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３ ⭐️

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は２２日、ロシアとの戦争でこれまでに約９０００人のウクライナ兵士が死亡したと発表した。ただ、詳細には踏み込まず、国境警備隊員など、全ての犠牲者数が含まれるかは不明。

また、ロシアが侵攻を開始した２月２４日以降に死亡したウクライナの民間人およびロシア側の死者数には言及しなかった。

ウクライナ軍当局の推定によると、ロシア軍の死者は４万５４００人。

ロシア国防省は、22日も南東部ザポリージャ州や南部ミコライウ州、そして東部のハルキウ州やドネツク州など、各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の指揮所や装甲車などを破壊したと主張しました。

ウクライナでは、24日、ソビエトからの独立記念日を迎えるのを前に、ロシア軍が攻撃を激化させるという見方が出ていて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「23日から24日にかけて、ウクライナの都市に向けたミサイル攻撃が増えるだろう。首都キーウも対象に含まれる」と述べ、警戒感を強めています。

一方、反転攻勢を目指すウクライナ軍は、南部ヘルソン州で、22日も、ロシア側が占拠していた橋を攻撃したと明らかにしました。

また8年前ロシアが一方的に併合し、今月に入ってロシアの軍事施設などで爆発や攻撃が相次いでいる南部のクリミアでは、22日、軍港都市セバストポリでロシア側の行政府のトップを務めるラズボジャエフ氏が「セバストポリ郊外で防空システムが作動し、無人機を撃墜した」とSNSで報告しました。

こうした中、ウクライナ政府は23日、クリミア奪還を目指して各国との協調を図る2回目の国際会議をオンラインで開催する予定です。

これを前にウクライナのクレバ外相は22日、会議にはおよそ60の国や国際機関が参加すると見通しを示したうえで「クリミアはこれまでもこれからもウクライナであり続ける」と述べ、各国との連携を強化し、ロシアに圧力をかけるねらいを強調しました。

軍事侵攻が始まってから24日で半年となる中、クリミアをめぐる攻防も激しくなっています。

ロシア軍は、ウクライナ東部の完全掌握に向けて攻撃を続け、すでに掌握したとする東部や南部の一部地域では、ロシアへの併合に向けた住民投票の準備が進んでいます。

これに対してウクライナ側は、欧米の軍事支援を背景に徹底抗戦の構えを崩さず、長い消耗戦になるおそれが強まっています。

2月24日、プーチン大統領は「特別軍事作戦」を行うと宣言し、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。

ロシア国防省は3月中旬、南部のへルソン州全体を掌握したと発表しましたが、3月下旬には首都キーウやその周辺での軍事作戦の大幅な縮小を表明し、首都の早期掌握は事実上、失敗したとみられています。

4月下旬、ロシア軍は軍事作戦が第2段階に入ったとして、東部のルハンシク州とドネツク州、それに南部で攻勢を強め、激しい戦闘のすえ、5月下旬には東部の要衝マリウポリを完全に掌握しました。

7月初めにはルハンシク州の完全掌握を宣言したものの、ドネツク州の各地でウクライナ側の抵抗にあい、戦況はこう着しました。

抵抗を支えているのが欧米の軍事支援です。

対戦車ミサイルの「ジャベリン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」など性能の高い兵器が前線で運用されるようになり、ロシア軍の攻勢を押し返す原動力となっています。

ウクライナ軍は南部で反転攻勢を強め、6月末、黒海に浮かぶ戦略拠点のズミイヌイ島を奪還しました。

また7月から8月にかけて南部ヘルソン州で、ロシア軍が使っていた複数の橋を攻撃し、補給や部隊の移動に打撃を与えました。

戦闘は、ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにも拡大しています。

8月9日、クリミアにあるロシア空軍の基地で大規模な爆発があり、戦闘機が破壊されたほか、16日には弾薬庫が爆破され、ロシアは、ウクライナ側から攻撃を受けた可能性を示唆しました。

さらに20日には、クリミアのセバストポリにあるロシア海軍・黒海艦隊の司令部の上空で無人機が撃墜され、緊張が高まりました。

ゼレンスキー大統領は9日に公開した動画の中で「クリミアから始まったロシアの戦争は、クリミアの解放で終わるべきだ」と述べ、クリミアを含むすべての領土を奪還する考えを強調しています。

ロシア側は、すでに掌握したとする東部や南部の一部の地域で、支配の既成事実化を図り、早ければ9月中にも、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票を実施しようと、準備を進めています。

