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３ ⭐️

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・タイムズ「スタロマヨルシケでの戦闘」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ペンタゴン「失望している」・POLITICO）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・シカゴ大学ミアシャイマー教授「事実上成功する見込みがないことに気付くべきだった」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ軍背後に地雷投下ウ軍砲撃）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「西側の兵器が戦場での成功につながらないのは明らか」）

ウクライナ当局者によると、ロシア軍は前線を突破していないが、地雷原で防衛線を築いて守りを固めており、ウクライナ軍の東進や南進を困難にしている。

一方、ロシア側は、東部ドネツク地方の前線でウクライナ軍による１２回にわたる攻撃を撃退したと発表した。

また、黒海で民間船舶を護衛するロシア軍艦を攻撃しようとしたウクライナ海軍の無人偵察機を破壊したとした。

ウクライナ軍は６月に反転攻勢を開始し、アゾフ海に向かって南下。南部のロシア支配地域とクリミア半島を結ぶ橋を破壊した。

東部の要衝バフムトの周辺地域も奪還したとしている。

ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍はバフムト地域でウクライナの前進をかなり執拗に止めようとしたが成功していないと述べた。

ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、敵が多くの地雷を埋めて防衛の準備を行ってきたと指摘した。

ロシアの国防相は、ウクライナ軍がドネツク州の南部と北部の複数地域で前進を試みたが失敗したと述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク当局者「ロシア軍が強固な防衛線、前進はせず」）

ロシアの首都モスクワでは先月30日に続いて、1日にもビジネス街「モスクワシティ」にある高層ビルに無人機が墜落して建物の一部が損壊しました。

市民からは不安の声が聞かれ、「モスクワシティ」で働く女性は「みんな憂うつだと思う。同僚たちも気分が沈んで、きょうは職場に来たがらず、リモートワークを申請する人が多かった」と話していました。

ウクライナ側はモスクワなどで相次いでいる無人機攻撃について関与を明言していませんが、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先月31日付けの記事で、攻撃に使われた無人機には少なくとも3種類のウクライナ製のものが含まれていたとする見方を伝えました。

このうちの1つは、ウクライナ人のインフルエンサーがSNSを通して集めた資金を使ってウクライナで開発されたとし、ほかの2種類についても、ロシア国内で撮影された機体の残骸の画像などから、ウクライナで製造されている種類の無人機であることがわかったとしています。

また、専門家の話などをもとに航続距離が数百キロに及ぶと見られると伝えています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も1日、「ウクライナの関係者が無人機攻撃を行った可能性が高い。複数の情報筋が無人機はウクライナ製だと示唆している」と指摘しました。

一方、ウクライナ南部オデーサ州の知事は2日、夜間にロシア軍による無人機攻撃を受け、港湾施設などで火災が起きたと発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、「ロシアのテロリストは再び港湾、穀物、世界の食料安全保障を攻撃した」とSNSに投稿し、ロシア軍が穀物の積み出し港がある南部を繰り返し攻撃していると改めて非難しました。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・「モスクワシティ」・ウクライナ製）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、同国南部の穀物輸送拠点のオデーサ（オデッサ）州がロシア軍のドローン（無人機）攻撃を受けたことについて、ロシアが食糧市場の危機を通じて「世界的な大惨事」を引き起こそうとしていることを示すと非難した。

ゼレンスキー氏は「ロシアにとって、これは単なる自由やウクライナに対する戦いではない。ロシア政府は世界的な破局に向けた戦いを繰り広げている。世界の食糧市場を崩壊させ、価格危機を引き起こし、供給を途絶させようと画策している」と述べた。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ゼレンスキー「食糧市場崩壊を画策」）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は途上国に対し、ロシアが食料の供給制約や価格高騰の影響を受けている脆弱な国々に低価格での穀物供給を持ちかけ、意図的に新たな依存関係をつくりだそうしていると警告した。

ボレル氏は途上国と２０カ国・地域（Ｇ２０）に宛てた７月３１日付の書簡で、ロシアが黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意に復帰し、ウクライナの農業インフラを標的にすることをやめるよう求める「明確で統一されたメッセージ」を発するよう訴えた。ロイターが２日に書簡の内容を確認した。

