米最高裁への支持低下、中絶巡る判決で=ロイター/イプソス調査 https://t.co/H5xVhpo48S
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月28日
人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた「ロー対ウェイド判決」を覆す先週の判決を受け、米国民の半数以上が連邦最高裁判所に対して否定的な見方を抱いていることがロイター/イプソスの調査で分かった。
27─28日に実施した調査では、最高裁に否定的な見解を持つ人が57%、肯定的に見ている人が43%となった。
6月6─7日の調査では否定的な見解が48%、肯定的な見解が52%だった。
今回の調査では非常に否定的との回答が約27%と、今月初めの14%から増加した。
民主党支持層の間で最高裁に対する見方が一段と悪化したことが大きく影響している。
半年前と比べて最高裁に対する見方が悪化したとの回答は民主党支持層で60%に上ったのに対し、共和党支持層では23%だった。
イプソスが27─28日に実施した別の調査によると、中絶は全てあるいは大半のケースで合法であるべきと考えている人は約55%だった。
トランプ氏「議会に向かえ」と要求、警護隊ともみ合い 襲撃当日 https://t.co/e15JRkQr1r
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年6月28日
米連邦議会襲撃事件が起きた昨年1月6日に、トランプ前大統領が支持者と共に議事堂に向かうのを大統領警護隊(シークレットサービス)に拒否され、専用車の中でハンドルをつかもうとしていたことが分かった。
下院特別委員会の公聴会でメドウズ前大統領首席補佐官の側近だったキャシディ・ハチンソン氏が28日証言した。
ハチンソン氏によると、トランプ氏は事件当日の朝、ホワイトハウス前で行う集会に参加する支持者の一部がAR15型ライフルを携帯しているとの情報について「私に危害を加えるために来たのではない」と一蹴し、会場から探知器を撤去するよう求めた。
また、支持者と共に議事堂に向かわずにホワイトハウスに戻るよう大統領警護隊に助言されると「私は大統領だ。今すぐ議事堂に向かえ」と激高し、後部座席からハンドルをつかもうとしてもみ合いになったという。
トランプ氏は自身が立ち上げたSNS(交流サイト)「トゥルース・ソーシャル」で、議事堂に向かうためハンドルをつかもうとしたという証言は「虚偽」だとして否定した。
ハチンソン氏は、1月6日に暴動が起きる可能性があることをメドウズ氏が数日前に認識していたとも証言。トランプ氏の弁護士だったルディ・ジュリアーニ氏も「われわれは議事堂に行く。大統領も行く」と事前に語っていたという。
米議会公聴会 前大統領 参加者の武器所持知りながら呼びかけた #nhk_news https://t.co/NctwOj1KVh
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年6月29日
去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐって、議会下院は28日、今月6回目となる公聴会を開き、大統領首席補佐官の側近だったハッチンソン氏が証言しました。
トランプ氏は、乱入事件の直前にホワイトハウス近くで開いた大規模な集会で、参加者に議会に向かうよう呼びかけていますが、ハッチンソン氏は、この集会でトランプ氏は、観客の中に銃などで武装している人がいると知らされていたにもかかわらず、多くの人を入れるために、会場の金属探知機を撤去するよう指示したと証言しました。
そのうえでトランプ氏は、「武器を持っていてもかまわない。彼らは私を傷つけることはない」と述べ、議会に向かうよう呼びかけたとしています。
また、ハッチンソン氏は集会の後、大統領専用車に乗り込んだトランプ氏が議会に向かうよう指示したものの、シークレットサービスから安全を理由に行けないと伝えられると激怒し、後部座席から身を乗り出してハンドルをつかもうとしたと証言しました。
こうした証言について、トランプ氏はSNS上で「フェークで吐き気がする」としたうえで、公聴会は双方の言い分に耳を傾けていないと非難しました。
トランプ氏と警護隊員の出来事、シークレットサービスが争う用意あると調査委に通知 https://t.co/GEZbomXChb
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2022年6月29日
28日の議事堂襲撃公聴会がトランプ氏に大打撃だった理由 https://t.co/PrAyA1CTlb
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2022年6月29日
米議会乱入事件の下院公聴会が開かれましたが、非常に低調でした。
— ワールドフォーキャスト【藤井厳喜】 (@world_forecast) June 29, 2022
なぜなら今の議会は民主党が握っていて反トランプありきで一方的と国民もわかっているから。
毎週のトランプ運動には、益々人が集まり熱気もあり、彼はもう全然ダメ、という日本マスコミの宣伝は全く事実でないということが分かります
#米大統領選