これに対してゼレンスキー大統領は7日、住民投票の実施に踏み切れば交渉の道は断たれると述べ、ロシア側をけん制しました。

ウクライナ大統領府のイエルマク長官は7月31日、NHKの取材に対し「冬が来る前に事態を打開すべきだ」と述べ、冬までに領土を奪還し、戦闘を終結させたい考えを明らかにしました。

一方、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は今後の見通しについて「ロシア側も決め手を欠くのは間違いない。欧米からウクライナへの軍事支援が今後大きく増えない場合には、戦闘がいったん落ち着き、かなり長い消耗戦になる」と述べています。

「この戦争をどう終わらせるべきか」という質問では、30人のうち28人が「領土で譲歩せず最後まで戦うべき」と答えました。

これに対して「領土で譲歩してでも早く戦争を終わらせるべき」と答えた人は、1人もいませんでした。

それ以外に自由記述で「プーチン大統領とその側近を排除すべき」という回答を寄せた人もいました。

ロシア軍に掌握された南東部の町の出身の20代の女性は「兵士の犠牲がこれ以上増えてほしくないが、戦うしか選択肢はない。ロシアの占領下で暮らしたくないからだ」と話していました。

多くの人が、市民への攻撃を続けるロシアに対する敵対心や不信感を一段と強めている様子で、20代の男性は「ロシアは、ウクライナ人を根絶やしにするつもりだ」と徹底抗戦する必要性を強調していました。

「国際社会に期待すること」については、「欧米側による一層の兵器供与」を選んだ人が最も多い19人で、制裁の強化や経済支援を大きく上回り、勝利に向けた支援に大きな期待を寄せています。

東部ドネツク州から避難してきた30代の女性は「家や仕事、家族や友人、侵攻前に手にしていたすべてを失った。ウクライナは勝利する。そのための支援が必要だ」と訴えていました。

ガスプロムは19日、ドイツ向けの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」による供給について、ロシア側の設備の点検のため、今月31日から来月2日までの3日間停止するとしています。

これを受けて、22日のヨーロッパ市場では「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が先週末の終値から一時、10％以上高い、1メガワットアワー当たりおよそ290ユーロまで値上がりしました。

これは、去年の同じ時期と比べると7倍近い水準です。

ノルドストリームによる天然ガスの供給は先月、定期的な点検を理由にいったん停止され、その後再開されたものの、現在も通常時のおよそ20％にとどまっていて、市場では供給が長期間途絶えるのではないかとの懸念が強まっています。

天然ガスの高騰が続けば、ヨーロッパ各国でのインフレを一段と加速させるおそれも指摘されています。

ロシアの捜査当局は、首都モスクワ郊外で20日夜、走行中の乗用車が爆発し、ロシアの思想家のアレクサンドル・ドゥーギン氏の娘で、ジャーナリストのダリア氏が死亡したと発表しました。

ドゥーギン氏は、プーチン大統領の外交政策に影響を与えてきたとされ、欧米メディアからは「プーチン氏の頭脳」とも呼ばれる人物で、当局は、乗用車に爆発物が仕掛けられた殺人事件として捜査しています。

この事件について、ロシアの治安機関のFSB＝連邦保安庁は22日、「ウクライナの情報機関が準備し、実行した」とする声明を発表しました。

連邦保安庁は、容疑者は1979年生まれのウクライナ人の女で、先月、ロシアに入国し、犯行後、エストニアに出国したなどと主張しています。

ロシア大統領府は22日、プーチン大統領がダリア氏の遺族に弔電を送ったと発表し、この中で「下劣で残酷な犯罪がダリア氏の命を奪った。彼女は国民と祖国に尽くし、ロシアの愛国者であることを行動で示してきた」と、ダリア氏をたたえました。

この事件については、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ウクライナは関与していない」と述べ、両国の緊張が一段と高まるおそれがあります。

米国務省のプライス報道官は２２日、ロシアの国家主義思想家、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘、ダリア氏が車の爆発で死亡した事件について問われ、米国はいかなる場所でも意図的に民間人を攻撃することを明確に非難するとの見解を表明した。

事件に関与した人物を米政府が把握しているかどうかについては言及を避けたが、ロシアが「何らかの結論」を出すことは間違いないと述べた。定例会見で語った。

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）はこの事件について同日、ウクライナのシークレットサービスによる犯行と非難した。ウクライナは関与を否定している。

ロシアは２２日、ウクライナ東部にあるザポロジエ原子力発電所に関する会合を２３日に国連安全保障理事会で開催するよう要請した。ロシア通信（ＲＩＡ）がロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連次席大使の話として伝えた。