ロシアは先月に穀物合意を離脱後、黒海とドナウ川沿いのウクライナの港と穀物インフラを攻撃し、世界の穀物価格が急騰した。

ボレル氏はロシアが「自らつくり出した問題を解決するふりをし、脆弱な国々に２国間の安価な穀物輸出を持ちかけている」と指摘。

「意図的に食料を武器化し、経済的脆弱性と世界的な食料不安を悪化させることで新たな依存関係をつくりだすという他者を見下した政策だ」と非難した。

ロシアのプーチン大統領は先週のロシア・アフリカ首脳会議で、アフリカ諸国にウクライナ産穀物に代わる有償・無償の食料供給を行い、世界の食料安全保障で重要な役割を果たすと用意があると表明していた。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・ボレル上級代表「穀物供給は依存関係つくる狙い」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「アフリカ６か国へ無償供給）
#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「食料市場の危機は西側の供給妨害による」）

ロシアの金属生産大手ノルニッケルは２日、今年上半期に同社全体の売上高に占めるアジアの比率が約５０％に達し、同社として初めてアジアが最大の市場になったと発表した。

同日発表した上半期決算は、純利益が前年同期比７９％減の１１億ドル。売上高は２０％減の７２億ドルだった。主要金属の価格下落が響いた。ニッケル価格は年初来で約２８％下がっている。

ノルニッケルは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側による制裁の直接的な対象にはなっていないが、機器の輸入や海外での製品輸送に支障が生じ、新たな市場への方向転換を進めてきた。

同社のセルゲイ・マリシェフ最高財務責任者（ＣＦＯ）兼シニア・バイスプレジデントは「好ましくない地政学情勢がノルニッケルの運営に新たなリスクを作り出している」と指摘。ルーブル安や多数のプロジェクトの日程変更を踏まえ、今年の投資見通しを従来の４７億ドルから３５億―３８億ドルに引き下げたと説明した。

上半期の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は前年同期比３０％減の３４億ドルだった。

#決算（ノルニッケル）

ロシア連邦統計局（ロスタット）によると、６月の失業率は過去最低の３．１％を記録した。ウクライナ侵攻に伴う西側制裁で落ち込んだ経済が持ち直す中、労働市場の逼迫が浮き彫りになった。

６月の小売売上高は前年同月比１０％増、５月の実質賃金は１３．３％増加だった。

政府は低失業率と景気回復を示す他の指標を定期的に引用して経済は上向いていると主張する。だが、昨年９月の部分動員で助長された労働者不足は長期にわたり打撃になるとみられている。

モスクワ大学のナタリア・ズバレビッチ教授（経済）は先月の会合で「人口ピラミッド、軍への動員、国外への流出を踏まえると、今後５年間は労働人口が縮小する中で経済成長を目指すことになる」と述べ、特に工業と建設部門の状況が深刻だと指摘した。

#経済統計（ロシア・失業率）

ウクライナ大統領府は、G7＝主要7か国とグローバル・サウスと呼ばれる新興国などの政府高官が出席する協議を近く、サウジアラビアで開催すると正式に発表し、ウクライナが提唱している和平に向けた10項目について議論するとしています。

この協議はウクライナやロシアの情勢を巡って、G7に加えてインドやブラジル、トルコといったグローバル・サウスの国々の安全保障担当の政府高官が出席して議論するもので、ことし6月、デンマークで初めて開かれました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は2日、公式のSNSで、2回目となる協議を近くサウジアラビアで開催すると発表しました。

イエルマク長官は「国連憲章とウクライナが望む条件に基づく平和を確立するためのものにしたい」としていて、ロシア軍の撤退など、ウクライナが提唱している和平に向けた10項目について議論するとしています。

外交筋によりますと、協議は今月5日と6日にサウジアラビア西部のジッダで開かれるということです。

また、イエルマク長官は、この協議にはウクライナに駐在する関係国の大使が首都キーウで議論する枠組みもあるとして、段階的な議論を経て、首脳級の会議の実現も目指したいとしています。

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・G7＋グローバル・サウス）

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#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・ペスコフ報道官「会合の目的把握する必要」「ウ政府を戦争の道具として利用している限り」）

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ・ロペスオブラドール墨大統領「宇露双方が出席する場合に限りメキシコも参加」）

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#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジェッダ）

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#ウクライナ和平交渉（G7＋グローバル・サウス「現状での停戦は困難」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、今秋にも「平和サミット」が開催されることを望むとし、サウジアラビアで今週開かれるウクライナ和平会議はその足がかりになると述べた。

