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韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が、28日までの3日間で1000人を対象に行った世論調査によりますと、ユン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より4ポイント下がって28%となりました。

就任直後の5月は52%でしたが、その後、下落傾向が続き、初めて30%を割り込みました。

一方「支持しない」と答えた人は、先週より2ポイント増えて62%に上りました。

理由を尋ねたところ「人事」と答えた人が最も多くなり、検察出身者などみずからに近い人物の政権幹部への起用や、閣僚候補の疑惑が相次いで報じられたことなどが影響したとみられます。

さらに、ユン大統領が与党「国民の力」の幹部のスマートフォンに送ったとされる、代表への批判とも受け止められる文章が報道され、不支持の理由にはそうした与党内の不協和音も挙げられています。

国会は野党が過半数を占めていて、ユン大統領は支持率の下落傾向に歯止めがかからないまま、厳しい政権運営を迫られることになります。

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