NHKは、NASA＝アメリカ航空宇宙局の人工衛星が観測した地上の熱源のデータをもとに、ことし2月の侵攻開始以来の戦況を分析しました。

このデータは、通常は森林火災の発生場所などを把握するために活用されていますが、戦闘で起きた火災が多く反映されていて、分析の結果、ウクライナ東部のドネツク州、ルハンシク州、それにハルキウ州の3つの州では、熱源の数が、
▼7月上旬の1日から10日までの10日間は2903件だったのに対し、
▼7月20日までの10日間は662件、
▼7月30日までの10日間は657件と、
上旬と比べていずれも2割程度にまで減少したことが分かりました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、7月16日に公開した分析で、ウクライナがアメリカから供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースでロシア軍の弾薬庫などを破壊した結果、7月10日ごろからロシア軍の砲撃が減り、それが熱源の大幅な減少にも反映されたとみられるとしています。

ロシア軍による攻撃が大幅に減少したとみられることについて、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は「ウクライナからみて、ロシアの多連装ロケットランチャーはほとんど破壊できていないし、火砲もあまり破壊できていない。それにもかかわらず、衛星のデータで見るかぎり、攻撃の数が減っているということは、前線のロシア軍に弾薬が来なくなって撃てなくなったと評価すべきだ。ロシア軍の補給拠点が破壊され、弾薬そのものがなくなった」と分析しました。

そのうえで高橋室長は「ロシア軍は状況に対応するため、弾薬をハイマースの射程より遠い場所や、何か所かに分散して置き始めたが、輸送効率が下がり、前線に届く弾薬の数が結果として減り、撃てる弾薬が減っている」と述べ、高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ側の攻撃がロシア軍の運用に打撃を与えていると指摘しました。

シンクタンクや専門家がウクライナの戦況分析に活用しているのが、NASA＝アメリカ航空宇宙局の人工衛星が捉えた地上の熱源のデータです。

このデータは、最高375メートル四方の広さで識別できる解像度で地上の熱源を観測したもので、通常は建物や森林火災などの頻度や位置を把握するために活用されています。

ウクライナでは、2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、戦闘の激しい地域を中心に大量の熱源が観測されていて、シンクタンクや専門家は砲撃やミサイル攻撃に伴う火災などを捉えたものだと分析しています。

捉えられた熱源には軍事演習などによるものも含まれるとみられ、すべてが戦闘によって生じたものとはかぎりませんが、ロシア軍が3月に首都のキーウ近郊から撤退して以降は、ウクライナの東部や南部で熱源が徐々に増加し、戦闘が激化していく様子がうかがえます。

NHKがデータをもとに可視化し、1週間ごとに熱源をまとめた地図からは、東部3州では7月の最初の1週間にくらべ、それ以降の3週間は、熱源が多いことを示す赤い場所が少なくなっていることがわかります。

熱源のデータだけでは、ウクライナ側とロシア側、どちらの攻撃によって生じた火災なのかを見分けることはできませんが、防衛省防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長は「ウクライナがロシア軍から攻撃を受けたと報告している場所と、人工衛星が観測した熱源の位置は合致している部分が非常に多い」と述べ、軍の発表と照らし合わせることで、より正確な戦況の把握に役立つデータだとしています。

ロシアで兵士の人権保護に取り組むNGO「徴集兵の学校」の代表、アレクセイ・タバロフ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、兵士からの相談について「数倍に増えた。問い合わせは毎日、大量に来ていた」と述べ、急増したと明かしました。

タバロフ氏は、現在はプーチン政権の圧力から逃れるためにロシア国外で活動しているということですが、相談は、兵士本人のほか、兵士の家族や親族から寄せられているということです。

タバロフ氏は「彼らの中には『私たちは戦争に向けた準備ができていないし、参加したくない。ウクライナから去りたい』という人が多い。ロシア軍がこうした兵士をロシア本国に帰すことを認めず、ウクライナ領内に留め置いている」と述べ、戦闘に参加したくないという兵士の帰国をロシア軍が認めないケースが相次いでいたと指摘しました。