ウクライナの外交官らに対する演説で、８月５─６日にサウジのジェッダで開催される会議には約４０カ国が参加すると指摘。「われわれは今秋の（サミット）実現に向け取り組んでいる」とし、「秋はもうすぐだが、サミットの準備を行い、世界の大半の国々を参加させる時間はまだある」と語った。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー「平和サミット」）

ブラジルのルラ大統領は２日、ウクライナの和平実現に取り組んでいるもののロシアとウクライナいずれも和平を話し合う準備ができていないと述べた。

ルラ大統領は外国メディアとの記者会見で「ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領も、共に和平の準備はできていない」と述べた。

その上で、ブラジルが他の中立国と模索している和平提案は、ロシアとウクライナの交渉する準備が整った時点で用意されると述べた。

また、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）について、要件を満たした場合のみに新規加盟を認めるべきとの考えを示した。ブラジルはＢＲＩＣＳ拡大に反対している。

国連安全保障理事会については「機能していない。米国はイラクに侵攻し、フランスや英国はリビアに介入した。今度はロシアだ。すべての国が常任理事国で拒否権を持っている」と安保理の仕組みに疑問を投げかけた。

また、２０カ国・地域（Ｇ２０）があるので主要７カ国（Ｇ７）はもはや必要ないとし、Ｇ７で政策を議論するのは時代遅れとの考えを示した。

#ウクライナ和平交渉（ブラジル・ルラ大統領「プーゼレ共に和平準備整わず」）
#国連安保理（ブラジル・ルラ大統領「機能していない」「米Q、仏英利、露宇」）
#G7（ブラジル・ルラ大統領「もはや必要ない」）

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は２日、訪問先のポルトガルで演説し、ロシアによるウクライナでの戦争を終結させるための取り組みについて、西側諸国に対して質問を投げかけた。

教皇は、カトリックの若者の祭典である「世界青年の日」に合わせて、５日間の日程で、ポルトガルの首都リスボンなどを訪問している。

教皇は、欧州に質問するかもしれないとし、ウクライナでの戦争や多くの流血を引き起こしている世界各地の紛争を終結させるための創造的な方法、和平への道筋を世界に提供しないのであれば、欧州はどこへ向かっているのかと問いかけた。教皇はまた、「範囲を広げて、西側諸国よ、あなたはどのような航路を進んでいるのですか」と述べた。

教皇は今年に入り、バチカンがウクライナの戦争の終結に向けた取り組みに参加すると発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領が５月にイタリアを訪問した際には、教皇はゼレンスキー氏と会談し、戦争によって引き起こされたウクライナの人道的状況や政治状況について話し合った。

#ウクライナ和平交渉（ローマ教皇「欧州はどこへ向かっているのか」）

ロシア占領下のウクライナ南部の仮設拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていたとする調査結果を、国際的な専門家チームが２日公表した。

国際法律事務所グローバル・ライツ・コンプライアンスが設立した「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」がウクライナ南部ヘルソンの戦争犯罪摘発機関と協力し、ロシアによる占領が終わった昨年１１月から調査を進めていた。調査に当たり英国、欧州連合（ＥＵ）、米国が資金を提供した。

調査はヘルソンの３５カ所で３２０件の事例を分析。被害者の「４３％が拘置所での拷問について明確に述べ、ロシア人看守による性的暴行が日常的に行われていたと証言した」という。

ロシア国防省は調査結果についてのコメント要請に応じなかった。

ウクライナ当局は戦争犯罪に関する９万７０００件余りの報告について調査中で、既に容疑者２２０人を国内の裁判所に起訴している。重大な罪を犯した疑いがある容疑者はオランダのハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁判にかけられる可能性がある。

#ウクライナ戦犯（「ザ・モバイル・ジャスティス・チーム」・仮設拘置施設・拷問/性的暴行）

ロシア占領地域に住むウクライナ人がロシア国籍取得を強いられ、拒否すれば国外追放や拘束を含む厳しい報復に直面することが分かった。米エール大学が２日、調査結果を公表した。

報告書によると、ロシアはウクライナ人に対し権威を主張する計画の一環として、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポロジエの４州の住民を対象にウクライナ人としてのアイデンティティーを奪う組織的な取り組みを実施している。

プーチン大統領が国際人道法に反し、ウクライナ人にロシア国籍取得を強制する一連の大統領令に署名したとも指摘した。

ロシア国籍取得を求めない住民は脅迫されたり人道支援の受け取りを制限されているほか、国外追放や拘束などの可能性もあるという。

エール大で人権問題を研究するナサニエル・レイモンド氏は、こうした行為はジュネーブ条約やハーグ条約に違反していると指摘。非常に広範囲で行われ、今も進行中だと述べた。

