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３ ⭐️

ウクライナ（訂正）のゼレンスキー大統領は１１日夜のビデオ演説で、ロシアの攻撃を受けた南部オデーサ（オデッサ）などで電力不足が発生したことを受け、復旧作業を続けていると明らかにした。

「現時点でオデーサや周辺の都市や地域で、部分的な復旧が可能になった」と述べた。

ロシア軍は１０日、イラン製のドローン（無人機）でオデーサの２つのエネルギー施設を攻撃し、約１５０万件の顧客が停電に見舞われた。

このほか電力供給が「非常に困難」になっているのは首都キーウ（キエフ）とキーウ州、西部の４州、中部ドニエプロペトロフスク州などだという。

ゼレンスキー氏は、一般市民への電力供給を復旧する作業は継続的に行われていると語った。

ウクライナ各地では、ロシア軍による発電所などを標的にした大規模な攻撃が繰り返され、ウクライナ側によりますと、南部のオデーサ州ではロシア軍によるイラン製の無人機を使った攻撃で、州内の150万人以上に影響する大規模な停電が発生し、厳しい寒さの中、深刻な電力不足が続いています。

オデーサ州の状況についてゼレンスキー大統領は、11日公開した動画で「電力供給を回復させるために全力をあげて復旧作業に取り組み、その結果、部分的に回復することができた」と述べました。

一方で、オデーサ州はウクライナの中で最も規模の大きい停電が発生している地域の一つだと指摘し「もっと電力を供給できるよう、関係者で協力し状況の改善に努めている」と述べ、復旧作業を急ぐ姿勢を強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は11日、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領はロシアの攻撃に対抗するための、防空能力の強化に向けた支援に優先的に取り組んでいることや、安定した電力供給のための支援を進めていることを強調したということです。

ゼレンスキー大統領は同じ日、フランスのマクロン大統領とも電話会談を行い、エネルギー問題などについて意見を交わしたということで、深刻な電力不足が続くなか、国際社会のさらなる支援を要請したものと見られます。

バイデン米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との１１日の電話会談で、米国がウクライナへの支援を通じて防空強化への取り組みを優先していると強調した。ホワイトハウスが発表した。

バイデン氏はまた、ゼレンスキー氏が国連憲章に明記された基本原則に基づく公正な和平に前向きだと述べたことを歓迎した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、１１日にバイデン米大統領と電話会談し、ロシアによる今年２月の侵攻以降、米国がウクライナに提供している「前例のない」支援に感謝したと明らかにした。

ゼレンスキー氏はテレグラムへの投稿で「米国が提供している前例のない防衛・財政支援に感謝した。これは戦場での成功に貢献しているだけでなく、ウクライナ経済の安定を支えている」と語った。

ウクライナのエネルギーシステム復旧に向けた米国の支援にも感謝の意を表した。

ウクライナの電力網は１０月以降、ロシアのミサイルや無人機（ドローン）による一連の攻撃で打撃を受けている。

イエレン米財務長官はロシアによる侵攻とミサイル攻撃を受けるウクライナに対しバイデン政権が多額の支援を引き続き目指す構えを示唆した。

　　米国は380億ドル（約５兆2000億円）の軍事支援を約束し、既にウクライナに130億ドルの直接支援を実行している。

　　イエレン長官はＣＢＳの番組「60ミニッツ」とのインタビューで、そのレベルの支援がどれだけ続き得るかとの質問に対し、「必要な限りだ」と答えた。ＣＢＳが11日、長官発言の記録を公表した。

　　イエレン長官はまた、ロシアの原油輸出収入を制限するために今月５日に米国と同盟国が始めた新たな取り組みについて、「価格上限の適用は今週始まったばかりだが、これまでのところは順調だと言える」と語った。

原題：Yellen Says US Aid to Ukraine Can Go on ‘As Long as It Takes’（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、バイデン米大統領、トルコのエルドアン大統領、マクロン仏大統領とそれぞれ会談し、ロシアによる侵攻を巡る外交活動を活発化させた。

ビデオ演説で「われわれは常にパートナーと協力している」と指摘。来週にはウクライナ情勢に取り組む一連の国際的なイベントから「重要な結果」が得られるとの期待を示した。

ゼレンスキー氏は２月下旬のロシアの侵攻開始以降、これら３首脳と度々会談しているが、１日に相次いで行うのは異例だ。

ドイツのショルツ首相は１２日に主要７カ国（Ｇ７）首脳と欧州連合（ＥＵ）外相のオンライン会合を開き、ロシアとイラクへの追加制裁、ウクライナへの支援拡大や武器供与について合意を目指す。

ＥＵが提案する対イラン制裁は反政府デモ参加者に対する人権侵害やロシアへのドローン（無人機）供与を巡るもの。また、ロシアに対する制裁第９弾では約２００の個人や団体を対象に加える。

