATO＝北大西洋条約機構に対して兵力の増強を求めていく考えを示しました。

また、ロシアによってウクライナ南部の港が封鎖され、穀物の輸出が滞っている問題について「黒海に安全な『回廊』を作ることが解決策の1つになる。実現のためにはウクライナの船がロシア軍から攻撃されないように武器を供与することと、安全に航行できる保証をすることが必要だ」と述べました。

そのうえで、南部オデーサの港からボスポラス海峡までの海上ルートで有志国による護送船団を組み、穀物の輸送船を守ることを提案し、日本を含む各国に協力を求めていく考えを示しました。

また、リトアニアでは去年、「台湾」の名を冠した出先機関が開設されたことをめぐって中国との関係が悪化しています。

ランズベルギス外相は「今では、中国への輸出ができなくなり、ほぼゼロになっている」として中国がリトアニアからの輸入を厳しく制限していることを明らかにしました。

そのうえで「中国が他国の外交政策を変えるために何をするかが明らかになった。私たちは同じ価値観を持つ社会とのつながりで得られた信頼関係が自国の利益につながると考えている」と述べて、今後も台湾とのつながりを重視していく考えを示しました。

ドイツのショルツ首相は７日、リトアニアの首都ビリニュスを訪問し、ロシアのウクライナ侵攻に対応しリトアニアに駐留する独軍を強化する方針を表明した。

同首相は当地でリトアニアのナウセーダ大統領のほか、ラトビア、エストニアの首相と会談した。その後記者団に対し、駐留軍を１個旅団規模に拡大させる用意があると表明。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土を１センチたりとも渡さない」と述べた。

独政府筋によると、リトアニア防衛の必要が生じた際に即配備が可能な約３０００人の部隊からなる１個旅団を確保する予定。また、リトアニアに駐留する独軍兵士の数を、現在の１０００人から１５００人に増強する見通し。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国は、先月、加盟を申請した北欧のスウェーデンとフィンランドとともに海軍の大規模な演習をバルト海で行っています。

演習は今月5日に始まり、アメリカやドイツ、トルコなどNATOの14の加盟国に加えて、先月加盟を申請したスウェーデンとフィンランドの海軍も参加しておよそ2週間にわたって行われます。

NATOによりますと演習はバルト海一帯での航行の自由や安全を守るために必要な対応力の強化を目的としたもので、7日にはスウェーデンのゴットランド島でアメリカ軍の上陸訓練などが行われました。

演習ではこのほか
▽敵の潜水艦との戦闘を想定した訓練や
▽機雷の除去の訓練なども行われる予定です。

NATOはこの演習について、50年前から毎年行われておりロシアによるウクライナへの軍事侵攻と直接のかかわりはないとしていますが、演習開始前の4日にスウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したアメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は「大国が小規模な国々を侵略すれば代償を支払うことになると示すものだ」と強調しました。

ドイツを16年にわたって率いたあと、去年12月に退任したメルケル前首相は7日、首都ベルリンで開かれたトークイベントに登場しました。

このなかで、メルケル氏は、ロシアによるウクライナへの侵攻について「正当化の余地は全くない。国際法に違反する残忍な侵略だ」と述べ、強く非難しました。

そして8年前、クリミアを一方的に併合したロシアのプーチン大統領と対話を重ねながら侵攻を防げなかったことについて、「外交がうまくいかなかったことはたいへん悲しいことだ。今回のような事態を防ぐ安全保障の枠組みを作り出すことができなかった」と述べながらも「外交は失敗したとしても間違いではない」と述べ、みずからの対応は誤りではなかったとの認識を示しました。

メルケル氏は、退任後、公の場で語ることがほとんどなかったことから、今回はその発言が広く伝わる事実上、初めての場となり、会場には多くの観客が訪れるとともにテレビでも生中継されるなど、関心の高さをうかがわせる形となりました。

旧東ドイツで育ったメルケル前首相は、ロシア語を流ちょうに話すことで知られ、プーチン大統領も1980年代、旧ソビエトのKGB＝国家保安委員会に所属していたころ、旧東ドイツのドレスデンに派遣されるなど、ドイツ語は堪能とされています。

2人は、相手側の母国語を使って交流ができたと言われ、プーチン大統領は、首相時代も含めておよそ16年にわたり、ウクライナなど地域の課題や国際情勢をめぐってメルケル前首相と会談を重ねてきました。