#ウクライナ戦犯（エール大学・ロシア国籍取得強制）

世界の核軍縮の方向性を議論するNPTの次の再検討会議に向けた準備委員会はオーストリアの首都ウィーンで開かれていて、3日目の2日は各国のNGOの代表などが出席しました。

このうち、3歳の時に広島市の自宅で被爆した家島昌志さん（81）は、当時、一緒にいた母親が爆風で飛び散った窓ガラスの破片が全身に突き刺さって大けがをしたことなど、自らと家族の体験を語った上で、「核兵器と人類は決して共存できない」と述べ、核兵器は二度と使われてはならないと訴えました。

続いて、広島市の松井市長は「ロシアによる核兵器使用の威嚇が幾度となく繰り返される中、多くの為政者が核抑止力の拡大に理解を示す傾向にあり、長年、被爆地が訴えてきた平和への願いに逆行するような事態だ」と強い危機感を示し、「今回の準備委員会で、具体的な核軍縮や不拡散措置を確実に進展させるための大きな一歩を踏み出してほしい」と各国に呼びかけました。

また、長崎市の鈴木市長は「被爆の実相を知ることは核兵器のない世界に向けた出発点であり、世界を変える原動力だ」として、各国の代表に被爆地を訪れてほしいと呼びかけた上で、「『長崎を最後の戦争被爆地に』という言葉を世界の皆さんと共有したい」と述べ、核兵器廃絶を訴え続けていくと強調しました。

広島 松井市長「一番重要なのは具体的に何をやるか」

スピーチのあと、広島市の松井市長は記者団の取材に対し、「NPTの準備会合はいろいろな意味で重要な局面を迎えている。そうした場に直接参加し、われわれの取り組みをアピールし、少しでもよい方向に持って行きたいということを訴えることはできたと思う」と意義を強調しました。

その上で、「一番重要なのはロシアとアメリカの為政者が解決に向けて、核兵器のない世界に向けて、具体的に何をやるかだ。責任をもって対処するという決定を促すようにしたい」と述べました。

長崎 鈴木市長「共通の意識を根付かせるためにスピーチ」

長崎市の鈴木市長は「各国ともNPTの体制をどうにかしなくてはならないという思いを持ちながらも、具体的なアプローチはさまざまなので、どう共有していくかが課題だと思った。その中で、われわれ被爆地が果たす役割は、核兵器使用の悲惨な結末を世界に訴え、核兵器は絶対に使ってはならないという共通の意識を根付かせることであり、そのためにスピーチを行った」と述べました。

#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会・広島長崎市長・スピーチ）

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#NPT＝核拡散防止条約（準備委員会）

#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・松井広島市長「核兵器が存在するかぎり、防衛目的で役立てるべきとの考えが示された」・平和宣言「核抑止論からの脱却」）
#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・鈴木史朗長崎市長・G7広島サミット評価も核抑止前提を批判）
#外交・安全保障

日本・ウクライナ両国の財務協議はウクライナのキーウで2日に行われ、日本からは財務省の神田財務官が、ウクライナからはマルチェンコ財務相が出席しました。

発表によりますと、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、日本としてウクライナが必要とする経済的な支援を続けるとともに、両国の協力をいっそう強化することで一致しました。

また、G7＝主要7か国はウクライナの復興に必要な費用をロシア側に負担させることで合意していますが、日本としても、そのための取り組みを強化する姿勢を表明しました。

そして、両国の関係を強化するため、財務協議を継続するとしています。

今回の協議は日本の財務担当者がウクライナに出向く形で行われ、直接の対話を通じてより緊密な関係を築くとともに、G7の議長国としてウクライナへの揺るぎない支援の姿勢を打ち出すねらいがあります。

財務省 神田財務官「貴重な情報 有効に生かして効果的な支援に」

財務省の神田財務官はウクライナで協議のあと記者団に対し、「支援にあたっては、どういうニーズがあるのかを的確につかまなければいけないし、ウクライナ側で改革をしていくこととあわせて行っていかなければいけない。キーウだからこそ得られる貴重な情報を頂いたので、有効に生かして、効果的な支援につなげたい」と述べました。

