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３ ⭐️

トルコ政府当局者は４日、ウクライナの要請を受け、穀物の違法取引に関与している疑いのあるロシア船籍の貨物船黒海沿岸で停止させ、調査していると明らかにした。

ウクライナ外務省当局者は１日、ロシアが占領する南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンシクから、ロシア船籍の貨物船「ジベク・ゾリー」号がウクライナの穀物を積載してトルコに向け出港した表明。ウクライナ当局は同船は「穀物の違法取引」に関与しているとし、トルコに差し押さえを要請していた。

これについてウクライナの駐トルコ大使は３日、トルコの関税当局が同貨物船を拘束したと明らかにした。トルコ政府当局者も４日、「要請を受け、ジベク・ゾリー号を（北西部サカルヤ県の）カラス港の沖合で停止させた」とし、「疑惑を徹底的に調査している」と述べた。

トルコはこの件に関して、ロシアや国連などと協議しているという。

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🇺🇸ワシントンを筆頭とする🇪🇺西側諸国は🇺🇦が平和について考え話し議論する事を許さない。
ペスコフはインタビューで述べた。しかし遅かれ早かれ常識が通用する時が来る。いずれ交渉の時が来る。と確信している。
彼らに残された選択はテーブルに座り、ほぼ合意された文書を単純に修正する事だけだ。

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ミアシャイマー「米国とその同盟国によるウクライナに対する非常に愚かな政策について、歴史は厳しい審判を下すことになるだろう」

ロシア・ウクライナ紛争は災害であり、その原因を世界中の人が探ることになる
事実と論理を信じる者は、この大惨事の原因が米国とその同盟国にあることにすぐ気付くだろう

#中南米

ロシアのマントゥロフ産業貿易相は４日、ロシア企業が西側諸国による供給制限措置を回避できる「並行輸入」の仕組みが機能していると述べ、この方式で輸入できる商品のリストを微調整したことを明らかにした。イベントでの発言をロシアの報道機関が伝えた。

ロシアは５月に、商標権所有企業の許可なく商品を輸入することを認める商品のリストを公表しており、このリストで一部の企業を入れ替えた。

マントゥロフ氏は「この仕組みは機能している。調整後のリストを司法省に提出したのは、それほど前のことではない」と述べた。

調整では、ロシアへの供給を停止したＢＭＷやシーメンスなど企業の製品を追加する一方、供給を続けている企業を除外したという。

マントゥロフ氏は、ロシアに登録している約２万５０００社の外国企業のうち、撤退したのは１５０社程度に過ぎないと述べた。

ウクライナの復興をめぐる国際会議は、4日午後、日本時間の4日夜、スイス南部のルガーノで開かれ、日本や欧米などおよそ40か国の政府関係者のほか、EU＝ヨーロッパ連合の機関や世界銀行など、国際機関の代表も出席しました。

会議にはゼレンスキー大統領がオンラインで参加し「ウクライナの再建は、1つの国だけでなく、すべての民主主義の国々にとって共通の課題だ」と述べ、各国に協力を求めました。

これを受けて、ウクライナのシュミハリ首相が、復旧や復興を進めるためには、現時点で総額およそ7500億ドル、日本円にして101兆円余りが必要だと訴えました。

そして復興などは緊急度に応じて3段階に分けて行われ、まずは、水道や橋など人々の生活に欠かせないインフラの復旧を進めたうえで、学校などの再建に取り組み、その後、環境を重視した経済の回復など長期的な課題に取り組むとする、計画の内容を提示しました。

会議は、5日、各国の代表がそれぞれ支援方針を発表して閉幕することになっていて、ウクライナ政府は、今回の会議を復興の出発点としたい考えです。

ゼレンスキー大統領のオンライン講演が行われたのは、東京 文京区の東洋大学で、ロシアによる軍事侵攻後にウクライナの大学と学術交流の協定を結び、10人以上の留学生を受け入れていることなどから、実現したということです。

日本国内に向けた講演は、3月に行われた国会演説以降、初めてだということで、会場には学生や教職員、ウクライナからの留学生など350人余りが集まり、オンラインで全国14の大学にも配信されました。

