“ザポリージャ原発に砲撃” ウクライナ・ロシア双方が発表 #nhk_news https://t.co/ShlyxScgtY
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月27日
ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は27日、この1日の間で、南東部にあるロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所の敷地内で、ロシア軍による砲撃が繰り返しあったと発表しました。
発表では、発電所の建物が被害を受け、水素漏れや放射性物質の拡散などのおそれがあるとしていますが、調査中だとして詳しい状況は明らかにしていません。
また、IAEA＝国際原子力機関が専門家チームの近日中の派遣を目指す中、ロシア軍が原発の従業員に対して、原発での犯罪行為や軍事施設として使用している事実について口外しないよう圧力をかけていると訴えています。
一方、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は27日、「過去24時間の間に、ウクライナ軍が原発に対して17発の砲弾を発射した。このうち4発が核燃料貯蔵施設の屋根に命中した」などと主張し、ウクライナ側の攻撃だと非難しています。
ロシア“掌握地域”併合にらんだ住民投票 9月実施困難の見方も #nhk_news https://t.co/dEpFIHfswl
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月27日
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは27日も各地を攻撃していて、ウクライナ南東部のザポリージャ州の知事は、27日、SNSで、集合住宅がロシア軍に攻撃され、2歳と8歳の子どもを含む5人が死亡したとして、ロシアを非難しました。
一方、ウクライナ軍はSNSで26日、ロシアが掌握したとする南部ヘルソン州にある2つの橋を攻撃したと発表し「橋は使えなくなった」として、ロシア軍の補給路に打撃を与えたとしています。
そのヘルソン州やザポリージャ州などでは、ロシアの地方選挙が行われる来月11日にもロシアへの併合をにらんだ住民投票を実施する準備をロシア側が進めているとされています。
これについてウクライナ国防省の情報総局の幹部は26日、地元メディアに対して、すべてのプロセスを監視しているとしたうえで、ロシアから絶えず支配地域に政治家やボランティアなどが到着しているとし「準備はほぼ完了している」と述べ、警戒感を示しました。
一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日、ロシアの支配地域ではウクライナ側による反撃が続いているほか、親ロシア派内部での摩擦や住民投票の準備を進める協力者が不足しているとして、「9月に見せかけの住民投票を成功させる可能性は低いだろう」と分析しています。
ウクライナ 欧州最大級の原発で砲撃相次ぐ 安全性の懸念高まる #nhk_news https://t.co/lhZWUdR1Pv
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月28日
ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原発では砲撃が相次いでいて、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は、27日も敷地内でロシア軍による砲撃が繰り返しあったと発表しました。
発表では、発電所の建物が被害を受け、水素漏れや放射性物質の拡散などのおそれがあるとしていますが、調査中だとして詳しい状況は明らかにしていません。
これに対しロシア国防省は、ウクライナ側の攻撃だと非難したうえで「原発の放射線レベルは正常だ」としています。
原発の安全性への懸念が高まる中、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が専門家チームを率いて近く、現地入りする考えを表明しています。
ただ「エネルゴアトム」は、ロシア軍が原発での犯罪行為や軍事施設として使用している事実について、口外しないよう原発の従業員に圧力をかけていると訴えています。
一方、ウクライナの農産物の輸出再開のために設置された共同調整センターで調整官を務める国連の担当者は27日の声明で、今月1日以降に輸出された穀物などは100万トンを超えたことを明らかにしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に公開した動画で「ロシアが深刻化させたかった食料危機から多くの国の人たちを救うことができた」と述べ、食料供給の安定のために今後、毎月300万トンの農産物の輸出を目指す考えを強調しました。
NATOストルテンベルグ「ウクが今、戦闘をやめたら独立した主権国家として存在しなくなる。だからこそ軍事的支援を強化する必要があるのです。
— morpheus💊🍊 (@morpheus7701) 2022年8月28日
🐸ゼレ🐷とは異なり事務総長は紛争終結の交渉の席で国家が消滅する事を想定して話している。
解ってんじゃん…あなたの責任です。 pic.twitter.com/4yO7f9Rx43
ロシアは、戦術核を使用する必要があるという考えを繰り返し否定してきた。
「ロシアのウクライナ戦争への道」の著者であるサミール・ピュリ氏は、ウクライナは戦争の力学を変えられない限り、自国領土の最大４分の１がロシアの支配下に置かれ、事実上の分割統治を強いられる恐れがあると言う。
「ロシアは腰を据えて領土獲得を狙い続けることができそうだ。残念ながら、中期的に最も可能性の高い結末は分割統治だ」とピュリ氏は語る。
ウクライナに勝つ見込みがあるなら、エネルギー危機が続いてもウクライナが勝つまで我慢する戦法もあり得る。だが、ウクライナが勝つ見込みはない。戦況の逆転にはＮＡＴＯ軍の参戦が必要だが、それをすると人類破滅の米露核戦争になる。現実的には今後、ロシアがウクライナの東部と南部を占領して住民投票などをやって分離独立とロシアへの併合を促進していき、残ったウクライナ西部はポーランドの傘下に入って国家機能を何とか維持し続ける。
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月27日
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