財務省の神田真人財務官はウクライナの首都キーウを訪問し、同国のマルチェンコ財務大臣と２日に会談、日本とウクライナの二国間の財務協議を立ち上げた。

共同声明によると、日本は国際社会とともにウクライナが必要とする経済支援を確保し、ロシアに対して制裁及びその他の経済的措置を講ずること、そして迂回を防止するため第三国に関与することへのコミットメントを表明した。

会見した神田財務官は、「戦時下の現地において、包括的な対話を行うことが、日本の揺るぎないウクライナ支援の姿勢を強力に示すことになる」と述べ、「日本からは総額７６億ドルに及ぶ支援が順次実施されていることについて説明した」という。

財務官はまた、戦争の被害を受けた住宅向けの世界銀行プロジェクトに関し、追加的な支援を行う意思があることを伝えた、とした。

ウクライナのビジネス環境を整備し、復旧復興を官民両面から後押しする機会として、「日ウクライナ経済復興推進会議を年末から来年初にかけて東京で開催することを改めて紹介した」という。

#日宇（財務協議・キエフ）
#外交・安全保障

話を聞いたビラワル・ブット外相とは？

ビラワル・ブット・ザルダリ外相は1988年生まれの34歳。

母親は1980年代と90年代、2回首相を務め「イスラム世界初の女性首相」として知られる、ベナジル・ブット元首相です。

2007年、選挙運動中に自爆テロで暗殺されました。

父親は、その翌年から5年間大統領を務めたアシフ・アリ・ザルダリ氏。祖父は1970年代に大統領と首相を務め、パキスタン人民党を創設したズルフィカル・アリ・ブット氏です。

パキスタンでは政治の名門一族として知られるブット家の御曹司で、“政界のプリンス”とも言われるブット外相が7月に来日。

6月にロシア産原油を積んだタンカーがパキスタンに相次いで到着するなど、強化が進むロシアとの関係は今後、どうなるのか。話を聞きました。

※以下、ビラワル・ブット外相の話。インタビューは7月2日に行いました。

なぜロシアからの原油輸入を始めたのか？

パキスタンの国民にとって当面の関心事は、エネルギー需要です。

いままさに、エネルギー危機に直面しています。

私たちは国民のニーズを満たす必要があり、多くの国と同じように、ロシアからの調達を始めただけです。特定の国を選んだということではありません。

しかし、長期的に見れば、私たちにとって重要なのは、国内の生産に重点を置くことです。太陽エネルギーなど、より環境に優しいエネルギーへの移行も必要です。それは達成可能な目標だと思いますが、長期的な目標です。

欧米との関係悪化は懸念していないのか？

パキスタンは、いかなる制裁措置にも違反しておらず、自国民の利益を追求しているだけです。

パキスタンは若い人口の多い発展途上国で、私たちは皆、成長する人口のニーズを満たすために開発、成長する権利があります。そして、その成長にはエネルギーが必要になってくるので、西側の友人たちはそのことを気にするべきではありません。

そうは言っても、最近は地政学的な対立に過敏になっている面があるので、私たちは常にどこからの懸念にも対処するよう努めなければなりません。しかし、パキスタンはいかなる制裁にも違反していません。真の友人たちはそのことを理解していると思います。

制裁の効果が失われるという懸念もあるが？

それは私の関心事ではありません。

私の関心事は国民に食料を供給し、日々の生活に必要なエネルギーを提供することです。

私たちはアフガニスタンでの“永遠の戦争”から抜け出したばかりで、新型コロナという100年に1度のパンデミックに見舞われました。

その上、パキスタンは去年、歴史上経験したことのないような壊滅的な洪水災害にも見舞われました。

国民は苦しんでいるのです。生活していくことが難しくなっていて、こうしたニーズに対応することが私たちの優先事項です。

国民は私たちに地政学的な対立に巻き込まれるのではなく、生活の問題を優先的に解決してほしいと期待していると思います。

ロシアとの関係 どのように発展していく？

パキスタンとロシアの関係は前向きに進んでいて、ますます強くなっていくことを望んでいますが、ほかの国のように特定の政治権力圏に入ることは望んでいません。

パキスタンは、世界中のあらゆる国と関係を強化するつもりですが、新たな冷戦の一部になることは望んでいません。

しかし、ロシアやヨーロッパの友人、その他の国との関係をそれぞれ発展させるためには、ウクライナでの紛争を解決する必要があります。ウクライナでの紛争が世界に影響を及ぼしているからです。

