フィリピン、米国製ヘリ購入へ ロシアとの契約破棄＝駐米大使 https://t.co/YHc6BmiHP1
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年8月15日
ロシア製ヘリコプターの購入を取りやめたフィリピンは、米国と輸送ヘリ「チヌーク」の導入に向けて交渉している。ロムアルデス駐米大使が１５日明らかにした。
フィリピンはロシアから軍用輸送ヘリ「Ｍｉ─１７」１６機を購入する計画だったが、ロシアのウクライナ侵攻を巡る米国の制裁を懸念して、１２７億ペソ（２億２７３５万ドル）相当の契約を６月に白紙に戻した。
ロムアルデス氏はオンラインフォーラムで記者団に「契約の取り消しは主にウクライナ戦争が原因だ。米国など西側諸国の制裁が予想され、契約を継続することは明らかにわれわれの利益にならない」と説明した。
フィリピンがロシアに支払う予定だった金額で米国はヘリを提供する用意があるとし、保守やサービス、部品などもこれに含まれる公算が大きいとの見方を示した。
#反ロシア#対中露戦
ミャンマー スー・チー氏10件目の有罪判決 政治生命絶つ意図か #nhk_news https://t.co/heTAmNwSpp
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月15日
ミャンマーの国営メディアなどによりますと、スー・チー氏は、自身が理事長を務める財団をめぐって、不当に安い価格で土地を手に入れたなどとして、4つの汚職の罪に問われ、軍の統制下、首都ネピドーで裁判が行われていました。
関係者によりますと、15日に行われた裁判で、禁錮6年の有罪判決が言い渡されたということです。
スー・チー氏は、これまでに社会不安を引き起こした罪などにも問われ、いずれも有罪となっていて、有罪判決は今回で10件目となり、科された刑期は合わせて17年に上ります。
軍としては、スー・チー氏の裁判で次々と判決を出して刑期を積み重ねていくことでスー・チー氏の政治生命を絶とうとする意図があるものとみられます。
東南アジア主要国 GDPプラスもインフレ加速 景気への影響懸念 #nhk_news https://t.co/nLqaog0ku5
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月15日
東南アジアの主要国では、15日までに、ことし4月から6月までのGDPの伸び率が出そろい、このうち、地域最大の経済規模を持つインドネシアは、去年の同じ時期と比べてプラス5.4％でした。
5期連続のプラス成長で、ウクライナ情勢を背景に世界的にエネルギー供給への不安が広がるなか、生産が盛んな石炭の需要が高まり、輸出が増加したことが主な要因です。
また、マレーシアは、プラス8.9％、フィリピンはプラス7.4％、タイもプラス2.5％などとなり、各国ともプラス成長が続いています。
入国制限の緩和で海外からの観光客が増えたほか、国内でも新型コロナウイルスの対策として行われてきた経済活動の制限を緩めたことで、消費が回復し、成長を押し上げました。
ただ、一部の国ではインフレが加速していて、タイとシンガポールでは、6月の消費者物価が、いずれもおよそ14年ぶりの大幅な上昇率になりました。
物価の上昇が回復傾向にある消費を冷やすおそれもあり、東南アジアでもインフレによる景気の先行きへの影響が懸念されています。
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