そのうえでタバロフ氏は、相談者などからの情報だとして、戦闘を拒否して逃亡しようとした数百人のロシア兵が、ウクライナ東部ルハンシク州の親ロシア派が事実上支配する地域のブリャンカにある収容施設に連れて行かれていたと指摘し、「施設は、ロシアの民間軍事会社『ワグネル』の管理下に置かれ、拒否した兵士は地下室に押し込められ、家畜のような環境に収容されていたようだ。『とにかく戦う必要がある、戦闘の拒否はできない』と言われ、暴力や脅迫も受けていた。皮肉なことに、この施設は『軍人の精神リハビリセンター』と呼ばれていたそうだ」と述べ、兵士が戦闘を強制されたほか、深刻な人権侵害の疑いもあるということです。

またタバロフ氏は、軍事侵攻の長期化で、多くのロシア兵が死傷し、士気低下も伝えられる中、政権側は、経済的に苦しい地方などで多額の報酬を提示して、ウクライナで戦う兵士を募集していると指摘します。

報酬は、兵士になる契約を結ぶだけで20万ルーブル余り、日本円にして50万円近くになるとして、「月収の上限が3万ルーブル（日本円でおよそ7万円）の貧しい田舎で暮らす人々にとっては、ウクライナに行く大きな動機となっている。私の知るかぎり、中央アジア諸国からもカネ目的で戦闘に参加している」と述べました。

そのうえで「これこそが『隠れた動員』の実態だ。われわれは各地方から部隊が編成され、派遣されているのを目にしているが、彼らが死ぬか生きるかはほとんど気にされていない」と指摘しました。

今後の見通しについては、「プーチン大統領には、金銭、物資、人員の面でも、さらに長期間、戦争を継続するための資源がある。代償にこだわらず、いくらでも必要なだけ兵士を投入するだろう」と述べ、プーチン大統領は軍事侵攻を止めることはないと強い懸念を示しました。

米政府は２２日、ロシア人に対する全面的なビザ（査証）発給禁止というウクライナからの要請には応じない考えを表明した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は今月の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、ロシア人は「自らの哲学を変えるまで、彼らだけの世界で生きる」べきだと主張し、ビザ発給の禁止を初めて提言。数週間前にも欧州連合（ＥＵ）諸国に、ロシア人にビザを発給しないよう訴えていた。

しかし米国務省の報道官は、バイデン政権として既にロシア政府高官へのビザ発給を制限しているが、これはロシアのウクライナ侵攻に関与した人々を特定した上で、その責任を問うことが主眼だと説明した。

さらに「米国はロシアの反体制派や人権侵害の危険にさらされやすい人たちが避難し、安全を得る道を閉ざしたくない。またわれわれは、ロシア政府の行動およびウクライナ政策と、ロシア国民を区別することが重要だという姿勢を明確に打ち出している」と強調した。

在英ロシア大使館は２２日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するロシアの「道徳的権利」を疑問視した英外務省の見解について、偽善的だと批判した。

英外務省報道官は先週、ウクライナへの侵攻を続けるロシアには、Ｇ２０首脳会議に参加する道徳的は権利はないと述べた。

ロシア大使館は「英国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国とともにユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアに加え、中東・アフリカの他の国々で違法かつ攻撃的な軍事作戦に積極的に参加し、自らの信用を失墜させており、こうした発言は特に偽善的だ」と表明した。

今年１１月にＧ２０首脳会議を開催するインドネシアは、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が出席を予定していると明らかにしている。

ウクライナの首都キーウ（キエフ）は、旧ソ連からの独立記念日を２４日に控え、ロシアによる攻撃の脅威が高まっているとして祝賀行事の開催を２５日まで禁止した。

２４日は侵攻開始から半年にも当たり、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が「特に醜悪な」攻撃を仕掛ける可能性があると警告している。

キーウは戦闘の前線から離れており、首都制圧に向けたロシア軍の地上攻撃をウクライナ軍が３月に撃退して以降、ミサイル攻撃はほとんど受けていない。

だが、キーウ当局は砲撃再開の可能性を踏まえ、２２日から２５日まで独立記念日に関連したイベントを禁止した。

他の地域でも集会が制限されており、長距離砲やロケット弾による攻撃が頻発している北東部ハリコフの市長は、２３日から２５日にかけて午後４時から午前７時まで外出を禁止すると発表した。

南部のロシア占領地域に近いミコライウ州のキム知事は、住民に２３─２４日に在宅勤務を求める予防的な命令を出す計画とし、大勢で集まらないよう呼びかけた。

こうした中、ゼレンスキー大統領は欧州による新たな対ロ制裁が必要だと訴えた。

国連は、２月２４日の侵攻開始から８月２１日までに民間人５５８７人が死亡したとの推計を明らかにした。

米政府高官は２２日、ロシアがウクライナの民間インフラと政府施設に対して数日以内に新たな攻撃を開始する計画を立てているという情報があると明らかにした。

「ウクライナにおけるロシアのこれまでの行動を考えると、われわれはロシアの攻撃が民間人や民間インフラにもたらす脅威が続くことを懸念している」と述べた。

ニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議は、今週が4週間の会期の最終週で、「最終文書」の作成に向けた大詰めの交渉が始まっています。