私たちの立場としては、自国や自国民のために経済関係や外交関係を強化すること、そして、最終的にこの紛争を解決することを望んでいます。

この紛争の解決がなければ、パキスタンとロシアの2国間関係の潜在的な可能性を最大限に発揮することもできません。

ウクライナへの軍事侵攻についての立場は？

パキスタンは一貫して公平な立場を維持し、外交と和平の重要性を強調しています。

そして、責任のなすり合いではなく解決策を見つけるべきだと考えています。

意味のある解決のためには、両国、または全ての国が外交の道を探る必要があります。

もし、「誰が悪い」などと非難することから始めるのであれば、その道を追求することは難しくなるでしょう。

私たちは、誰が非難されるべきかを強調することはありません。パキスタンはウクライナともロシアとも良好な関係を築いてきました。

紛争や戦争から脱却し、深刻な経済的課題に焦点を当てることは、私たち全員の利益であり、すべての国の人々の利益でもあります。

私は、関与と対話、紛争解決の重要性を強調しています。ウクライナの紛争も最終的には対話によって終結するでしょう。

ウクライナの人々にとって遅かれ早かれ対話をすることが利益になると信じています。これらの決断は最終的にウクライナやロシアの人々が下すものです。

米中の緊張高まる中でどういう外交を？

パキスタンは中国、そしてアメリカとの関係も非常に重視しています。

私たちは、これらの国との関係を相互に排他的なもの、あるいはゼロサムゲームだとは考えていません。

パキスタンは常に橋渡し役であり、米中間の外交関係の樹立においても重要な役割を果たしました。まさにいま、私たちは橋渡し役を担っていて、今後もそうありたいと考えています。

最近の地政学的な対立で確かに難しい問題となっていますが、橋渡し役を続けていきたいと考えています。

日本とはどのような関係を築くのか？

非常に多くの可能性があります。

日本は高齢化していますが、パキスタンは人口の60％が若者でその層は拡大しています。日本とパキスタンは互いに補完できるのです。

私たちは同じような労働倫理を持っていて、文化や伝統、歴史、年長者に対する敬意を持っています。

私は労働力について例を挙げましたが、これは私たちが協力を強化することを熱望している分野です。特に農業分野やIT分野でパキスタンは多くの潜在能力を持っています。

日本がパキスタンを通じて中央アジアやその先へのアクセスから利益を得ることもできます。

地政学的なレンズではなく、経済的な機会のレンズでこれらのものを見るべきなのです。その文脈で、パキスタンと日本の関係は多くの可能性があると思います。

#パキスタン（ブット外相「特定の政治権力圏に入ることを望まず」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ和平交渉（パキスタン・ブット外相「責任のなすり合いではなく解決策を見つけるべき」・NHKインタビュー）

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#露基（ブット外相「関係強化望む」・NHKインタビュー）

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#露基（ロシア産原油・人民元）

ウクライナ軍は3日、ロシア軍がイラン製の15機の無人機で攻撃を仕掛け、すべて撃墜したと発表しました。

首都キーウの当局は無人機はキーウに飛来し、攻撃は2日連続で行われたとしています。

また、ロシア軍はウクライナ産の農産物の積み出し港がある南部オデーサ州でも攻撃を続け、ウクライナ国防省は2日、オデーサ州イズマイルで穀物の貯蔵施設などが被害を受けたと発表しました。

ウクライナのクブラコフ副首相はロシア軍の攻撃で、アフリカ諸国や中国、それにイスラエルに輸出するはずだった穀物およそ4万トンが被害を受けたと明らかにし、検察当局は無人機による攻撃だったとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は2日、「ロシア軍は軍事目標ではなく、穀物貯蔵施設を標的にしている可能性が高い。ロシアが利益を得るためウクライナに代わってアフリカなどへ穀物を供給することを目的としている」と分析しています。

一方、ロシア国防省は3日、首都モスクワ南西のカルーガ州の上空で、夜間6機の無人機が飛来し、これを撃墜したと発表しました。

攻撃はウクライナ側によるものだとしていて、けが人や建物の被害はなかったとしています。

ロシアでは首都モスクワのビジネス街の高層ビルなどにも、連日無人機が相次いで飛来しています。

ウクライナ側は関与を明言していませんが、攻撃に使われた無人機にはウクライナ製のものが含まれていたという見方がでていて、ロシアとウクライナで無人機による攻防が一段と激しくなっているとみられます。

#ウクライナドローン攻撃（キエフ）
#ウクライナドローン攻撃（オデッサ）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・カルーガ州・ドローン）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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