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北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は4日、ウクライナでの戦争は欧州に第二次世界大戦以降で最も危険な状況をもたらしており、ロシアの勝利を許してはならないと述べた。

その上で、ロシアの勝利を阻止するためにNATOおよびその加盟国は今後、長期にわたりウクライナに軍事支援などをし続ける必要があるかもしれないと語った。

講演で「この種の攻撃的な政策が成功しないことはわれわれの利益となる」と指摘。「ウクライナで起きていることはひどいことだが、ロシアとNATOの間で戦争が起きれば、一段と悪化する」とした。

また、ロシアの「特別軍事作戦」は現在の世界秩序に対する攻撃とし、NATOは戦争拡大を防ぐ必要があると強調。「第二次世界大戦以来、欧州で最も危険な状況だ。プーチン大統領ジョージアグルジア)やモルドバウクライナにしたようなことをNATO加盟国にすれば、NATO全体が直ちに関与することになる」とした。

北大西洋条約機構NATO)のストルテンベルグ事務総長は4日、ウクライナがロシアとの長期戦に耐えられるよう、兵器供給の増加を巡り防衛産業と緊密に協力していると述べた。

ストルテンベルグ事務総長はロイターのインタビューに対し「これまでも多くの支援を行ってきたが、支援をさらに拡大し、長期戦に備える必要がある」とし、「防衛産業と緊密に連絡を取り、より多くの種類の弾薬や兵器などを提供できるよう取り組んでいる」と述べた。

ロシア国防省は4日、ウクライナ東部ドネツク州などをミサイルで攻撃し、多数のウクライナ兵士を殺害したほか、南東部ザポリージャ州でも弾薬庫や燃料庫を破壊したと発表しました。

これに対し、ウクライナ軍は南部を中心に反撃していて、イギリス国防省ウクライナ軍がロシアの後方支援基地や弾薬庫などを標的に攻撃し、ロシア軍の補給活動に打撃を与えていると指摘しました。

一方、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題を巡り、トウモロコシを積んだ最初の船がウクライナを出発し、中東レバノンに向かっています。

深刻な食料不足に直面するレバノンからは歓迎の声があがっています。

こうした中、仲介役のトルコのエルドアン大統領が5日、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談する予定です。

ウクライナ南部でも戦闘が続く中、今後の穀物輸出の安全についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は4日、SNSで「ロシアの砲撃によりトレツクで8人が死亡、4人が負傷した」と明らかにしました。

砲撃を受けたのは交通機関の停留所で、負傷者のうち3人は子どもだったとしています。

ゼレンスキー大統領はロシア軍が完全掌握を目指すドネツク州の住民に避難を命じる考えを示していて、キリレンコ知事も「毎日、市民が攻撃を受けている」として避難を急ぐよう重ねて呼びかけました。

トルコのアカル国防相は5日に農産物を積んだ貨物船3隻がウクライナ南部の港から出発する計画があることを国防省のホームページで明らかにしました。

さらにウクライナへの貨物船の入港についても「空荷の船がイスタンブールでの検査を経て、ウクライナに向かうことも予定されている」とも記しています。

ウクライナへの貨物船の入港についてはこれまでロシアが武器の運搬に利用されるおそれがあるとして難色を示していましたが、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連の合意に基づく、農産物の輸出に向けた動きが着実に進んでいることがうかがえます。

禁錮刑を言い渡されたのはアメリカの女子プロバスケットボールのブリトニー・グライナー選手です。
オリンピックで2大会連続で金メダルを獲得したチームのメンバーでした。

ことし2月にモスクワ郊外の空港での荷物検査でロシアで違法にあたる薬物を所持していたとして拘束され、麻薬密輸の罪で起訴されていました。

ロシアのモスクワ州にある裁判所は、4日にグライナー選手に禁錮9年の判決を言い渡しました。

アメリカ政府はこれまで「不当な拘束だ」と反発し、バイデン大統領がグライナー選手に手紙を届けるなどして、釈放に向けて全力を尽くすと強調してきました。

これに対しロシア側は「法律に従ったもので政治的な動機ではない」と主張しています。

アメリカのブリンケン国務長官は先月30日に行ったロシアのラブロフ外相との電話会談の中でもグライナー選手の釈放を求めたばかりで、アメリカとロシアの外交的な対立が一段と深まる可能性も出てきています。

アメリカのバイデン大統領は4日に声明を発表し、ロシアが選手を不法に拘束していると改めて非難したうえで「判決は受け入れがたく、選手が愛する人たちやチームメートのもとに帰れるようロシアにはすみやかに釈放するよう求める」と訴えました。

またホワイトハウスのカービー戦略広報調整官はMSNBCテレビに対し、ブリンケン国務長官がこの件についてロシアのラブロフ外相と、ASEAN東南アジア諸国連合の外相会議が開かれているカンボジアで話し合う機会を探るという見通しを示しました。

