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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、南部を中心にウクライナ軍が反撃しているとみられ、イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍が南部の地域でロシア軍が補給ルートとする橋や鉄道網などを標的に攻撃する回数を増やしている」と指摘しました。

またロシア軍はウクライナ軍からの反撃に備えてほぼ間違いなく南部に軍を集結させていて、東部ドンバス地域から戦車など兵力を移動させ、南部ヘルソンのロシア軍の支援にあてられるだろうと分析しています。

そのうえでウクライナでの戦争は新しい局面を迎えようとしている。最も激しい戦闘は、ザポリージャ付近からヘルソンに至るおよそ350キロの前線に移っている」として、南部や南東部を中心に戦闘が一段と激しくなるという見方を示しました。

一方、ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所近くで5日砲撃があり、ウクライナ原子力発電公社エネルゴアトムによりますと、原子力発電所の送電線が損傷したということです。

発電所は引き続き稼働していて、放射能漏れは検出されていないということです。

エネルゴアトムは砲撃について「ロシア側が砲撃した」と主張し強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。

砲撃は複数回あったとみられ、ウクライナ側とロシア側双方が相手による攻撃だと非難の応酬となっています。

ロシア国防省は6日、ウクライナの東部ドネツク州や南部ヘルソン州ウクライナ軍の拠点などを砲撃したほか、東部ドニプロペトロウシク州では外国人部隊の拠点をミサイルで攻撃し、80人以上を殺害したと発表しました。

ドネツク州のキリレンコ知事は6日、SNSにメッセージを投稿し、州内で5人が死亡、14人がけがをしたと述べました。

こうした中、ロシアのプーチン政権は、掌握したと主張するウクライナの東部や南部で支配の既成事実化を進めています。

5日には、都市開発などを担当するフスヌリン副首相が激しい戦闘で街のほとんどが破壊されたウクライナ東部のマリウポリを訪れ、建設現場などを視察する動画が公開されました。

親ロシア派勢力によりますと、フスヌリン副首相は今後、インフラ施設の復旧に関与していく方針を改めて示したということです。

またロシアが掌握したと主張する地域では、ロシアのパスポートの利用を急速に拡大させる動きがみられ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」によりますと、南部のヘルソン州や南東部のザポリージャ州で携帯電話を契約する際などにロシアのパスポートの提示が求められるようになっているということです。

「戦争研究所」はロシア側のねらいとして、住民にロシアのパスポートを取得させるとともに、反発する住民を監視しようとしていると指摘し、ウクライナ側はこうした動きに反発を強めています。

ロシア国防省は6日、ウクライナの東部ドネツク州や南部ヘルソン州ウクライナ軍の拠点などを砲撃したほか、東部ドニプロペトロウシク州では外国人部隊の拠点をミサイルで攻撃し、80人以上を殺害したと発表しました。

一方、ウクライナ軍の参謀本部は6日、SNSに投稿し、ウクライナ東部ドネツク州スロビャンシクなど複数の都市でロシア軍から激しい攻撃を受けたもののロシア軍に多くの損失を与え、退けたと指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たに公開した動画で「ロシア軍はウクライナ軍と比べて技術で劣っている」としたうえで、「ロシア軍は目の前にあるすべてを破壊して廃虚にしようとしている」と非難しました。

また、アメリカが高機動ロケット砲システム=ハイマースに使われるロケット弾など追加の軍事支援を決めたことに感謝するとともに「わが国の防衛戦略のために、可能なかぎり的確かつ有益に使用する」と述べ、アメリカから供与された兵器を活用して抗戦する姿勢を強調しています。

ウクライナでは5日、ロシア軍が占拠する南東部のザポリージャ原子力発電所への砲撃が行われ、ゼレンスキー大統領が「あからさまな犯罪でテロ行為だ」とロシア側を強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。

IAEAは6日、この砲撃で発電所の外部の電力供給システムが損傷を受けたことや、稼働している3つの原子炉のうち1基で緊急保護システムが作動し、送電系統から切り離されたとウクライナ側から連絡を受けたとしています。一方、原子炉の損傷や放射性物質の漏えいはなく、負傷者もいないとの報告を受けているとしています。

グロッシ事務局長は声明で「ザポリージャ原発の安全を危険にさらす軍事行動は、全く容認できず、避けるべきだ」と強い懸念を示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は、ウクライナに軍事支援を行う欧米の意欲を低下させるため核の災害に対する恐怖に乗じて原発を利用しているとみられる。ウクライナ側の攻撃を防ぐために『核の盾』としても原発を有効に利用している」とする見方を示しています。

ウクライナでは東部の戦況がこう着し、ウクライナ軍が反撃を続ける南部では、ロシア軍が対応に追われているとみられています。

イギリス国防省は7日の分析で、「ロシア軍の戦果が乏しいことでその代償として、軍事侵攻後、司令官、少なくとも6人が解任された可能性が高い。また、少なくとも10人のロシア軍将校も殺害され、こうした影響がロシアの作戦を困難にしている可能性がある」と指摘しています。

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