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３ ⭐️

ロシア外務省は29日、声明を発表し、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張していて、外務省の声明では、合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。

ウクライナでは、ロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港からの農産物の輸出が滞っていましたが、ことし7月にトルコと国連の仲介でロシアとウクライナが合意し、輸出が再開されていました。

世界的な食料危機への懸念が続く中、ロシアによる合意の履行停止によって、輸出が再び滞るおそれがでています。

国連のデュジャリック報道官は29日、コメントを出し、「合意は世界中の人々への食料確保につながる人道上、重要な取り組みだ。すべての当事者がこれを危うくするような行動を控えることが極めて重要だ」と訴えました。

ロシア国防省は29日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留する黒海艦隊や民間の船舶が、ウクライナ軍の無人機によって攻撃を受けたと主張しました。

この中で「標的となったロシアの艦船はウクライナの港から農産物を輸出する船舶の安全確保に関わっていた」と強調したうえで攻撃にはイギリスが関与していたと主張しています。

ロシアのポリャンスキー国連次席大使は29日、自身のツイッターで、ロシアが農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止するのは、ウクライナ側の攻撃が引き起こしたものだと主張したうえで「国連安全保障理事会の会合を呼びかけた」と投稿し、安保理の緊急会合を31日に開催するよう要請したことを明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日に公開した動画で「ロシアは食料を積んだ船の動きを妨害し、意図的に食料危機を悪化させることをすでに9月から始めていた」と述べ、ロシア側を非難しました。

そして、9月からこれまでに合わせて176隻の貨物船が予定の航路を進むことができず沖合で待機を余儀なくされていてウクライナの農作物など200万トン以上を輸出できていないと明らかにしました。

そのうえで、ゼレンスキー大統領は「国際的な強い対応が必要だ。国連やほかのレベルでもそうだが、特にG20において必要だ。意図的に飢餓をもたらそうとしているロシアがなぜG20の一員でいられるのか、ばかげている。G20にロシアの居場所はない」と述べ、11月インドネシアで開かれるG20の首脳会議でも各国がロシアに対して一層強い姿勢で臨むよう訴えました。

ウクライナのクレバ外相は29日、ツイッターに「モスクワは、何百万人もの人々の食料安全保障を担保する穀物の輸出に必要な輸送ルートを封鎖するため偽りの口実を使っている。ロシアに対して飢餓を利用したゲームをやめさせるようすべての国に呼びかける」と投稿しました。

また、ポドリャク大統領府顧問もツイッターに「プーチンは、食料などを世界に対する武器へと変えた。ロシアは、アフリカと中東を人質にして、ヨーロッパに対して複合的な戦争を繰り広げている。このことは、ロシアとの交渉は時間のむだであることを証明している」と投稿し、ロシアの対応を非難しました。

ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したことについてバイデン大統領は記者団に対し「本当にひどいことだ。ロシアは、自分たちがひどいことをしているのは、西側諸国のせいだと主張できるような根拠を常に探している」と述べ批判しました。

また、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は声明を発表し、「ロシアは、食料を武器化するための口実としてまたしてもみずから始めた戦争を利用しようとしている。食料を必要としている国々や世界的な食料価格に直接影響を及ぼし、すでに差し迫っている人道危機や食料不安を悪化させようとしている」と強く非難しました。

また、ロシア国防省は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」で9月下旬に起きた大規模なガス漏れについても、イギリス海軍が関与する破壊工作だったと主張しました。

これに対してイギリス国防省は29日、SNSで「ロシアは違法な軍事侵攻から注目をそらそうと、壮大な虚偽の主張に訴えている」と否定し、強く反発しました。

ノルドストリームの2本のパイプラインの合わせて4か所で確認された大規模なガス漏れをめぐって、捜査を進めているスウェーデンの治安当局は、爆発が原因と断定したほか、欧米各国は破壊工作という見方を強めていて、一部のメディアはロシアが関与した可能性を指摘しています。

ロシア国防省は２９日、英海軍の関係者が先月、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドスリーム２」を爆破したとの見解を示した。