2007年、ロシア南部のソチで行われた首脳会談でプーチン大統領は、犬が大の苦手なメルケル前首相の目の前に、みずから飼っていた黒の大型犬を連れてきたというエピソードが伝えられ、メルケル氏がどういう反応を示すか試したのではないかともみられています。

また、2014年のロシアによるクリミア併合やウクライナ東部での戦闘を受けて、ロシアと欧米の対立が深まりますが、メルケル氏は、プーチン氏とも協議を行い、停戦合意を仲介しました。

ウクライナや中東のシリア情勢、そして、ロシアの反体制派に対する人権問題などを巡り、2人は、厳しいやり取りも繰り広げますが、プーチン氏は、メルケル氏には一目、置いていたともみられ、メルケル氏が在任中、最後にモスクワを訪れた去年（2021年）8月の首脳会談では、花束を渡してねぎらいました。

そして、会談後の共同記者会見では、「メルケル氏は、16年にわたってドイツを率いてきた。ヨーロッパ、そして世界で最も権威のある指導者の1人だと尊敬している。メルケル氏とロシアで会えるのはいつも嬉しいことだ」と述べていました。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ドイツでは、新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」の計画など、ロシアに依存するエネルギー政策は誤りだったのではないかという見方も広がり、一部のメディアは、メルケル氏がプーチン氏と進めた協力関係について否定的に伝えています。

ウクライナ軍は７日、ロシアがウクライナ兵士２１０人の遺体を返還したと明らかにした。その大半はウクライナ南東部マリウポリの製鉄所でロシア軍から同市を守るため死亡した兵士だと説明した。

ロシア軍がマリウポリの制圧を目指す中、アゾフスタリ製鉄所ではウクライナ兵士が数週間立てこもり抵抗を続けていたが、先月投降してロシアに身柄を拘束された。

ウクライナ軍幹部は、ツイッターへの投稿で「マリウポリで倒れた兵士の遺体を戻す作業が進められている。これまで２１０人の兵士が返還された。そのほとんどはアゾフスタリの英雄的な防衛者だ」と述べた。

製鉄所に立てこもっていた推定２０００人の兵士の運命については、これまでほとんど情報がない。ウクライナ政府は捕虜交換で全ての兵士の引き渡しを求めているが、ロシア議会では一部の兵士を訴追すべきだとの声が出ている。

ロシアのタス通信は７日、同国の法執行当局筋の話として、ウクライナ南東部マリウポリで投降した兵士１０００人超が捜査のためにロシアに移送されたと伝えた。

確認されれば、すでに難航している両国の和平交渉に影響が及ぶとみられる。

ウクライナは捕虜交換で、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立てこもっていた推定２０００人の兵士全員の引き渡しを求めているが、ロシアの議員らは一部の兵士を裁判にかけるよう要求している。

報道によると、今後もさらにウクライナの捕虜がロシアに移送されるという。

ロシアのショイグ国防相は7日、東部ルハンシク州でウクライナ側が拠点とするセベロドネツクについて、「住宅地域は完全に掌握した。現在、工業地帯や近隣の集落で攻撃を続けている」と述べ、現時点で州全体の97％を掌握したと主張しました。

これについて、セベロドネツクのストリュク市長は7日、地元メディアの取材に対して、「敵は次から次へと兵士を送り込んでいる」と苦戦を認めながらも「われわれは敵の突撃を食い止めている」と述べ、抵抗を続ける姿勢を崩しませんでした。

ゼレンスキー大統領は7日「過去24時間で、戦況に大きな変化はない」と攻防が続いているとしたうえで、ロシア側が東部ドンバス地域や南部ヘルソン州に、増援部隊を送り込もうとしていると指摘しました。

そして「われわれが部隊を前進させるには、少なくとも現在の10倍以上の軍事物資と人員が必要だ」と述べ、各国にさらなる支援を求めました。

一方、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力の指導者プシリン氏は7日、自身のSNSに、ロシア軍の将軍の遺影とともに、「残念ながらわれわれは、彼とお別れすることになった」と投稿し、将軍の1人が戦死したことを明らかにしました。

ウクライナでは、軍事侵攻の当初からロシア軍の将軍や指揮官が、前線で戦死するケースが相次ぎ、今も一部では苦戦を強いられているものとみられます。

こうした中、外交面では、停戦交渉の仲介役を担ってきたトルコが、ロシアのラブロフ外相を首都アンカラに招き、8日にはチャウシュオール外相が会談に臨む予定です。

両外相は、ロシアの軍事侵攻で、ウクライナの港からの穀物輸出が滞っている問題についても話し合い、トルコ側は黒海で、国連とともに海上輸送ルートを設置することや、安全のための監視態勢の構築を提案する見通しです。