講演でゼレンスキー大統領は、平和について語り「ミサイルや爆弾がない平和な空、破壊されていない家、亡くなっていない家族や周りの人たちというのは、実は大きな恵みで、われわれにとってそれは奇跡です。奇跡がまた現実になるよう、武器をとって戦っています。人間にとって普通の社会、普通の国、普通の平和、これがウクライナが守ろうとしているものです」と語りました。

質疑応答では、ウクライナからの留学生が、母国のために何ができるかと質問すると、ゼレンスキー大統領は「皆さんが日本で得る知識は、ウクライナの復興のために役に立つ。ウクライナに戻ったときに復興に参加してください」と答えていました。

また、日本の学生が、強さや今の思いを尋ねると「武器というのは戦闘のためだけではなく、いま私が行っている情報提供や世界のリーダー、国際社会に対する影響というのもひとつの武器になる。皆さんが将来、ことばのコミュニケーションによる武器しか使わないよう、心から祈っている」と語りかけていました。

4日の講演の録画は東洋大学のホームページで公開されています。

ウクライナのシュミハリ首相は４日、ロシアの侵攻に伴うウクライナの復興費用が７５００億ドル規模に達する可能性があり、ロシアの富裕層が費用を負担すべきだという見解を示した。

シュミハリ首相は、スイス・ルガーノで開催されたウクライナ復興を巡る国際会議で、西側諸国が凍結しているロシアの資産が３０００億─５０００億ドル相当と推定されるとし、「ロシアおよびロシアの新興財閥（オリガルヒ）の凍結資産が復興に向けた主要な資金源になると確信している」と語った。さらに「ロシア当局がこの血なまぐさい戦争を仕掛け、大規模な破壊を引き起こした。その責任を問われるべき」とした。

シュミハリ首相の意見にはトラス英外相も合意。ロシアは「悲惨な戦争」が引き起した損害に対し責任を負う必要があるとの見解を示した。

またトラス氏は記者団に対し、ロシアの資産を活用する選択肢を検討していると表明。同時に、ウクライナ南部の港湾都市オデーサ（オデッサ）からの穀物輸出再開など、ウクライナ経済再生に向けた可能な限りの支援策も模索しているとした。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ＥＵが復興努力を調整するためのプラットフォームを新設するほか、ウクライナのＥＵ加盟候補としての地位を確固たるものとすることを支援すると言明した。

フォンデアライエン委員長は、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、「ＥＵは約６２億ユーロ（６４億８０００万ドル）の財政支援を実施した」とし、「さらなる追加支援が実施されるだろう。われわれは中長期的な復興に実質的に関与していく」と述べた。

さらに、長年にわたるウクライナとの緊密な連携を踏まえ、欧州にはウクライナを支援する責任と戦略的利益があると強調。「ロシア政府の目標はウクライナの軍事的、政治的、経済的な破壊だ」とし、「ウクライナの国家としての存在そのものを弱体化させようとしている。われわれはそのようなことはさせない」と言明した。

オンラインで会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、同国復興を支援する取り組みを歓迎し「人を人たらしめているものを回復させる」と述べた。

ウクライナの復興をめぐる国際会議は、4日、スイス南部のルガーノで開かれ、日本や欧米などおよそ40か国の政府関係者のほか、EU＝ヨーロッパ連合の機関や世界銀行など、国際機関の代表も出席しました。

この中では、ウクライナのシュミハリ首相が、復興に向けた計画を初めて明らかにしました。

それによりますと、復旧や復興は緊急度に応じて3段階に分けて行い、はじめに水道や橋など人々の生活に欠かせないインフラの復旧を進めたうえで、学校や病院などの施設の再建、その後、環境を重視した経済の回復など長期的な課題に取り組むとしています。

また、シュミハリ首相は、復旧や復興には現時点で総額およそ7500億ドル、日本円にして101兆円余りが必要だと強調したうえで、費用の一部については、ウクライナへの軍事侵攻を受けた制裁に伴って各国で凍結されているロシア関係者の資産をあてるべきだと提案しました。

最終日の5日は、各国の代表がそれぞれの支援方針を発表することになっていますが、日本に対しては、建物のがれきの処理など震災の経験を生かした支援が期待されているということです。