ゼレンスキー氏はバイデン氏との会談後、Ｇ７会合にウクライナも参加することを明らかにし、「米国と立場を調整した」と述べた。

バイデン氏との会談では米国が提供した「前例のない防衛・財政支援」への謝意も伝達。効果的な対空防衛システムについて協議した。

また、マクロン氏と「防衛、エネルギー、経済、外交」を巡り１時間以上にわたって「非常に有意義な」会談を実施。エルドアン氏とはウクライナ産穀物輸出の保証について「非常に具体的な」協議を行ったという。

トルコ大統領府によると、エルドアン氏は１１日にロシアのプーチン大統領とも電話会談し、紛争の早期終結を求めた。

ロシアのペスコフ大統領府報道官は、欧州がロシア産ガスへの依存から米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）に依存先を変えたに過ぎないと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

欧州連合（ＥＵ）は１０日、１３日のエネルギー相会合で価格上限設定に関する意見をまとめるため緊急交渉を行ったが、合意できていない。

ペスコフ報道官は、ロシア産ガス依存脱却を目指す欧州の望みは「愚かで狂気の沙汰」と指摘。ガスの依存先をロシアから米国産ＬＮＧに変えただけで、相互利益が顕著に減少したに過ぎず、依存の実態は変わらないと述べた。

また、「今や欧州が毎日数十億ユーロを失う一方、米国はその分の数十億ドルを稼いでいる」と述べた。

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は１１日、欧州によるロシア産原油への制裁や価格上限措置によるはっきりとした影響はまだ出ていないとの見方を示した。

ロシアがこれらの措置にどのように対応するかが世界市況を見極める際に考慮する必要がある一つの側面だと指摘した。

また、２０２３年に向けて市場に影響を与える他の要因には中国の新型コロナウイルス政策もあるとし、コロナ規制緩和が中国経済にもたらす影響が出るには時間がかかると説明した。

インフレ抑制に向けた各国中銀の措置も原油相場に引き続き影響を与えると指摘した。

欧州連合（ＥＵ）が計画している天然ガスへの上限価格設定を巡り、ベルギーやイタリア、ポーランドなど１２カ国は現在検討されている案よりも「大幅に」上限を引き下げるよう要求した。ＥＵでは上限価格について対立が続いている。

ＥＵ加盟国は、１３日に開かれるエネルギー相会合で合意をまとめるため、１０日に緊急的な交渉を行った。ただ、議論は平行線のままで、１２日も交渉を続けるという。

現行案は、ガス価格上限を１メガワット時（ＭＷｈ）当たり２２０ユーロ（約２３１．６６ドル）とするもので、欧州委員会が提案した２７５ユーロを下回っている。

しかし、１２カ国は文書を作成し、「現行案にはわれわれが満足できる妥協策が示されていない」と訴えた。

一部の交渉官は、今週に合意がまとまるか懐疑的で、現行案の反対派は承認を阻止できるだけの支持を得ていると指摘した。 上限設定を求める加盟国は、エネルギー価格高騰から自国経済を守れると主張する一方で、ドイツやオランダは導入に難色を示している。

ベラルーシは９日、ウクライナ産穀物をリトアニアの港から輸出するためベラルーシ領土を経由することを無条件で容認すると国連に伝えた。国連のドゥジャリク報道官が明らかにした。

ベラルーシは今年６月、自国の産品もバルト海沿岸の港から輸出が認められるなら、ウクライナ産穀物の通過に応じるとしていた。ウクライナはこの提案を受け入れなかった。

ドゥジャリク報道官によると、ベラルーシのアンブラゼビッチ外務次官は９日にニューヨークでグテレス国連事務総長と面会し、ウクライナ産穀物の通過に前提条件はないと伝えた。同時に、現在制裁の対象となっているベラルーシ産肥料の輸出再開を求める政府の立場も改めて説明したという。

ベラルーシは昨年から今年にかけて西側の厳しい制裁を受け、バルト海の港からの肥料輸出が滞っている。

ウクライナ東部では連日、激しい戦闘が続いていて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は12日、ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つ、バフムト近郊にある学校がロシア軍の砲撃で破壊されたとSNSに投稿しました。

ウクライナ軍が先月、南部の要衝ヘルソンを奪還するなど各地で反転攻勢を続ける中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は今月8日、「新しい地域では解放されるべき領土がまだ残っている」と述べました。

戦況を分析しているイギリス国防省は12日、この発言について「戦争におけるロシアの最低限の政治的な目標が変わっていないことを示唆している」と指摘し、プーチン政権が一方的に併合したと主張するウクライナ東部ドンバス地域など4つの州全域の支配を依然としてねらっているという見方を示しました。

その一方で「軍の地上部隊が今後数か月以内に作戦上重要な前進をすることはないだろう」として、現状ではその目的を達成する可能性は低いと分析しています。

一方、東部ルハンシク州のハイダイ知事は10日、NHKのインタビューで「これまでに13の集落を解放した」と述べ、ロシア側がことし7月に全域の掌握を宣言したルハンシク州でも一部を奪還していると主張しました。

そのうえで「われわれが反撃をやめれば、ロシア側に防御を固める時間を与えてしまうため攻勢を弱めることはない」などと述べ、厳しい寒さとなっている冬の間も反撃の勢いを維持して領土を奪還し続けていくと強調しました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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