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#日銀#金融政策決定会合

総務省が発表した6月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、101.7となり、去年の同じ月を2.2%上回って10か月連続で上昇しました。

上昇率が政府・日銀が目標としてきた2%を超えるのは3か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば2008年9月以来、13年9か月ぶりの水準となります。

物価上昇の主な要因はエネルギー価格の高騰で、「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.5%の大幅な上昇となりました。

個別にみると
▽電気代は18%
▽ガス代は17.1%
▽ガソリン代は12.2%
それぞれ上昇しました。

また「生鮮食品を除く食料」は3.2%の上昇となり、このうち輸入原材料を多く使う食料油は36%、食パンは9%、それぞれ上昇しています。

政府・日銀は2%の物価上昇を目標としてきましたが、日銀は今の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず、本来目指している形でないとしています。

総務省は「ロシアの軍事侵攻や新型コロナの影響など複合的な要因で物価が押し上げられているが輸入原材料を使っている品目を中心に円安の影響も広く出ており、今後の物価の動向を注意深くみていきたい」としています。

#経済統計