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林外務大臣は、日本を初めて訪れているスイスのカシス大統領と会談し、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、明白な国際法違反だという認識で一致し、国際社会と連携しながら、ロシアに対する制裁措置を継続していくことを確認しました。

外相を兼務するカシス大統領と、林外務大臣は、18日夜、夕食会も含めて2時間余り会談しました。

この中で、両氏はウクライナ情勢をめぐり、ロシアの軍事侵攻は明白な国際法違反で、力による一方的な現状変更の試みに強く反対していくという認識で一致し、今後も国際社会と連携しながら、ロシアに対する制裁措置を継続していくことを確認しました。

また、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、両国で連携して対応していくことを申し合わせました。

さらに、日本とスイスはともに、ことし行われる国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙に立候補していることも踏まえ、安保理改革を含め、国連での協力を進展させていくことでも一致しました。

共同発表で、林大臣は「スイスは、自由や民主主義など、基本的価値を共有する重要なパートナーで、諸課題への対応で緊密に連携していきたい」と述べました。

また、カシス大統領は「日本とスイスは同じ価値を共有しており、戦争を厳しく非難していることを強調したい」と述べました。

政府は、ロシアに対する追加制裁として初めてとなるロシアからの輸入禁止の措置を19日から始めました。

対象は合わせて38品目で、具体的には、▽ウォッカ、ビール、ワインなどのアルコール飲料や、▽丸太やチップ、それに原木を切って削った単板などの木材のほか、▽自動車やオートバイとそれらの部品、金属加工機械、ポンプといった、機械類・電気機械です。

ロシアから日本への輸入総額は、去年は1兆5000億円ほどで、このうち今回、輸入禁止となる品目が占める割合は、全体の1.1％だということです。

ロシアからの輸入の多くは天然ガスや石油などですが、エネルギー安全保障の観点から政府は、現時点では輸入禁止措置はとっていません。

輸入禁止となる品目でも18日までに輸入の契約を結んでいるものについては、3か月の猶予期間が設けられます。

経済産業省によりますと、対象品目は代替調達が可能なものが多く、国内産業への影響は限定的だということです。

UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所によりますと、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナから周辺国に避難した人の数は493万人以上に上り、生活用品などの不足が指摘されています。

こうした中、政府は19日の自民党の会合で、UNHCRからの要請を受け、いわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として、避難民を受け入れている周辺国に自衛隊機で救援物資を輸送する計画を示しました。

今月下旬から週1便、合わせて10回程度、航空自衛隊のC2輸送機などを派遣し、インドやUAE＝アラブ首長国連邦の施設で備蓄されている毛布などの物資を引き受け、ポーランドやルーマニアに運ぶとしています。

実施計画は会合で了承され、与党側の最終的な手続きを経たうえで、政府は近く閣議決定する方針です。

PKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として自衛隊機が救援物資を輸送するのは、2003年のイラクからの避難民への支援以来で、今回で6度目です。

ウクライナへの支援をめぐり、岸防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、自衛隊が保有している化学兵器に対応した防護マスクと防護服、それにドローンを提供することを明らかにしました。

この中で岸防衛大臣は、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、自衛隊が保有している化学兵器に対応した防護マスクと防護服、それにドローンを提供するとして、準備が整いしだい民間の航空機でウクライナの周辺国に輸送する方向で調整していることを明らかにしました。

岸大臣は「ロシアによる国際法違反の侵略に対し、国際社会と結束して、きぜんと行動することは、わが国の安全保障の観点からも極めて重要で、防衛省・自衛隊は、今後もウクライナにできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。

政府は先月、自衛隊の防弾チョッキをウクライナに提供するに当たり「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、国際法違反の侵略を受けているウクライナに殺傷能力のない装備品に限って提供できることを明記しており、防護マスクと防護服もこれにあたるとしています。

一方、ドローンは、市販されている物であり、防衛装備品にはあたらないとしています。

松野博一官房長官は１９日午後の会見で、ウクライナにドローンを提供することにしたが、通常は情報収集などに用いられ、防衛装備品には該当しないとの見解を示した。その上でウクライナが目的外使用しないことを確認していると説明した。

松野官房長官によると、今回提供されるドローンは防衛省・自衛隊が保有する市販品で「一般には情報収集等で用いることができる」と説明。「防衛装備移転３原則上の防衛装備品には該当しない」と述べた。

その上で自衛隊法や防衛装備移転３原則に基づき、ウクライナ側との間で締結した国際約束の中で「贈与された装備品及び物品が、目的外使用されないことを確認している」と指摘。今回のドローンについては「ウクライナ政府の適正な管理の下で、ウクライナを防衛するために適切に使用されると承知している」と語った。

ロシアへの各国の経済制裁をめぐり、プーチン大統領は18日「欧米諸国は新たな制裁を行い、市場にパニックを引き起こすことなどをもくろんだ。しかし、こうした電撃的な経済に関する戦略は失敗したと自信を持って言える」と述べました。

これについて、林外務大臣は19日の記者会見で「経済制裁の効果が出るまでには一定の時間を要すると考えられるが、ロシアでは、物価の上昇や外国企業の撤退、さらには操業停止など、すでに経済へのさまざまな影響が出ている」と反論しました。

そのうえで「引き続き、わが国として、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と結束して、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化していきたい」と述べました。

一方、林大臣は、今回の軍事侵攻で、一般のロシア人へのひぼう中傷が広がることも懸念されていることについて「今回の事態は、プーチン政権による侵略であり一般のロシア人をロシア人であるというだけで、排斥や、ひぼう中傷をすることのないよう、改めて呼びかけたい」と述べました。

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中・朝・露３正面作戦に直面する日本／用田陸将に聞く04

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