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３ ⭐️

バイデン大統領は8日、ホワイトハウスで行った演説で釈放されたブリトニー・グライナー選手と電話で話したとした上で「彼女は安全だ。帰国するための飛行機に乗っている」と述べ、選手がアメリカに向かっていることを明らかにしました。

一方、ロシア外務省は声明を発表し、身柄の交換によって、紛争地で大量の武器を売りさばき、「死の商人」と呼ばれアメリカで服役していた人物が釈放されたことを明らかにしました。

その上で「長期間にわたり交渉していた。アメリカは断固として拒否していたが、同胞を救うため働きかけを続けた」としています。

グライナー選手をめぐってはことし2月に拘束されて以降、バイデン政権がロシア側に働きかけを続け、ウクライナ情勢をめぐって悪化する両国の対立がさらに深まる一因となっていました。

ロシアの国営メディアは９日、同国の武器商人ビクトル・ボウト受刑者と米女子バスケットボール選手の囚人交換について、プーチン大統領が「勝利した」と報じた。

世界有数の武器商人で「死の商人」として知られるボウト受刑者は米女子プロバスケットボールリーグ（ＷＮＢＡ）のブリトニー・グライナー選手との囚人交換で釈放され、８日夜モスクワに到着した。

ロシア下院議員マリア・ブティナ氏は国営テレビに「これは米国の降伏だ」と述べた。

ロシア外務省は、囚人交換にボウト受刑者を参加させるための対話を米国は断固として拒んだとした上で「それにも関わらずロシアは同胞を救出するために積極的に働き続けた」と主張した。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

ロシアのペスコフ大統領報道官は８日、ロシアがカザフスタン、ウズベキスタン両国と協議している「ガス連合」について、設立に「政治的な条件」は付けていないと表明した。

ロシアは先月、ガス連合の設立についてカザフスタン、ウズベキスタン両国と協議を進めていると表明。これについて、ウズベキスタンのエネルギー相はロイターに対し、ウズベキスタンはこの提案を受け取っていないとし、「ウズベキスタンがガスと引き換えに政治的な条件に合意することはない」と述べていた。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は記者団に対し、ガス連合を巡り、９日のユーラシア経済連合の首脳会議で討議されると明らかにした。ユーラシア経済連合はアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシアで構成。ウシャコフ氏によると、ウズベキスタンの首相も出席する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日、欧州連合（ＥＵ）が提案したガス価格上限設定について、金融の安定を脅かす可能性があり、再設計する必要があるとの正式意見を発表した。

ＥＵは先月、天然ガス価格と市場の変動を抑えることを目的とした「市場修正メカニズム」を提案した。

ＥＣＢは、この規則が正反対の影響を及ぼす可能性があると警告。「状況によってはユーロ圏の金融安定を危険にさらす可能性があると考える」とした。

意見書にはラガルド総裁の署名が入っており、「このメカニズムの現在の設計はボラティリティーおよび関連するマージンコール（追加担保差し入れ要求）を増加させ、中央カウンターパーティーの金融リスク管理能力を妨げ、取引の場から非中央清算店頭市場への移行を促す可能性もある」と指摘した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は８日、欧州各国はエネルギー危機対策をこれ以上拡大させず、今後２─３年のうちに縮小させるべきと述べた。

トゥールーズ経済学院での講演で、欧州各国にはこのような対策を持続的に行う余裕はなく、結局は税制を通じて一部の企業・家計から他の企業・家計へ、また債務を通じて将来の世代へ財政負担を転嫁するだけだと指摘。そのため、このような対策はエネルギー危機のピークを過ぎれば縮小させるべきであり、また、ドイツやオランダの対策のように省エネの意識が損なわれないよう設計される必要があるとした。

ビルロワドガロー総裁は「２２年以降の累積負担の配分における公的負担は、現在のレベルを超えてはならず、例えば２─３年以内にゼロに向かうべき」としたほか、たとえ家計から不満が出る可能性があったとしても、使用するエネルギー量に応じて企業と家計に公平に負担させるべきとした。

さらに、コモディティー価格の上昇が緩和し、世界経済の減速が輸入の重しになれば、来年には交易条件のショックが収まると言及。ただ、欧州各国が２３／２４年の冬季に向けて在庫を確保する必要がある時にガス価格が高止まりしていれば、平坦な道ではなくなる可能性があるとした。

