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３ ⭐️

ウクライナ東部ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派勢力「ドネツク人民共和国」の裁判所は９日、ウクライナで戦闘中に捕虜となった英国籍の２人とモロッコ国籍の１人に死刑判決を下した。インタファクス通信が裁判所関係者の発言として報じた。

３人はウクライナ側として戦闘に参加し、ロシアの支援を受けた軍と戦っていた。３人の弁護士は控訴する方針。

トラス英外相はツイッターへの投稿で「これは全く正当性のない見せかけの判決だ」と反発した。

この裁判は急きょ、ほとんど非公開で行われた。

ウクライナ東部の要衝マリウポリで、激しい戦闘のあとロシア軍の捕虜となったウクライナ軍兵士の男性がNHKのインタビューに応じ、ロシア側から受けた扱いなどについて語りました。

インタビューに応じたのは、4月に捕虜となって解放されたウクライナ海軍の25歳の男性兵士です。

この男性はマリウポリの製鉄所で戦っていましたが、激しい攻防が続いた4月上旬、ロシア側の捕虜となり、ドネツク州に移送されたということです。

戦闘の際に骨盤やあごを骨折したうえ、左目が見えなくなるなどの大けがを負ったということですが、捕虜になったあと、ロシア側からほとんど治療を受けることができなかったということです。

また、常に監視のもとにおかれ、ロシア語のニュースを毎日聞かされていたということです。

男性は2週間以上にわたって拘束されたのち、4月下旬にロシア兵との交換で解放され、現在はウクライナ国内の病院で治療を受けているということです。

男性は「ウクライナを守るために戦い、多くの兵士が捕虜になっている。彼らを忘れないでほしい。兵士たちを取り返すために助けてほしい」と話し、国際社会へ支援を訴えました。

ロシア国営のタス通信は、マリウポリで先月投降しロシア軍の捕虜となったウクライナ側の兵士1000人以上がロシアに移送されたと伝えています。

ウクライナ側は捕虜の交換を求めていますが、交渉は難航しているとみられます。

フィンランド政府は９日、ロシアとの国境にフェンスなどの障害物を設置できるよう国境法の改正を計画していると明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻を巡る脅威への備えを強化する動き。

フィンランドは現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請中。森に覆われた両国の国境地帯は全長１３００キロの大部分が標識などで示されているだけだが、ロシアとは戦争の歴史がある。

昨年末に中東やアフガニスタン、アフリカからの難民がポーランド国境で立ち往生した際に欧州連合（ＥＵ）が非難したベラルーシのように、ロシアが国境地帯に難民を向かわせて圧力をかけてくる可能性も懸念されており、フィンランドは国境警備の強化を急いでいる。

政府の法改正案には難民申請の受け付けを特定の入国地点に限定する案が含まれている。既存のＥＵ規則では加盟国へのいかなる入国地点でも亡命を求める権利が認められている。

フェンスなどの設置やフィンランド側の国境警備を容易にするための新たな道路建設も改正案に盛り込まれている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、ウクライナ産穀物をトルコに売却する合意はまだまとまっていないと述べた。ウクライナ側は売却が検討されている穀物はロシアが盗んだものだと主張している。

ロシア側が一方的に任命したウクライナ南部ザポロジエの当局トップ、エブゲニー・バリツキー氏は今週、当地の穀物はロシアが２０１４年にウクライナから併合したクリミアに運ばれ、中東に出荷される予定だと明らかにしていた。

ペスコフ氏はこの穀物をトルコやその他の中東の国に売却する合意がまとまったか問われると「合意にまだ達しておらず、取り組みを続けている」と応じた。

ロシアのラブロフ外相は８日に訪問先のトルコで開いた記者会見で、ウクライナ人記者からロシアによる「窃盗」について問われる場面があった。同相は「あなた方（ウクライナ人）はどこから何を盗めるかばかり気にしているので、誰もがそのように行動すると思っている」と切り返した。

米政府の国際エネルギー問題担当特使を務めるアモス・ホッホシュタイン氏は９日、ロシアはウクライナ軍事侵攻前よりもエネルギー輸出で多くの収入を得ている可能性があるとの見方を示した。

同氏は上院小委員会公聴会で、ロシアがウクライナ戦争が始まる数カ月前よりも原油や天然ガスの輸出で利益を得ているかという質問に対して「それは否定できない」と答えた。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の世界的な石油需要の伸びは「誰もが予測したよりもはるかに大きく、堅調だった」と述べた。

