https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

ロシア国防省は4日、ウクライナ東部ドネツク州やハルキウ州をミサイルで攻撃し、多数の兵士を殺害したほか、南東部ザポリージャ州でも弾薬庫や燃料庫を破壊したと発表しました。

ドネツク州のキリレンコ知事は4日、トレツクにある交通機関の停留所がロシア軍の砲撃を受け、8人が死亡、子どもを含む4人がけがをしたと明らかにしました。

これに対し、ウクライナ軍は南部を中心に反撃していて、イギリス国防省は、ウクライナ軍がロシアの後方支援基地や弾薬庫などを標的に攻撃し、ロシア軍の補給活動に打撃を与えていると指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、ウクライナが戦略の主導権を握り、ロシア軍はウクライナ軍の反撃に対応して戦力の再配置などを余儀なくされているようだ。ウクライナが初めて積極的に戦況をつくることを可能にしているとみられる」と指摘しました。

具体的には、ロシア軍は掌握を目指してきたドネツク州で、ウクライナ側の拠点、スロビャンシクなどの攻略を断念したとみられる一方で、ウクライナ軍が反撃を続けるヘルソン州ザポリージャ州を防衛するため、南部への部隊や装備の移転を進めているとしています。

また、ロシアが一方的に併合した南部クリミアについても、ロシア軍は大砲や航空機などを再配備していると指摘し、欧米からの兵器を活用したウクライナ軍の反撃への対応に追われている可能性が出ています。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは5日、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所の高圧送電線がロシア軍による砲撃を受けたと発表した。発電所は引き続き稼働しており、放射能の漏れは検出されていないという。

また、ザポロジエ原発とザポロジエ火力発電所を結ぶ330キロワットの高圧配電線が損傷したため、原子炉一基を切り離すことを決定したとした。エネルゴアトムによると、原子炉6基のうち2基が現在も稼働している。

一方、ロシアの占領下にあるウクライナ南東部エネルホダルの当局はウクライナ軍の砲撃によりザポロジエ原子力発電所の送電線が切断されたと発表。原発の敷地内で火災が発生したほか、原子炉の安全な稼働に必要な電力が遮断されたとした。

ウクライナ側の説明とは異なり、750キロワットの開閉装置に電気を供給する2本の送電線が砲撃を受け、切断されたという。

ロシア国防省は、ウクライナ軍がザポロジエ原発を砲撃したと非難。「ウクライナ軍の砲弾は石油・燃料施設と酸素プラントに命中しなかったため、大規模火災や放射能漏れは回避された」とした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに責任があるとし、ロシアは「公然と大胆なテロ行為」を行ったと非難。「他国に核の脅威を及ぼす国は、核技術を安全に利用する能力を持ち合わせていない」とし、ロシアの原子力産業全体に対する制裁の導入を呼びかけた。

ウクライナ外務省は「稼働中の原子炉を攻撃することで、原子爆弾の使用と同様の結果が引き起こされる」とツイッターに投稿。ザポロジエ原発ウクライナ管理下に早急に戻すため、ロシアに圧力をかけるよう国際社会に呼びかけた。

国際原子力機関IAEA)のグロッシ事務局長は今週に入り、ザポロジエ原発との連絡は途絶えがちだとし、危険な状態にあるか判断するためにアクセスを求めていた。

#藤和彦

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルウクライナ支部トップを務めるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した。アムネスティは先日の報告書で、ウクライナ軍が学校などの民用施設を利用して民間人の命を危険にさらしていると批判していた。

フェイスブックに投稿された声明によると、ポカルチュク氏はアムネスティに現行の内容での報告書公表を思いとどまらせようと試みたという。

投稿では「国を引き裂く侵略者に占領された国に住んでいなければ、防衛する側の軍隊を非難するのがどういうことか、おそらく理解できないだろう」と説明。「全面侵略が始まって以来、我々はロシアによる人権侵害や国際人道法違反を絶えず強調してきた。我々はこうした違反を徹底的に記録している。その内容は今後の法手続の基礎となり、関与者を裁くのに役立つだろう」と述べた。

アムネスティの報告書についても触れ、報告書に「戦争の相手側、戦争を始めた側に関する情報を盛り込まないことは許されない」「アムネスティはロシアの言い分を支持するかのような資料を作成した。民間人を守ろうとしつつ、この調査はかえってロシアのプロパガンダの道具になってしまった」と述べた。

アムネスティは報告書の中で、ウクライナ軍は2月に始まったロシアの侵攻を撃退する際、学校や病院を含む人口の多い住宅地に基地を設置し、兵器システムを運用したと指摘。そうすることで民間人を危険にさらしたと述べた。

こうした戦術は国際人道法違反に当たるとも指摘していた。

アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は「我々はウクライナ軍が人口密集地域で活動する際に市民を危険にさらし、戦時国際法に違反するパターンを記録した」「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」としている。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、ロシア産ガスに対する支払いの一部をルーブルに切り替えることで合意した。インタファクス通信が5日、ロシアのノバク副首相の発言として報じた。

ロシア国営タス通信によると、両首脳は5日、黒海のリゾート地ソチで4時間にわたり会談し、輸送業、農業、建設業で協力を強化することでも合意したという。

また、ロシア産穀物の無制限輸出などに関する協定を確実に実施する必要性を強調したとした。

会談に先立ち、エルドアン大統領はプーチン大統領とシリア情勢について協議すると述べていた。

ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア南部のソチを訪れたトルコのエルドアン大統領と会談しました。

ウクライナでは、ロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港から農産物の輸出が滞っていますが、先月、トルコと国連の仲介によって輸出再開で合意しました。

会談の冒頭、プーチン大統領ウクライナからの穀物輸出は、あなたと国連事務総長の仲介で解決され供給が始まった」と述べ、謝意を示しました。

会談後、ロシア大統領府が発表した共同声明でも、ウクライナ産の穀物の輸出継続に向けて協力する姿勢を示す一方、ロシアからの穀物と肥料の輸出についても妨げられないようにする必要があると強調していて、欧米側の制裁をけん制した形です。

ウクライナ南部の港からは、今月1日、穀物を積んだ最初の船が出港したのに続き、5日には新たに3隻の船が出発していて、今後の継続的な穀物輸出につなげられるかが課題となっています。

一方、ウクライナの戦況では、南部を中心にウクライナ軍も反撃していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日「ウクライナが戦略の主導権を握り、ロシア軍はウクライナ軍の反撃に対応して戦力の再配置などを余儀なくされているようだ。ウクライナが初めて積極的に戦況をつくることを可能にしているとみられる」と指摘しました。

具体的には、ロシア軍は掌握を目指してきた東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点、スロビャンシクなどの攻略を断念したとみられる一方で、ウクライナ軍が反撃を続ける南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州を防衛するため、部隊や装備の移転を進めているとしています。

また、ロシアが一方的に併合した南部クリミアについてもロシア軍は大砲や航空機などを再配備していると指摘し、欧米からの兵器を活用したウクライナ軍の反撃への対応に追われている可能性が出ています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦


d1021.hatenadiary.jp