フィンランドのカイッコネン国防相は８日、同国とスウェーデンのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟に対するトルコの支持を得るため、トルコへの武器輸出許可も検討すると明らかにした。カイッコネン国防相はトルコの首都アンカラを訪問し、アカル国防相と会談した。

フィンランドとスウェーデンはロシアによるウクライナ侵攻を受けＮＡＴＯに加盟を申請した。加盟にはＮＡＴＯ３０カ国全ての承認が必要だが、トルコは賛同していない。

フィンランドもスウェーデンもトルコに対して通常兵器の禁輸措置は取っていない。しかしフィンランドは、トルコが２０１９年にシリア北東部に侵攻し、トルコがテロ組織と見なすクルド人勢力を攻撃したことを受け、新たな武器輸出許可を凍結した経緯がある。

ブリンケン米国務長官は８日、訪米中のスウェーデンとフィンランドの外相と会談し、両国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡るトルコの懸念は解消されつつあるとし、両国の加盟は近く実現するとの見方を示した。

フィンランドとスウェーデンはロシアによるウクライナ侵攻を受けＮＡＴＯに加盟を申請したが、トルコが賛同を示していない。ブリンケン長官は両国の外相との会談後の記者会見で「これは米国とトルコの二国間の問題ではない」とし、フィンランドとスウェーデンはトルコの懸念に生産的に対応しており、具体的な措置が取られていると指摘。「両国は近く正式に加盟すると期待している」と述べた。

スウェーデンのビルストロム外相は、ＮＡＴＯ加盟手続きは順調に進捗していると表明。フィンランドのハーヴィスト外相は、ＮＡＴＯ加盟手続きの早期完了を望むとし「フィンランドは全ての同盟国の安全保障上の懸念を真剣に受け止めている。フィンランドは安全保障を提供しており、ＮＡＴＯに加盟することで、ＮＡＴＯ全体が一段と強化される」と述べた。

ロシア外務省は８日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設ける主な目的は同原発への「ウクライナによる砲撃を止める」ことだと発表した。

一方、ウクライナはロシアがザポロジエ原発に最新兵器を保管しているとの見解を表明。ウクライナ国営原子力会社エネルゴアトムは８日、ロシアが複数のロケットランチャーを持ち込み、原発の６号機近くに設置したと発表。ドニエプル川西岸にあるウクライナの拠点や橋を攻撃するために使用される見込みとした。

ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡っては、先月ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」の総裁が「ロシア軍が撤退する準備を進めている兆候がある」と指摘していました。

しかし「エネルゴアトム」は8日、ロシア軍が複数の多連装ロケット砲を原発の使用済み核燃料の貯蔵施設の隣に持ち込んだとSNSに投稿しました。

そのうえで「この事態をIAEA＝国際原子力機関に報告し、発電所の非武装化とロシア軍の占拠解除に向けて、発電所内部とその周辺に安全地帯を設けるようもう一度要求する」としています。

戦況が激しくなることへの懸念が高まっています。

さらにウクライナでは、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、各地で深刻な電力不足に陥っています。

ウクライナ各地では、ことし10月以降、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、ウクライナ国営の電力会社は8日、冬場の悪天候や相次ぐ攻撃で復旧が思うように進まない厳しい状況をSNSで訴えました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、首都モスクワで、軍の兵士たちを前に「隣国のエネルギー関連施設への攻撃がいま騒がれている。そのとおり、われわれはやっている」と述べ、発電所などを狙い攻撃を行っていると認めました。

その上で「誰が始めたのか。クリミアに続く橋を損傷させ、ロシア国内の発電所を爆破したのは誰か」などと述べ、みずから始めた軍事侵攻には触れず、一連の攻撃はロシア側の施設が破壊されたことへの報復だと主張しました。

ただ、12月5日にロシア国内の空軍基地がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたとされる件については言及しませんでした。

ウクライナでは8日もロシア軍による砲撃が行われ、東部ドネツク州のキリレンコ知事は、前の日に州内で少なくとも9人が死亡したほか、8日にはウクライナ側の拠点のひとつバフムトの周辺で砲撃があり、2人が死亡したとSNSに書き込みました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、「ロシアの新しい地域では解放されるべき領土がまだ残っている」と述べ、プーチン政権が併合したと一方的に主張するウクライナ東部と南部の4州の掌握を目指し侵攻を続けていく考えを改めて示しました。