また、これに先立ち、ロシアのショイグ国防相とトルコのアカル国防相は7日、電話会談し、トルコ国防省によりますと、穀物やひまわり油といった農作物を、安全に輸送するための対策など食糧危機をめぐる問題についても意見が交わされたということです。

ロシアとトルコの外相会談によって、ウクライナからの穀物輸出の正常化に向けた糸口を見いだせるのか、国際社会の注目が集まっています。

ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクで激しい市街戦が続き、ウクライナ軍はロシア軍に抵抗を続けるのが難しい状況となっている。ゼレンスキー大統領は困難な状況だとした上で、ロシアが制圧した土地を取り返すと強調した。

ゼレンスキー氏は７日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントにビデオ参加し「ウクライナ領土全体を占領から完全解放する必要がある」と強調した。

ルガンスク州のガイダイ知事はセベロドネツクの中心部で戦闘を続けるウクライナ軍が、ロシア軍の攻撃に抵抗するのが困難になっていると説明。

ロシア側は地上部隊が進軍していると主張。ロイターは地上戦の状況を確認できていない。

米衛星運用会社のマクサー・テクノロジーズが６日に撮影した衛星画像によると、セベロドネツクと近隣ルビージュネはロシア軍の攻撃で著しい損傷を受けている。

マクサーは発表文で「ロシアの多連装ロケット発射システム、自走砲、けん引砲が北東部に配置され、各都市に向けて発射できる態勢にある」と分析した。

ウクライナ第２の都市ハリコフもまた、７日に砲撃を受けており、当局によると１人が死亡した。これまでの数週間は市の状況は落ち着いていた。

地元当局によると、南部ミコライウ港では週末の砲撃で倉庫が破壊された。同港は国内最大級の穀物輸出ターミナル。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ロシアとの戦闘で膠着状態に陥ることは「選択肢にない」とし、占領された全ての領土を取り戻すことを目指していると述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の「ＦＴライブ」が主催するイベントにビデオ参加し「われわれは既にあまりにも多くの人々を失っており、領土を譲るわけにはいかない。ウクライナ領土全体を占領から完全解放する必要がある」と強調した。

ウクライナはこれまでに、ロシア軍が東部と南部の大部分を含む領土約２０％を占拠したとしている。

ゼレンスキー氏はまた、外交的解決への道を開いておくためにロシアに屈辱を与えないよう呼びかけたマクロン仏大統領の発言について聞かれ、「誰にも屈辱を与えるつもりはなく、相応の対応をするつもりだ」と答えた。

ウクライナは米国の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）や英国の多連装ロケットシステム「Ｍ２７０」など欧米が供与した長距離兵器がロシア軍を押し返すのに役立つと期待している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日のビデオ演説で、同国に侵攻したロシア軍の戦争犯罪の記録を集めた出版物を発行すると表明した。

ウクライナ検察当局は、ロシア軍の戦争犯罪の容疑者として６００人以上を特定し、うち約８０人の訴追手続きを始めたと明らかにしていいる。

ゼレンスキー氏は特別出版物の題名は「The　Book of Executioners（死刑執行人の記録）」にするとし、「ウクライナ人に対して紛れもない極悪犯罪を犯した具体的な個人に関する具体的事実」があると語った。

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ロシア軍のウクライナ侵攻によって、世界有数の穀物の輸出国であるウクライナが黒海に面した港をロシア軍に封鎖されて輸出ができなくなっているとして、食糧危機への懸念が高まっています。

こうしたなか、ロシアのラブロフ外相は仲介役のトルコの首都アンカラを訪れて、8日、チャウシュオール外相と会談しました。

会談後の共同記者会見で、チャウシュオール外相は「国連とトルコ、それにロシアとウクライナで会合する計画があり、それは実現可能だ」と述べ、黒海での安全な海上輸送ルートの設置に向けて、ウクライナも交えて協議を続けたい意向を示しました。

これに対してラブロフ外相は、食糧危機について欧米やウクライナがロシアに責任を押しつけていると批判しました。

そして「ウクライナ軍が港の機雷を除去し船舶が航行できるようになっても、ロシアがその状況を特別な軍事作戦のために利用することはないと保証する」と述べ、まずウクライナ側が設置された機雷を除去する必要があると強調したうえで、ロシアがそれを利用してウクライナ側を攻撃することはないと主張しました。