ロシア当局と大手証券会社は4日、米ドルや「非友好的」な国の通貨を個人や法人が保有することへの懸念を示し、代替通貨や資産に変えるよう呼びかけた。

欧米諸国の制裁により、ロシアの外貨準備の約半分が凍結された。ロシア中央銀行は、制裁を科している国の通貨を保有している場合は他の国の通貨に変えるよう国営企業に指示した。

中銀は声明で「友好的でない国によるロシアの資産凍結と、主要準備通貨での決済に関する制限により、市民と企業が米ドルとユーロを使用する際にリスクが生じる」と指摘した。

ロシアは、同国に制裁を科している国を「非友好的」と呼んでいる。

また、制裁対象となっているオトクリティ・インベストメントの幹部は、顧客のポートフォリオでドルのシェアを最小限に抑えていると説明し「ドル保有を減らすことを推奨する。ユーロ債、人民元香港ドルなど何でも買う。ある時点でドルが簡単に両替できなくなる通貨になるリスクが高い」と語った。

ロシア軍による黒海の封鎖で滞っていた、ウクライナからの貨物船による穀物輸出の再開を受けて、トウモロコシを積んだ最初の船が中東レバノンに向かっています。

また、トルコのアカル国防相は、農産物を積んだ貨物船3隻が5日にウクライナ南部の港から出発する計画があることを明らかにしました。

さらにウクライナへの貨物船の入港についても「空荷の船がイスタンブールでの検査を経て、ウクライナに向かうことも予定されている」としています。

ウクライナへの貨物船の入港については、これまでロシアが武器の運搬に利用されるおそれがあるとして難色を示していましたが、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連の合意に基づく、農産物の輸出に向けた動きが着実に進んでいることがうかがえます。

こうした中、トルコのエルドアン大統領が5日、ロシア南部のソチを訪れてプーチン大統領と会談する予定で、今後の穀物輸出についてどのような意見が交わされるのか注目されます。

一方、ロシア軍は、ウクライナ東部ドネツク州や南東部ザポリージャ州などでも攻撃を続けていて、これに対し、ウクライナ軍は南部を中心に反撃しています。

ウクライナ南部でも戦闘が続く中、安全に穀物輸出を継続できるのかが焦点となっています。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナ南部の港から農産物の輸出が滞っている問題をめぐり、トウモロコシを積んだ最初の船がウクライナを出発し、中東レバノンに向かっています。

さらに、トルコ国防省は5日、トウモロコシを積んだ3隻の船がウクライナ南部の港を出発したと発表し、トルコのイスタンブール北部の沖合で検査を受けた後、イギリスなどに向かうということです。

また、イスタンブール北部の沖合では、ウクライナに向かう空荷の貨物船の調査が初めて行われ、武器などが隠されていないことが確認されれば、ウクライナ南部の港へと向かい、穀物を積み込むということです。

こうした中、トルコのエルドアン大統領が5日、ロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領と会談する予定です。

両首脳は、先月にもイランで会談し、その後、トルコの仲介で、農産物の輸出に関する合意が動き出していて、今後の継続的な穀物輸出に向け、どのような意見が交わされるのか注目されます。

また、エルドアン大統領としては、暗礁に乗り上げているウクライナの和平交渉に向けても仲介役として積極的に働きかけたい考えとみられます。

ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派勢力支配地域の拘留施設が先週攻撃を受け、多くのウクライナ軍捕虜が死傷した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は4日、ロシア側はウクライナ軍に攻撃の責任を負わせようとしているとの見解を示した。

記者団に対し「ロシア当局者はジャーナリストや調査官が攻撃の現場を訪れることを見越して、ウクライナ軍に罪を着せようとするとわれわれは考えている」と語った。

国連のグテレス事務総長は3日、ロシアとウクライナの双方がこの攻撃に関する調査を要請したことを受け、事実調査団を立ち上げると発表した。

ロシアのラブロフ外相は5日、米国と既存の外交ルートを使って囚人の交換を協議する用意があると述べた。

ロシアの裁判所は前日、麻薬所持と密輸の罪で女子バスケットボール米国代表のブリットニー・グライナー選手(31)に懲役9年の実刑判決を言い渡した。

ラブロフ氏は、囚人の交換といった問題を協議するのに使う外交ルートについて以前合意しているとし「われわれは協議する用意がある、ただしプーチン大統領とバイデン大統領が合意した枠組みにおいてだ」と述べた。

ロシア政府は以前、グライナー氏の問題で米国が「メガホン外交」に走るべきでないと警告。ことさら騒げば両国間で犯罪人を交換する可能性を台無しにするだけだと述べていた。

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