ウクライナでは、ロシア軍が撤退した地域でも地雷や不発弾が数多く残され、ウクライナの非常事態庁は、すべて除去するのに少なくとも10年はかかるとしていて、人々の生活再建や農業の再開など今後の復興の大きな妨げとなっています。

このうち、ことし4月初めにロシア軍が周辺から撤退したキーウ州では、林道や農地などに埋められた地雷の被害にあう人が後を絶ちません。

キーウ州で大工をしていたペトロ・カシュピルコさんは、4月9日、キーウ近郊の林道で地雷を踏み、右足首を失いました。

カシュピルコさんは当時の状況について「地雷を踏んでしまい、爆発しました。革のベルトで自分で止血しましたが、ひどい痛みで、叫びました。娘が来てくれて、2人で林道からはって出ました」と話していました。

カシュピルコさんによりますと、同じ林道では、他にも地雷の被害にあって複数の死傷者が出たということで「ロシア兵がいたところには、どこも地雷が埋められています。住民を標的にした地雷は、ロシアによる戦争犯罪です」と強く非難しました。

カシュピルコさんは、いまは週に3日、リハビリ施設に通い、かつてのように大工として働けることを願っています。

キーウ州では、各自治体などが森林や林道の入り口に地雷など爆発物の危険を知らせる看板を立てるなどして住民に注意を呼びかけているほか、各地で地雷の除去が行われています。

キーウ近郊のイルピンのクラフチュク副市長は「イルピンでは地雷、ロケット、爆弾とあらゆる種類の武器が使われ、今もそうした爆発物が多く見つかります」と述べ、現在、学校などでの爆発物の捜索にも力を入れていると説明しました。

そのうえで「人々は戻ってきていますが、がれきの下に何があるか分からず、恐れています。復興にとって、障害となっています」と述べ、今も残る地雷などが人々の生活を脅かし、復興の妨げになっていると訴えていました。

スイス南部のルガーノでは、4日から2日間の日程で、ウクライナ政府とおよそ40か国の政府関係者、それに、世界銀行など国際機関の代表がウクライナの復興について話し合う国際会議が開かれました。

5日は、各国の代表がウクライナへの支援をめぐるそれぞれの方針を説明しました。

このうち日本を代表して出席した鈴木外務副大臣は、「日本は、戦後の荒廃の中から経済発展を遂げ、東日本大震災をはじめ、たび重なる自然災害からも復興を成し遂げてきた」と述べ、これまでの経験を生かしウクライナの復興に向けて支援する考えを表明しました。

会議では、復旧や復興は、各国の協力のもとウクライナが主導して進めることや、復興のための資金が適切に使われているかなど透明性を確保する必要性などを盛り込んだ、「ルガーノ宣言」を採択しました。

締めくくりの記者会見を行ったウクライナのシュミハリ首相は「ウクライナは、国の復旧と復興のための計画を巡りパートナーの各国と議論を始めた。私たちにとって大きな希望をもたらす」と述べ、各国と協力して復興を目指す考えを強調しました。

ウクライナ政府は、復旧や復興には現時点で総額およそ7500億ドル、日本円にして100兆円余りが必要になると強調していますが、ばく大な費用の確保など、見通せない部分が多く戦闘も続くなかで復興をどう具体化させるかが課題です。

ロシアによる軍事侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興について話し合う国際会議で、ウクライナ政府は復旧や復興にかかる費用の一部について、各国で凍結されているロシア政府の関係者らの資産をあてるべきだと提案しています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は5日、記者団に対し「そのような行動は完全に違法であり、国際法のあらゆる基準や規則に違反している。ロシアは断固として反対する」と述べ、強く反発しました。

ロシア軍が攻勢を強めていた、ウクライナ東部ルハンシク州について、プーチン大統領は4日、ショイグ国防相から、ウクライナ側の最後の拠点とされるリシチャンシクを掌握し、ルハンシク州の軍事作戦が完了したと報告を受けました。

これを受けてプーチン大統領は、戦闘に関わった司令官などをたたえ「ルハンシク州で任務に関わり勝利した部隊は、まず休息をとり、戦闘能力を高める必要がある」と述べ、激しい消耗戦となる中、今後に向けて部隊を立て直す必要性に言及しました。