穀物の輸出についてロシアは、仲介役のトルコを通じて引き続き協議していく考えとみられますが、ウクライナ側は「ウクライナの利益を加味しない、いかなる合意も拒否する」と警戒していて、調整は難航も予想されます。

ロシアとトルコの外相会談が行われるのを前に、ウクライナ外務省は7日、ホームページ上で声明を発表しました。

この中で「私たちは、ウクライナの農産物を輸出するための回廊を作ることができるよう国連や友好国とともに取り組んでいる。しかし、ロシアが、この回廊を使ってオデーサなどウクライナ南部を攻撃することは排除できず、船舶が航行できるような効果的な安全保障が必要だ」としています。

そして、ロシアによる港の封鎖を解除しようとするトルコの取り組みを評価するとしながらも「意思決定は、すべての関係国が参加して行われる必要があると強調する。ウクライナの利益を加味しないいかなる合意も拒否する」と述べ、ウクライナが参加しない形でロシアとトルコが交渉を進めようとしていることに警戒感を示しました。

ロシアのラブロフ外相とトルコのチャウシュオール外相は、会談後、共同で記者会見しました。

この中でラブロフ外相は「ウクライナの穀物に関する状況と、食糧危機とは何の関係もない」と述べ、欧米側がロシアに責任を押しつけていると批判しました。

そのうえで、穀物輸出について「ロシアとトルコは、穀物の輸出のためにウクライナの港に設置されている機雷の除去について議論している」と述べ、穀物を輸出するにはウクライナ側が設置しているとされる機雷の除去が必要だと主張しました。

また、チャウシュオール外相は穀物輸出について「最優先は、ロシアとウクライナからの穀物輸出だ。国連とトルコ、それにロシアとウクライナで会合する計画があり、それは実現可能だ」と述べ、ウクライナも交えて輸出の正常化に向けた協議を続けたい意向を示しました。

ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクについて、ロシアのショイグ国防相は7日「住宅地域を完全に掌握した」と発表しました。

これに対して、ウクライナ軍の参謀本部は8日「セベロドネツクへの猛攻撃をうまく食い止めた。戦闘は今も継続している」と抵抗する姿勢を示しました。

一方、ルハンシク州のガイダイ知事はSNSに投稿し「ロシア側は、今月10日までにセベロドネツクを掌握することを目指し、大きな戦力を投入している」として、この都市をめぐる戦闘がここ数日で一層激しくなる可能性に言及しました。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、海外メディアのインタビューで東部などの戦況について「このところ、ウクライナ軍の前進が滞りがちで、一部では、ロシア軍の脅威にさらされている」としたうえで「勝利するためには、敵軍を上回る強力な武器が必要だ」と述べ、欧米各国に対して軍事支援を継続するよう訴えました。

さらに「制裁は、強力な武器であり、血を流すことのない経済的な現代兵器だと確信している」として経済制裁についても一層、強化するよう国際社会に改めて呼びかけました。

ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は８日、激しい戦闘が行われているセベロドネツクでウクライナ軍はより強固な位置へ後退する必要があるかもしれないとの見方を示した。テレビで述べた。

ロシア軍がセベロドネツクへの砲撃を強化し、大規模な攻勢をかけるとみられると述べた。

「戦闘はまだ続いている」とし、ウクライナ軍はセベロドネツクを明け渡すつもりはないが、より強固な位置へ後退を強いられる可能性があると指摘した。

「セベロドネツクと（対岸の）リシチャンシクへの砲撃と爆撃が数倍に増え、セベロドネツクとポパスナ方面への大規模な攻勢をかけてくると予想している」と語った。

「再びドネツ川の渡河を試み、橋頭堡を構築して攻撃を強めようとするだろう」とも述べた。

国連総会の会期は、毎年9月から1年間で、アメリカ ニューヨークの国連本部では7日、次の会期の議長にハンガリーの元国連大使、コロシ氏が選出されました。

コロシ氏は演説で「国連の信頼性は危機にひんしている。協力の精神が失われているという懸念の声も多い」と危機感を示したうえで「われわれが力を合わせることで、前例のないグローバルな課題にも対処できる」と述べ、加盟各国に連帯と協力を呼びかけました。

ウクライナ情勢をめぐり、国連安保理では、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案をロシア自身が拒否権を行使して否決するなど安保理の機能不全が改めて指摘されています。

一方、すべての加盟国が参加できる国連総会では、ロシアを非難する決議などが採択されていて、総会の役割が注目されています。

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