ウクライナ当局によると、ロシア軍は８日、東部ドネツク州の前線全域を砲撃した。一方、ロシア大統領府は一方的に併合を宣言したウクライナ４州について、完全ではなく大部分の支配を目指す方向に目標を後退させた可能性を示唆した。

ドネツク州のキリレンコ知事はテレビのインタビューで、同州バフムトとアウディーイウカの周辺で最も激しい戦闘が繰り広げられ、バフムトの南東にある町では砲撃で民間人１人が死亡し、建物も損傷したと明らかにした。

ロシア軍はウクライナ軍が１１月に奪還した同州リマンの近くでも進軍を試みているという。

ロイターの記者はバフムトを含む同州の一部でウクライナ軍がロケット砲による砲撃で対抗しているのを目撃した。

ウクライナ軍司令部によると東部ハリコフ州と南部ミコライウ州の一部で民間インフラがロシアの砲撃を受けた。ハリコフ州のシネグボフ知事によると、ウクライナの対空部隊がミサイル数発を撃墜したという。

ロシア大統領府は、一方的に併合を宣言した４州について、東部ドネツク・ルガンスク両州の完全支配を依然望んでいることを鮮明にしたが、南部ザポロジエ・ヘルソン両州についてはどの範囲まで併合する意向なのかを明確にせず、ウクライナが奪還した西部と北東部の領土に至っては占領を諦めたかのような姿勢を示した。

ワシントンでは、ウクライナ大使館が軍の創設記念日に合わせて主催した式典が8日に開かれ、アメリカ軍の幹部や国防総省の高官のほか、日本の防衛駐在官やヨーロッパなど40か国以上の駐在武官が招待されました。

この中で、アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長が演説し「ウクライナ軍は多大な犠牲を払いながらもロシア軍を撃退し、ロシア軍の戦略計画を打ち負かした」と述べました。

そのうえで「しかし、戦争は終わっていない。バイデン大統領が述べたようにアメリカはウクライナに必要なかぎりの支援をする」と述べ、同盟国や友好国と連携し、軍事支援を継続する考えを強調しました。

アメリカは、ことし2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、総額で190億ドル余り、日本円にしておよそ2兆5600億円の軍事支援を行っています。

ウクライナ大使館の駐在武官クレメネツキー氏は「ロシアの侵略者たちに対し強力なメッセージとなったと思う。われわれは諦めることなく戦い、そして勝利する」と話していました。

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「もはやロシア恐怖症どころではなく、どう呼んでいいのかさえわからないレベルの曲解だ」

ロシアのプーチン大統領は９日、世界の支配を維持しようとする米欧の欲望が紛争のリスクを高めていると批判した。

上海協力機構と旧ソビエト諸国の国防相会議に向けたビデオメッセージをロシア大統領府が公開した。

「世界における紛争の可能性が高まっている。これは西側エリートがあらゆる手段を使って政治、財政、軍事、イデオロギー的な支配を維持しようとしていることの直接的な結果だ」と述べた。

「意図的に混乱を増大させ、国際情勢を悪化させている」と主張した。

また西側がウクライナを「搾取」し、国民をロシアとの紛争で「砲弾の餌食」にしていると非難した。

ウクライナ各地では、発電所などエネルギー関連施設に対するロシア軍のミサイル攻撃が繰り返されていて、市民は断続的に停電が発生する中で厳しい生活を余儀なくされています。

ウクライナ軍の参謀本部は9日、「全土のエネルギー関連施設や重要インフラに対するミサイル攻撃の脅威は依然として残っている」とSNSに投稿しました。

一連の攻撃について、ロシアのプーチン大統領は8日に、「たしかに、われわれはやっている」と述べ、エネルギー関連施設を標的に攻撃を行っていると明言しました。

一方、ロシア国防省は8日、同盟関係にある隣国のベラルーシで軍事演習を行っていると発表し、映像を公開しました。

演習場所は明らかにしていませんが、ロシア国防省は「われわれは一つだ」としたうえで、日中と夜間の戦闘を想定した演習を実施しているとしています。

ロシアのショイグ国防相は今月3日、軍の部隊を伴ってベラルーシを訪問し、ルカシェンコ大統領と面会していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、プーチン政権の動きについて、「ウクライナの戦争に参加させようとベラルーシに圧力をかけているとみられる」と分析しています。

ロシアとベラルーシは、ことし10月、国境地帯の情勢悪化に対応するためとして、合同部隊を編成していて、ベラルーシ南部と国境を接するウクライナ側は、両国の動きに警戒を強めているものとみられます。

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