そのうえで「事前に承認された計画に従って任務を遂行しなければならない。ルハンシク州のように進められることを望む」と述べ、他の地域の掌握に向けて作戦を推し進めるよう指示しました。

これについて、ルハンシク州のハイダイ知事は4日、AP通信のインタビューで、リシチャンシクからウクライナ軍の撤退が完了したと説明し「リシチャンシクが第2のマリウポリになるおそれがあった。それが撤退する判断をした最終的な理由だ」と述べ、多くの犠牲者が出る事態を避けるための撤退だったと説明しました。

こうした中、ロシア国防省は4日、ルハンシク州に隣接する東部ドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、武器庫などを破壊したと発表しました。

戦況を分析しているイギリス国防省は4日「ドネツク州の多くの地域はウクライナ軍が制御している。東部ドンバス地域の戦いは、激しい消耗戦となっていて、今後、数週間で戦況が変化する可能性は非常に低い」として、戦況がこう着状態に陥るという見通しを示しました。

ロシア軍は今後、ドネツク州の完全掌握に向け、戦力を集中させるとみられますが、ウクライナ側は欧米などの軍事支援を受けて徹底抗戦する構えで、激しい攻防が続くとみられます。

ウクライナ軍は４日、ロシア軍が東部ルガンスク州全域を制圧したと発表したことを受け、戦争の次の段階に備え、東部に新たな防衛線を整えた。戦争の被害が拡大する中、ウクライナのシュミハリ首相はスイスで開催されたウクライナ復興を巡る国際会議で、復興費用をロシアの富裕層に負担させるべきだとの見解を示した。

＜ロシア、ルガンスク州全域掌握＞

ロシアは３日、ウクライナ側の最後の拠点となっていたリシチャンスクを掌握し、ルガンスク州全域を制圧したと発表。ウクライナ軍司令部は、兵士の命を守るためリシチャンスクから撤退したと説明。ゼレンスキー大統領もビデオ演説で撤退を認めた。ただが「戦術と近代的な武器の供給増によって、われわれは戻ってくる」と強調した。

ルガンスク州のガイダイ知事は４日、ロイターのインタビューに応じ、ロシア軍はルガンスク州の掌握後は隣接するドネツク州の完全制圧に焦点を移すと予想。「（リシチャンスクを失ったことは）致命的ではない。リシチャンスクの戦いではなく、この戦争に勝つ必要がある。受けたダメージは大きいが、戦争に負けたのではない」と語った。

ロシアにとって、リシチャンスク制圧は５月終盤の南東部の港湾都市マリウポリ制圧以降で最大の勝利。ロシア軍とウクライナ軍は共に、ルガンスク州とドネツク州を流れるシベルスキードネツ川の流域で数千人の死者と負傷者を出したとみられている。

軍事専門家はリシチャンスク周辺での戦いについて、戦争で廃墟となった都市の戦略的な価値は薄いものの、ロシア軍とウクライナ軍双方の戦闘継続能力が大きな影響を受けるため、戦争全体の転換点になると予想。

ロンドンのシンクタンク、ＲＵＳＩのニール・メルビン氏は、リシチャンスクの戦いを第一次世界大戦の特徴であるわずかな領土獲得のための大規模な戦闘になぞらえ、「ロシアは戦術的な勝利を収めたが、甚大な犠牲を払った」と指摘。「ロシアは何らかの勝利を宣言するかもしれないが、肝心の戦いはまだこれからだ」と述べた。

その上で、ウクライナを巡る決定的な戦闘はロシアが主眼を置く東部ではなく、ウクライナが領土奪還に向け反撃を開始した南部で行われる可能性が高いと指摘。「（南部）ヘルソン周辺ではウクライナ軍が前進しており、反撃が始まっている。ロシア軍を押し返すために大規模な攻勢をかけており、ウクライナ軍に勢いが移る可能性がある」と述べた。

