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３ ⭐️

ウクライナを侵攻するロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

ウクライナと仲介役の国連とトルコは、ロシア抜きで、輸出を継続できるかどうか調整を続けていて、10月31日に続き11月1日もウクライナ南部から農産物を積んだ3隻の貨物船が出港したということです。

ただ、ロシア側はロシア抜きでの農産物の輸出を認めない考えを示しています。

こうした中、トルコ大統領府によりますと、1日、エルドアン大統領が、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、「この危機を建設的な姿勢で解決し、交渉に戻る道を歩むよう助言する」と述べ、合意を引き続き履行するよう訴えました。

一方、ロシア大統領府はプーチン大統領がエルドアン大統領に対し、ウクライナ側が農産物を輸出する航路を利用して、ロシア軍の黒海艦隊に攻撃を行ったと説明したとしています。

そして「航路が軍事利用されない保証が必要だ。そのうえで、合意の履行を再開するかどうかを検討する」と強調したということです。

また、プーチン大統領は、ウクライナから輸出される農産物が、必要とされる発展途上国に届いていないとする主張を繰り返したとしていて、欧米やウクライナをけん制したとみられます。

トルコ政府によりますと、エルドアン大統領は近く、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話で会談を行うということで、世界的な食料危機への懸念が強まるなか、事態の打開に向けて交渉が続くことになります。

ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、ウクライナの農産物の輸出をめぐってはことし7月、国連とトルコの仲介で、ロシアとウクライナが輸出の再開で合意しましたが先月29日、ロシアは合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は今月1日、動画を公開し「『穀物回廊』には確実で長期的な保護が必要だ。これは何千万人もの人々の命にかかわる問題だ」と述べ、ロシアを非難し、食料の安定的な供給を維持する必要性を訴えました。

ウクライナの農産物の輸出をめぐっては、ウクライナと仲介役の国連とトルコがロシア抜きで、輸出を継続できるかどうか調整を続けていて、先月31日に続き1日もウクライナ南部から農産物を積んだ3隻の貨物船が出港したということです。

ただ、ロシア側はロシア抜きでの農産物の輸出を認めない考えを示しています。

また、ロシア側は、合意の履行について、再開するかどうかを検討するには、ウクライナが農産物を輸出する航路を軍事利用しない保証が必要だと主張していて、食料危機への懸念が強まるなか、事態の打開につながる動きが出るか注目されます。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、「『穀物回廊』を確実に長期的にわたって保護することが必要だ。これは何千万人もの人々の命にかかわる問題だ」と述べ、ロシアを非難したうえで食料の安定的な供給ルートを維持する必要性を訴えました。

ウクライナと仲介役の国連とトルコは、ロシア抜きで輸出を継続できるかどうか調整を続けていて、1日、ウクライナ南部から農産物を積んだ3隻の貨物船が出港したということで、3日の出港に向けても調整が行われています。

一方、ロシアのプーチン大統領は1日、トルコのエルドアン大統領との電話会談で、「ウクライナ側が農産物を輸出する航路を利用して、ロシア軍の黒海艦隊に攻撃を行った」と指摘したうえで、この航路をウクライナが軍事利用しない保証が必要だと主張したということです。

さらに、プーチン大統領は、ロシアからの農産物や肥料の輸出について制裁を解除するよう訴えるとともに、ウクライナから輸出される農産物が必要とされる発展途上国に届いていないとする主張を繰り返したとしています。

プーチン政権としては、ウクライナ南部などで戦況の劣勢が続く中、世界的な食料危機への懸念の高まりを背景に、農産物の輸出で揺さぶりをかけ、ウクライナや軍事支援を続ける欧米側をけん制する思惑があるとみられます。

ウクライナでは、ロシア軍の攻撃によって電力不足など市民生活に影響が広がる中、首都キーウのクリチコ市長は1日、SNSへの投稿で、市内の1000か所に暖をとることができる拠点を整備する考えを明らかにしました。

この中で、クリチコ市長は、自宅への電力やガスの供給が止まった市民などを対象に「およそ1000か所で暖をとれるよう準備を進めている」としたうえで、状況によってはさらに増設するとしています。

これらの拠点では暖をとる以外にも給水やスマートフォンの充電など、必要な支援が受けられるように整備するということです。

ウクライナでは、ロシア軍による攻撃でインフラ施設が被害を受け、キーウ市内でも停電や断水が断続的に発生していて、冬が迫る中、ロシア軍がウクライナの市民に対して心理的な圧力を強めていると指摘されています。

ウクライナでは、支配された地域の奪還を目指すウクライナ軍が南部ヘルソン州で反転攻勢を強めていて、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。

ロシア側は住民を退避させるとして強制的な移住を進める一方、ロシア軍は精鋭部隊とされる空てい部隊などを含む4万人規模の兵士を集結させているという見方をウクライナ側は示しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、「ロシア軍は、ドニプロ川の東岸でざんごうを掘るなど防衛線を築いていると伝えられている。長期にわたる防衛作戦の準備をしていることを示している」と分析していて、今後、ヘルソン州での攻防が激しくなるとみられます。

また、ロシア軍は先月以降、ウクライナ全土でエネルギー関連施設に対してミサイルや自爆型の無人機を使った攻撃を繰り返し行っています。

ロシア軍の劣勢が続く中、プーチン政権としては、冬を迎えるにあたってエネルギーも標的にしてウクライナへの圧力を強めているとみられます。

ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止するとしていたことについてロシア国防省は2日、「国連とトルコの仲介で、ウクライナから農産物を輸出する航路を軍事利用しないという保証を書面で受け取った」と発表しました。

そのうえで、合意に復帰するとして、ロシアも認める形でウクライナの港からの農産物の輸送が再開される見通しとなりました。

ロシアは、農産物の輸出再開を巡ってウクライナが航路を軍事利用しない保証が必要だと繰り返し主張していました。

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