韓国外務省「徴用」めぐり最高裁に意見書 政府の立場を説明 #nhk_news https://t.co/222REyFWAm
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月29日
韓国外務省によりますと、意見書は今月26日、最高裁判所に提出したということで、この中では「韓国と日本の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」としています。
そのうえで問題の解決策を話し合うための官民合同の協議会などを通じて原告側をはじめ幅広い意見を集約するなど、多角的な外交努力を行っているとしています。
通信社の連合ニュースは「徴用」をめぐる問題で韓国外務省が最高裁判所に意見書を提出したのは、2016年以来だと伝えています。
韓国メディアは早ければこの夏にも「現金化」に向けた手続きで最高裁が最終判断を下すという見通しを報じています。
一方、韓国政府は「現金化」が行われる前に解決を図りたいという姿勢を重ねて示しています。
韓国外務省としては、問題の解決に向けて努力している姿勢を司法の場でも強調するねらいがあるとみられます。
北朝鮮 新型コロナで「新規の発熱者ゼロ」と発表 #nhk_news https://t.co/ki9ZfpqhkE
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月30日
30日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、保健当局の発表として、新型コロナウイルスによるとみられる、1日当たりの新規の発熱者が29日はゼロだったと伝えました。
1日当たりの発熱者がゼロになるのは、ことし5月12日に、国内への新型コロナの流入を公表してからこれが初めてです。
北朝鮮の統計では、1日当たりの発熱者は5月中旬に39万人余りとピークに達したものの、6月以降は減少傾向にあるとしていました。
労働新聞は「非常防疫戦の勝利に向けて、われわれ特有の団結力が力強く示されている」と強調していて、専門家の間では、北朝鮮指導部が、早期の封じ込めに成功したとして近く、新型コロナに対する「勝利」を宣言し、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の権威づけに利用するのではないかという見方も出ています。
ただ、北朝鮮の統計をめぐっては、▽無症状の患者が感染者に含まれていないうえ▽ほかの国と比べて死亡率が低く、疑問視されています。
また、依然としてワクチンの接種が進んでおらず、感染が再拡大する可能性も指摘されています。
#朝鮮半島