これに対し、英政府は虚偽の情報だと反論。ロシア軍のウクライナでの失敗から注意をそらす狙いがあると主張している。

ロシア政府は英国がパイプライン爆破に関与した証拠を示さず、「入手した情報によると、英海軍部隊の代表が今年９月２６日のバルト海でのテロ攻撃の計画・準備・実行に参加し、ノルドストリーム１とノルドスリーム２を爆破した」と表明した。

スウェーデンとデンマークは、ノルドストリーム１とノルドスリーム２の４カ所のガス漏れについて、爆発が原因と断定したが、誰が爆発に関与したかは明らかにしていない。

ロシア政府は２９日、国連が仲介した黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意への参加を停止した。ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことが理由と説明している。

黒海経由の輸出再開は、世界的な食料不足緩和を目的に、ウクライナとロシアが国連とトルコの仲介で合意していた。

バイデン米大統領は「理不尽で言語道断」と非難。飢餓が拡大すると主張した。

ロシア国防省は、ウクライナが２９日早く、ドローン１６機でクリミア半島セバストポリ近郊の黒海艦隊を攻撃したと主張。英国の「専門家」が「テロ」攻撃の調整を支援した批判している。

ロシアが輸出再開合意への参加を停止したことで、黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出が止まることになる。

ロシア政府は国連のグテレス事務総長への書簡で「民間船舶の安全を保障」できないため「無期限」で合意への参加を停止すると表明した。

英政府は２９日、ロシアの主張に反論し、ロシア軍の失敗から注意をそらすための試みだと主張した。ロシアは、英海軍が先月、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の爆破に関与したとも主張している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの穀物輸出合意の停止について、国連と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による強力な対応が必要だと主張。

欧州連合（ＥＵ）は、穀物輸出合意は人道的に重要な取り組みであり「（合意を）危機にさらす一方的な措置を全ての関係者が慎むべきだ」と表明した。

ウクライナではロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港からの農産物の輸出が滞っていましたがことし7月、国連とトルコの仲介で、ロシアとウクライナが輸出の再開で合意しました。

しかし、ロシア外務省は29日、声明を発表し、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張し、外務省は、合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、動画を公開し、「ロシアは食料を積んだ船の動きを妨害し、意図的に食料危機を悪化させている」とロシア側を非難しました。

そして、9月以降、合わせて176隻の貨物船が予定された航路を進めず、200万トン以上の農産物が輸出できていないと訴えました。

また、アメリカのバイデン大統領も「ロシアは、自分たちがひどいことをしているのは、西側諸国のせいだと主張できるような根拠を常に探している」と述べ批判しています。

ロシア外務省は29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。

これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張していて、外務省は合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。

ロシアが主張する黒海艦隊への攻撃について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、「黒海艦隊は、巡航ミサイルでウクライナのエネルギー関連施設を攻撃する能力がある。過去、数週間にわたる大規模な攻撃に対する対応だったのだろう」として、ロシアによる攻撃に応じたウクライナ軍によるものという分析を示しています。

ウクライナからの農産物の輸出をめぐっては、ロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港からの輸出が滞っていましたが、ことし7月にトルコと国連の仲介でロシアとウクライナが合意に至り、再開されていました。

ロシアによる合意の履行停止によって、世界的な食料危機への懸念が続くなかで、輸出が再び滞るおそれがあり、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは、食料を積んだ船の動きを妨害し、意図的に食料危機を悪化させている」とロシア側を非難したほか、国連や欧米各国などからも批判や懸念の声が上がっています。

一方、ロシアのパトルシェフ農業相は29日、ウクライナからの農産物は主にヨーロッパに輸出されていたと主張したうえで「ロシアは今後4か月の間、最大50万トンの農産物を貧しい国に無償提供する用意がある」と述べました。

プーチン政権は、これまでもウクライナの農産物の多くがヨーロッパ向けだとしてウクライナやヨーロッパ諸国の対応を批判していて、合意の履行停止に対するロシアへの批判をかわし、揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。

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