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外務省の船越アジア大洋州局長は23日、中国外務省国境海洋事務局の洪亮局長と海洋問題をめぐって、およそ3時間、テレビ会議形式で協議を行いました。

この中で船越局長は、東シナ海のガス田開発をめぐり、日中の中間線の中国側の海域で中国が掘削を行うための機材などを設置したことは一方的な開発に当たり、極めて遺憾だとして重ねて抗議しました。

そのうえで、日中両政府が共同開発するとした2008年の合意に基づき、関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて求めました。

また、船越局長は今月4日、沖縄県石垣島周辺の日本のEEZ排他的経済水域で中国の海洋調査船が観測機器の可能性が高いものを海中に投入したことは日本の同意を得ない海洋調査だったとして厳重に抗議しました。

一方、協議では、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため、防衛当局の幹部が連絡を取り合う「ホットライン」の早期開設に向けて調整を進めることを確認しました。

共同訓練はフィリピンでの台風や火山の噴火などの災害時に航空自衛隊とフィリピン空軍が連携して救助活動や救援物資の輸送を行うことを想定して実施されました。

会場となったルソン島中部にあるクラーク空軍基地には、自衛隊の隊員とフィリピン軍の兵士合わせておよそ70人が参加しました。

訓練では互いの輸送機からフォークリフトで荷物を載せ替える作業が公開されたほか、航空機から救援物資をパラシュートを使って投下する訓練も初めて行われたということです。

訓練を視察したフィリピン空軍の司令官は「日本との活動は経済分野だけでなく軍事や防衛にも広がり、強く発展している」と述べ共同訓練の意義を強調しました。

また、航空自衛隊のトップ、井筒俊司 航空幕僚長は「この訓練は両国に限らず、世界のどこかで一緒に活動をする時の礎にもなる。能力の向上にもつながり来年以降も訓練を続けたい」と述べ、今後、定期的に共同訓練を続けていく方針を明らかにしました。

両国はことし4月に初めて外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行い、安全保障の分野でも協力関係を深めていて、今後災害救助や人道支援の分野でも関係を強化していくことにしています。

#東南アジア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

先月の日米首脳会談では、アメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」について、両国間の協議を通じて強化していくことを確認しました。

これを受けて外務・防衛当局の事務レベルによる「日米拡大抑止協議」が、アメリカで現地時間の今月21日から2日間行われ、日本からは外務省の金井北米局参事官と防衛省の大和防衛政策局次長が出席しました。

協議ではバイデン政権の新たな核戦略の指針となる「核態勢の見直し」に基づき、核兵器の現状の能力や政策について意見を交わしたうえで「拡大抑止」の重要性を改めて確認しました。

また、一行は核ミサイルを搭載可能なアメリカの原子力潜水艦「メリーランド」を視察しました。

協議は2010年以降、定期的に開かれていて、今回は去年4月にテレビ会議形式で行われて以来、およそ1年ぶりです。

ロシアの水域では国の事業として、民間の日本漁船1隻がサケ・マス漁の試験操業を行っていて、毎年春に日ロ両政府で漁獲量などを決める交渉を行っています。

これについて水産庁は24日、ことしの交渉を見送ると発表しました。

交渉の見送りによって、ことしの試験操業は行われないことになりました。

水産庁は「今の情勢や、緊急性、必要性を考慮して総合的に判断した」としています。

一方、日本の排他的経済水域では、ロシアの川で生まれたサケ・マスの漁をめぐって、ことし4月に日本とロシアの交渉が行われ、前の年と同水準の漁獲枠を確保することで妥結しています。

第2次世界大戦が終結した日をめぐって、ロシア政府は以前、日本が降伏文書に署名した9月2日としていましたが、おととし、ソビエト時代に「対日戦勝記念日」として、祝日にもなっていた9月3日に変更しました。

この日の名称について、ロシア議会の議員グループは24日、軍国主義 日本に対する勝利と第2次世界大戦終結の日」とする法案を下院に提出しました。

その理由としては、ウクライナへの特別軍事作戦の開始以降、日本は欧米とともに、ロシアに対して前例のない非友好的キャンペーンを展開している」として、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、非友好的な行動を取っている日本への対抗措置だと一方的に主張しています。

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの侵攻後、経済制裁などに踏み切った日本を繰り返し非難していて、ことし4月には、日本に駐在するロシア大使館の外交官などを追放した日本政府への対抗措置だとして、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人を追放することを決めたと発表するなど、強硬な姿勢を続けています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障