＜ウクライナ復興会議＞

この日は、スイスのルガーノでウクライナ復興を巡る国際会議が開催された。ウクライナのシュミハリ首相は、ロシアの侵攻に伴うウクライナの復興費用が７５００億ドル規模に達する可能性があるとし、ロシアおよびロシアの新興財閥（オリガルヒ）の凍結資産が復興に向けた主要な資金源になると確信している」と語った。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ＥＵが復興努力を調整するためのプラットフォームを新設するほか、ウクライナのＥＵ加盟候補としての地位を確固たるものとすることを支援すると表明。オンラインで会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、同国復興を支援する取り組みを歓迎し「人を人たらしめているものを回復させる」と述べた。

ロシア軍が攻勢を強めていたウクライナ東部ルハンシク州について、プーチン大統領は4日、ショイグ国防相からウクライナ側の最後の拠点とされるリシチャンシクを掌握し、ルハンシク州の軍事作戦が完了したと報告を受けました。

ロシア軍は今後、ルハンシク州に隣接するドネツク州の完全掌握に向け、戦力を集中させるとみられています。

ロシア国防省は4日、ドネツク州の各地をミサイルで攻撃し、指揮所や弾薬庫、武器庫などを破壊したと発表しています。

ドネツク州のクラマトルシクでは、ロシア軍の攻勢が強まることに備えてパンや缶詰などの食料配付に市民が大勢集まる様子が見られました。

クラマトルシクでは、すでに3分の2の市民が戦況の悪化を恐れて町を離れたものの、今も6万人余りがとどまっているということです。

一方、戦況を分析しているイギリス国防省は4日「ドネツク州の多くの地域はウクライナ軍が制御している。東部ドンバス地域の戦いは、激しい消耗戦となっている」として、こう着状態に陥るという見通しを示しました。

クラマトルシクでは4日、不安の声が聞かれました。

ロシア軍がルハンシク州を掌握したと発表したあと、市民は次はドネツク州で攻勢が強まるのではないかと恐れているということで、28歳の女性は「ここ数日は外出しないようにしています」と話していました。

68歳の女性は「クラマトルシクは何度も攻撃にさらされていて怖いです」と話していました。

ゼレンスキー大統領は、4日に公開したビデオメッセージで、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢を強めているという認識を示したうえで、「ウクライナ軍は、ロシア軍に反撃し、押し返す必要があるが、難しい仕事であり、時間と超人的な努力が必要だ。しかし、私たちにはほかに選択肢はない」と述べ、徹底抗戦を続けていく考えを示しました。

また、4日にスイス南部で行われたウクライナの復興を話し合う国際会議に関連してゼレンスキー大統領は「ウクライナの復興は、私たちの勝利のあとではなく、今すぐ行う必要がある。パートナーや、民主主義の世界全体で取り組まなければならない」と述べ、復興への取り組みに早期に着手する必要があると訴えました。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国は、北欧のフィンランドとスウェーデンの加盟に向けて、「加盟議定書」に署名しました。

5日、ベルギーのブリュッセルにあるNATOの本部で行われた署名式には、フィンランドとスウェーデンの外相も同席しました。

署名に先立ち、NATOのストルテンベルグ事務総長は「フィンランドとスウェーデン、そしてNATOにとって、歴史的な瞬間だ」と述べ、加盟を目指す両国を改めて歓迎しました。

フィンランドとスウェーデンのNATO加盟をめぐっては、加盟国のトルコが当初、難色を示していましたが、先月28日に争点となっていたテロ容疑者の引き渡しなどに関する合意が成立し、トルコも加盟支持に回りました。

これを受けて先週、スペインで開かれたNATOの首脳会議で各国は、加盟手続きを正式に始めることで合意していました。

加盟議定書は今後、NATO加盟国・30か国で批准される必要があります。

トルコのエルドアン大統領は首脳会議の閉幕を受けて行った30日の記者会見で「合意文書の約束が守られなければ、加盟はできない」と述べ、フィンランドとスウェーデンをけん制しており、正式加盟に向けては、引き続き、トルコの動向が焦点とみられています。

ロシア国防省は、ウクライナ東部ルハンシク州全域の掌握を宣言し、今後は、隣接するドネツク州の完全掌握に向け、戦力を集中させるとみられています。

ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、クラマトルシクでは、ロシア軍の攻勢に備えて、大勢の市民がパンや缶詰を受け取るために集まりました。