他の産油国よりも割安で提供することで、ロシアは主要エネルギー消費者の中国やインドなどにより多くの製品を輸出することができたと説明した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５月にロシアの石油収入は年初から５０％増加しており、輸出の大半は欧州連合（ＥＵ）向けだと指摘した。

ロシアのプーチン大統領は９日、西側諸国がロシアへのエネルギー依存を引き下げようとする中でも、ロシアは原油生産を継続するとの考えを示した。

プーチン大統領はテレビ放映された若手起業家との会合で、西側諸国が数年以内にロシアに対するエネルギー依存を完全に解消することはできないとし、「ロシアは油井にセメントを流し込むようなことはしない」と述べ、原油生産を継続する意向を示した。

ロシアの原油生産は４月に約９％減少。その後は輸出を中国やインドを含むアジア地域に振り向けたため、生産は安定的に増加している。

プーチン氏は、西側諸国の制裁措置で原油市場への供給が減少し、価格が上昇していると指摘。「ロシア企業の収益は増加している」と述べた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は９日、国営天然ガス企業ガスプロムが新たに欧州顧客向けガス供給を停止するとは見込んでいないとし、ガス代金のルーブル建て決済は順調に進んでいると明らかにした。

ガスプロムは今月１日、ルーブル建て決済に応じなかったことを理由に、デンマークのエネルギー大手エルステッド向け、および英石油・ガス大手シェル傘下のシェルエナジーが契約しているドイツ向けのガス供給を停止したと発表。オランダのガス会社ガステラのほか、ポーランド、ブルガリア、フィンランドへのガス供給を既に停止している。

ロシアは西側諸国による制裁への報復として、自国通貨ルーブルでのガス対価の支払いを要求。４月と５月が支払い期限だった。

ペスコフ報道官は定例会見で、ガス供給を停止する予定の顧客には既に供給を停止していると説明。ロシア産ガスの供給を受けている顧客は新たな決済システムに対応していると語った。

また、新たな供給停止は見込まれるかとの質問には「ない」と答えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を含む数十人のロシア高官に資産凍結や渡航禁止などの制裁を課す法令に署名した。

制裁対象としたのはほかにペスコフ大統領報道官、ミシュスティン首相、ラブロフ外相、ショイグ国防相ら。

制裁措置は実質的な効果はなく、象徴的な意味合いしか持たないとみられている。

ゼレンスキー大統領は侵攻の初期段階ではプーチン大統領との会談を呼びかけていたが、侵攻が４カ月目に入った現在、和平協議は凍結状態にあり、ウクライナは欧州連合（ＥＵ）に対し一段の対ロシア制裁を導入するよう訴えている。

ロシアのプーチン大統領は９日、西側による経済制裁を受けてもロシアを覆う「鉄のカーテン」は存在せず、旧ソ連のように世界から自らを閉ざすことはないと述べた。

欧米の制裁により、ロシア経済は１９９１年のソ連崩壊以降、最大の経済危機に直面している。

ロシア経済が「封鎖」される中、起業家向けのテレビ会議で中国やインドなどのパートナーとの取引の可能性について問われたプーチン大統領は、ロシア経済は開放性を保つと言明。「ソ連時代には自分たちの手でいわゆる鉄のカーテンを作り、自ら閉鎖した。同じ過ちを繰り返さない。われわれの経済は開放的なものであり続ける」と述べた。

ロシア外務省は９日、ロシアのインフラに対するサイバー攻撃は直接的な軍事衝突につながる危険性があり、標的を定めた対抗措置を取ると警告した。

先週末にロシア住宅当局のウェブサイトがハッキングされ、同サイトを検索するとウクライナ語で「ウクライナに栄光あれ」と表示されるようになったことを受けた。

外務省は声明で、ロシアの重要インフラや国家機関がサイバー攻撃を受けているとし、実行したのは米国とウクライナの人物だと指摘。「西側諸国によるサイバー空間の軍事化や国家間の対立の場にしようとする試みは、予測不可能な結果をもたらす直接的な軍事衝突の脅威を大きく高めている」とした。

ロシア国防省は9日、東部ルハンシク州の各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の指揮所や武器庫などを破壊したほか、ドネツク州ではスホイ25戦闘機を撃墜したと発表しました。

また、ウクライナ軍の参謀本部によりますと、激戦地となっているルハンシク州のセベロドネツクには9日、ロシア軍の歩兵部隊が投入され、激しい市街戦になったということです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、新たに動画を公開し「前線の状況に大きな変化はないが、セベロドネツクなどでは今は持ちこたえている」と述べ、徹底抗戦する姿勢を強調しました。

