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３ ⭐️

ロシアは先月29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止すると一方的に表明し世界的な食料危機への懸念が広がっていましたが、ロシアは2日、合意への復帰を発表しました。

3日、ウクライナ南部から農産物を載せた7隻の船が出港し、ロシアが合意に復帰してから初めての輸出となりました。

一方、輸出をめぐる合意は120日ごとに延長され、その期限が今月19日に迫っていて、仲介役のトルコは「延長すべく一層努力する」としてロシアやウクライナと調整を加速させる考えを示しています。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は3日、「延長について正式に議論しなければならない。総合的に評価し決定する必要がある」と述べました。

ロシアのラブロフ外相も3日、ウクライナからの輸出だけでなくロシア産の農産物も輸出する必要があるものの、制裁の影響でロシアからの輸出が制限されていると批判し、合意が延長されるかどうかが焦点となっています。

一方、ウクライナ軍は支配された領土の奪還に向けて南部ヘルソン州で反転攻勢を強め、中心都市ヘルソンへ部隊を進めているとみられます。

これに対し、ヘルソン州の親ロシア派幹部は3日、国営のロシアテレビで、ドニプロ川の西側の中心都市ヘルソン周辺にいるとみられるロシア軍の部隊について「川の東側へ離れることになるだろう」と述べました。

ウクライナ軍の反撃を前に、ロシア軍が中心都市ヘルソン周辺から撤退することを示唆した可能性もあります。

ただ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍はドニプロ川の東側に防衛線を築こうとしていると指摘したほか、ウクライナ側はロシア軍が4万人規模の兵士を集結させているという見方も示していてヘルソン州での戦闘はさらに激しくなるものとみられます。

国連のグテーレス事務総長は3日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意に基づいて輸出が再開されたことを歓迎しました。

そのうえでグテーレス事務総長は「すべての関係者に対し、合意の延長と完全な履行、そしてロシア産の農産物の輸出を妨げる障害を取り除くことに集中的に努力するよう求める。わたしはこれらの重要な目標の達成のために全力で取り組む」と述べ、世界的な食料危機の懸念が高まる中、今月19日が期限となっているウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の延長とともに、ロシア産の農産物の輸出も必要だと強調しました。

G7外相会合は日本時間の3日夜、林外務大臣も参加してドイツ西部のミュンスターで開幕し、最初のセッションではロシアによるウクライナ侵攻をめぐって議論が行われました。

冒頭、ウクライナのクレバ外相がオンラインで参加し、最新のウクライナ情勢を説明したうえで、G7各国の支援に謝意を示しました。

林大臣はウクライナ侵攻を続けるロシアを改めて非難し「ロシアによる核の脅しを深刻に懸念しており、断じて受け入れられない。広島や長崎に原爆が投下されてから77年間核兵器は使用されておらず、これが変わることはあってはならない」と述べました。

また、いわゆる「汚い爆弾」に関するロシアの虚偽の主張は認められないと指摘し、国連憲章の原則に基づいて国際社会が一致して対応することが重要だと強調しました。

そのうえで、来年、日本がG7の議長国を務めることを踏まえ、G7をはじめとする同志国がロシアに対する制裁とウクライナへの支援を継続・強化できるよう努めていく考えを示しました。

そして、G7の外相は、ロシアによる民間人などへの攻撃を強く非難するとともに、ウクライナの人たちが冬を越すための支援を行うことを確認しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３日、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を巡るトルコからの要求を両国が達成し、北欧２国をＮＡＴＯに迎え入れるタイミングになったと述べた。

イスタンブールで行われたトルコのチャブシオール外相との記者会見で「フィンランドとスウェーデンをＮＡＴＯの完全な加盟国として迎えるときが来た。この危険な時代に、ロシアでの誤解や誤算を防ぐために加盟を完了させることがより重要だ」と語った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３日、イランがすでに納入したドローン（無人機）に加え、ロシアに弾道ミサイルを供給することを検討していると述べた。

記者会見で「イランがロシアに対する弾道ミサイル供給を検討していることが分かった。これは容認できない。この違法な戦争でロシアを支援する国があってはならない」と語った。

ロシアのプーチン大統領は３日、部分動員令で招集された兵士らに対し１９万５０００ルーブル（３２００ドル）の一時金を支払うよう命じた。大統領府（クレムリン）が発表した。

大統領府のウェブサイトに掲載された法令によると、プーチン大統領は、一時金の支給は招集された兵士らに「社会的支援の追加措置を提供する」ためのものという。それ以上の詳細には触れていない。

兵士らに提示された最低賃金は月額１６万ルーブル（２７００ドル）。これは全国平均賃金のほぼ３倍に相当する。

ウクライナ南部ヘルソン州を実効支配するロシア当局者は３日、ロシア軍がドニエプル川西岸から撤退する可能性が高いと述べた。実際に撤退が行われればロシアにとっては大きな後退で、侵攻の転換点になる。

ただ、ウクライナ側や欧米のアナリストはロシアの撤退に慎重な見方を示しており、撤退を装ったわなの可能性に警戒している。

ヘルソン地域のロシア文民高官、キリル・ストレムソフ氏はロシアメディアとのインタビューで「われわれの部隊や兵士は左岸（東）へ去るだろう」と述べた。

ロシアはこれまで、プーチン大統領が９月末にロシアへの「併合」を宣言した同地域からの撤退計画を強く否定していた。

同地域には２月の侵攻開始後にロシアが無傷で占領した主要都市ヘルソン市がある。また、ドニエプル川には巨大なダムもあり、ロシアが２０１４年に一方的に占領したクリミア半島への灌漑用水を供給している。

一方、ウクライナ南部軍司令部の報道官は、ロシアのわなである可能性があるとし、「敵は占領地から立ち退くと信じ込ませようとしているが、われわれはヘルソン方面でも戦闘を続けている」と述べた。

米国のオースティン国防長官は３日、ウクライナ軍はロシア軍からヘルソン市を奪還できるとの見方を示した。

ロシアが軍事侵攻するウクライナでは、ウクライナ軍が、各地で反転攻勢を続けていて、このうち南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

一方、ヘルソン州の親ロシア派幹部は3日、ドニプロ川の西側の、中心都市ヘルソン周辺にいるとみられるロシア軍の部隊について「川の東側へ離れることになるだろう」と述べました。

ロシア軍が、ヘルソン周辺から撤退することを示唆したとみられています。

また、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは4日、欧米側の当局者の話として「ロシア軍はヘルソンから完全に撤退する準備をしているようだ」として、ロシア軍の撤退をうけ、ウクライナ軍が近く、中心都市ヘルソンを奪還する可能性があると伝えています。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がヘルソンの対岸となるドニプロ川の東側に、ロシア軍がざんごうを掘るなど防衛線を築こうとしていると指摘しています。

侵攻直後のことし3月に、ロシア軍が掌握してきた南部の戦略的要衝、ヘルソンをめぐる攻防が焦点となっています。

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