イギリス国防省は5日の分析で「ロシア軍の、少なくとも2つの部隊が、効果的な調整を達成した」として、部隊間の効果的な連携が見られると指摘しています。

また、ウクライナ軍がルハンシク州最後の拠点とされるリシチャンシクから撤退したことは、計画に従ったものだとして「ウクライナ軍はより速やかに、最前線に戻ってくる可能性がある」と指摘し、隣接するドネツク州などでは激しい攻防が続くという見通しを示しました。

プーチン大統領は、4日には他の地域の掌握に向けて作戦を進めるよう指示し、最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記も「欧米の軍事支援によってウクライナへの致命的な兵器の供与が増えているが、軍事作戦の目標は達成される」と述べ、作戦の継続を強調しました。

一方で、プーチン大統領は「ルハンシク州で任務に関わり勝利した部隊は、まず休息をとり、戦闘能力を高める必要がある」と述べ、激しい消耗戦となる中、部隊を立て直す必要性にも言及しました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日「ロシアでは兵士の待遇について不満の声が出ており、プーチン大統領が軍の福祉に関心を示したものとみられる。大規模な攻撃を再開する前に、かなりの期間の休息を必要とする可能性が高い」と指摘しています。

一方、ロシアが掌握したと主張している南部ヘルソン州の行政の責任者について、親ロシア派の勢力は4日、ロシア西部のカリーニングラード州でナンバー2を務めた幹部が派遣されたと一方的に発表し、ウクライナ南部の「ロシア化」が一層進む懸念が出ています。

ウクライナ南東部ザポリージャ地方にロシアが樹立した政権は５日、中東などに穀物を売却することで合意が成立したと表明した。ロシアの国営タス通信が報じた。同地方はロシア軍が一部を制圧している。

ウクライナは、ロシア軍が占領した地域から穀物を盗んでいると批判しているが、ロシア側は否定している。

同政権のトップはイラク、イラン、サウジアラビアに穀物を売却する計画だと発言。イランには１５万トンの穀物を供給する契約で、ロシアの商社と国営企業がザポリージャ地方の農家から穀物を買い取るという。

買取価格は１トン当たり約２００ドルで、生産価格の１２０ドル前後を上回っているため、悪くない条件だと主張している。

同地方では今週、ロシアからの穀物供給を加速するためトラックによる配送に加え、３００両の鉄道車両が導入される予定という。

ウクライナ南東部ザポリージャ地方にロシアが樹立した政権は５日、中東などに穀物を売却することで合意が成立したと表明した。ロシアの国営タス通信が報じた。同地方はロシア軍が一部を制圧している。

ウクライナは、ロシア軍が占領した地域から穀物を盗んでいると批判しているが、ロシア側は否定している。

同政権のトップはイラク、イラン、サウジアラビアに穀物を売却する計画だと発言。イランには１５万トンの穀物を供給する契約で、ロシアの商社と国営企業がザポリージャ地方の農家から穀物を買い取るという。

買取価格は１トン当たり約２００ドルで、生産価格の１２０ドル前後を上回っているため、悪くない条件だと主張している。

同地方では今週、ロシアからの穀物供給を加速するためトラックによる配送に加え、３００両の鉄道車両が導入される予定という。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

中央アジアのウズベキスタンの西部で、憲法改正案の内容に抗議する市民と治安部隊が衝突し、ウズベキスタン当局は18人が死亡したと明らかにしました。

ウズベキスタン西部の都市ヌクスでは、ミルジヨエフ大統領が先月発表した憲法改正案に対する市民の抗議活動が今月に入って行われました。

ヌクスがある地域では、独自の憲法を持つなど一定の自治が認められていますが、発表された憲法改正案には地域の権限を縮小する内容が含まれていて、ロシアの複数のメディアによりますと、数千人が集まって改正案の内容に抗議したということです。

これを受けて、治安部隊が市民と衝突し、一部の参加者は拘束されたということで、ウズベキスタン当局は、この抗議活動で18人が死亡し、243人がけがをしたとしています。

ミルジヨエフ大統領は現地入りしたうえで、改正案のうち地域の権限に関する内容を撤回する方針を示すなど、事態の鎮静化を図っています。

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