また、ウクライナのレズニコフ国防相は9日、フェイスブックに投稿し、アメリカやフランス、それにポーランドから敵の陣地を砲撃するための自走式のりゅう弾砲や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが供与されたとして感謝の意を示しました。

ただ「兵器供与のスピードや量には満足していない」として、反撃のためには一刻も早い追加の兵器供与が欠かせないと欧米各国に訴えました。

一方、ウクライナの首都キーウにある大学は9日、ロシアの軍事侵攻によるウクライナ国内の住宅や工場などの被害総額が、1039億ドル、日本円にしておよそ14兆円に上ったとする推計をまとめるなど、深刻な被害の実態も明らかになってきています。

英国防省は１０日、ウクライナ南東部のマリウポリについて、医療サービスがすでに崩壊状態にある可能性が高いと指摘し、コレラが大流行する恐れがあるとの見方を示した。ツイッターのメッセージを更新した。

ウクライナ南部の都市ケルソンに関しても、医薬品が決定的に不足している恐れがあるとした。その上で、ロシアは占領地域の住民に対する基本的な公共サービスの提供が十分にできていないと分析した。

世界保健機関（ＷＨＯ）のウクライナ担当高官も先月、マリウポリでのコレラ流行の可能性に懸念を示している。

マリウポリは、ウクライナ軍とロシア軍の数週間に及ぶ激しい交戦の末、現在はロシアの制圧下にある。

ロシア中央銀行は１０日、政策金利を１１％から９．５％に引き下げた。インフレ率が約２０年ぶりの高水準から鈍化し、マイナス成長が視野に入っていることから、引き続き利下げ余地を探る方針を示した。

中銀は、ロシアのウクライナ侵攻の余波で、政策金利を９．５％から２０％に引き上げたが、その後３回にわたって３００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施していた。

ロイター調査によると、１０日の利下げ幅の市場予想は平均１００ｂｐだった。

中銀は声明で「今後の会合で主要政策金利引き下げの必要性について検討する」と表明。

今回の利下げで政策金利は年間インフレ率を大幅に下回った。中銀によると、６月３日時点のインフレ率は１７．０％だった。

中銀はインフレ率が２０２４年に目標の４％に低下することを期待すると表明している。

中銀は今年の消費者物価上昇率の予想を１４─１７％に修正。従来予想は１８─２３％だった。

第２・四半期の経済活動の落ち込みが予想ほどではないかったとも指摘。通年のマイナス成長幅は４月時点の見通しほどではない可能性があるとした。

ロシア中央銀行は10日に金融政策を決める会合を開き、政策金利を今の11％から9.5％へ引き下げることを決めました。

金利の引き下げは、ことし4月以降4回目です。

ウクライナへの侵攻後のことし2月末、ロシア中央銀行は通貨ルーブルの急落に対応するため、政策金利を9.5％からほぼ2倍にあたる20％へと大幅に引き上げました。

その後は、ルーブルが値を戻していることなどを踏まえて利下げを続けていて、これで政策金利は軍事侵攻前の水準まで戻った形です。

ロシア中央銀行は、声明で「ロシア経済の外部環境は依然として厳しいが、ルーブルの相場動向などを受けてインフレは減速し、経済活動の落ち込みは4月に予想したよりも小さい規模だ」などとしています。

そのうえで、来月の会合でさらなる金利引き下げの必要性について議論するとしています。

#原発厨#ビル・ゲイツ傘下

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ウクライナ東部ルハンシク州のハイダイ知事は10日、セベロドネツクの状況について「われわれは激しい市街戦で敵を消耗させている。ロシア軍はきょうもミスを繰り返した」とSNSに投稿し、今のところ、ウクライナ側の部隊が包囲される心配はないという認識を示しました。

またウクライナ軍の参謀本部は10日「ドネツク・ルハンシク方面で敵の攻撃を7回撃退し、戦車10両、火砲7門などを破壊した」と発表しました。

ウクライナは、さらなる反撃のためには追加の兵器供与が欠かせないと欧米各国に訴えています。

一方ロシア国防省は「ウクライナ側の戦車6両、火砲4門などを破壊したほか、ドローン5機と戦闘機1機を撃墜した」と発表しました。

イギリス国防省は10日の戦況分析で「セベロドネツクの周辺では戦闘が続いているが、ロシアが目指す、より広い地域の包囲に向けては進展がほとんど見られない」と指摘し、激戦地となっているセベロドネツクの状況は、こう着しているという見方を示しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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