議題の一つとなっているロシア軍が掌握するウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所については、「最終文書」の草案でロシアによる軍事活動などの影響に重大な懸念が示されるとともにウクライナ当局の管理下に戻すよう求めています。

これについて、22日の協議では、ヨーロッパを中心に多くの国が「ロシアによる軍事侵攻が現在の状況を作った」などと指摘して、草案の内容への支持を表明しました。

これに対しロシアの代表は、原発周辺への砲撃はウクライナ軍によるものだと改めて主張したうえで、草案の内容について「受け入れられない」と強く反発しました。

このあとの全体会合で、再検討会議のスラウビネン議長は歩み寄りを促す考えを示しましたが、各国の対立が続く中、全会一致での合意の見通しはたっていません。

#藤和彦

ロシア国防省は22日も南東部ザポリージャ州や南部ミコライウ州、そして東部のハルキウ州やドネツク州など、各地をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の指揮所や装甲車などを破壊したと主張しました。

これに対し反転攻勢を目指すウクライナ軍は、南部ヘルソン州で、ロシア側が占拠していた橋を攻撃したとするなど、ロシアによる軍事侵攻が始まってから24日で半年となる中、依然として攻防が続いています。

国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻の開始以降、今月21日までに、ウクライナで少なくとも5587人の一般市民が死亡したと発表しました。

犠牲者の多くは、砲撃や空爆などで命を落としたということですが、国連人権高等弁務官事務所は激しい戦闘が行われた地域では死傷者の数が正確に把握できないとして、実際の死者数はこの人数を大きく上回るという見方を示しています。

軍事侵攻の長期化で犠牲者がさらに増えることが懸念されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は22日に公開した動画で「残酷な者たちは、180日間、私たちの国のあらゆる場所で攻撃をやめていない。これまでにウクライナに対して使用した巡航ミサイルの数は3500発近くになる」と述べ、ロシアを厳しく批判しました。

ロシア国防省は22日もウクライナ東部や南部をミサイルなどで攻撃したと主張していて、ウクライナ側は、軍事侵攻の開始から半年となり、ソビエトからの独立記念日を迎える今月24日を前に、ロシア軍が攻撃を激化させるのではないかと警戒を続けています。

こうした中、ウクライナ政府は23日、8年前にロシアが一方的に併合した南部クリミアの奪還を目指す2回目の国際会議「クリミア・プラットフォーム」をオンラインで開催する予定です。

ウクライナのクレバ外相は会議には1年前に開かれた第1回を上回るおよそ60の国や国際機関が参加し、その中にはおよそ40人の大統領や首相といった首脳級も含まれるという見通しを示したうえで「クリミアはこれまでもこれからもウクライナであり続ける」と強調しています。

クリミアでは今月に入り、ロシア軍の軍事施設などで爆発や攻撃が相次ぎ、駐留するロシア軍の黒海艦隊も打撃を受けているとみられています。

ウクライナ政府は一連の爆発などについて公式に関与を認めていませんが、クリミアをめぐって国際社会との連携を通じロシア側にさらに圧力を強めたいねらいです。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が長期化するなか、子どもを含む市民が軍を支える動きが広がっています。

兵士たちの訓練や備品の確保を担っている市民もいます。

今月、キーウ州の森で東部ドネツク州などから一時的に戻ってきた兵士20人ほどに対して再び戦場に出るのを前に応急手当ての訓練を行いました。

指導にあたったのは、市民団体が招いた民間のインストラクターです。

侵攻が始まった当初は包帯などの医療品が不足していましたが、その後、欧米から最新の止血用のバンドなどの備品が供給され、先月ようやくすべての地域に行き渡ったということです。

なかには、戦地での経験が十分でない兵士もいてインストラクターから備品の扱い方などを教わっていました。

今回訓練を開いた市民団体のオクサーナ・ジニコフスカさんは「民間人は、軍にとって不可欠な存在になっています。私たちは、仕事をしながら軍を助けます。国がまとまれば無敵の力になります」と話していました。

子どもたちも、軍を支える活動を行っています。

ワレリヤ・エジョワさんは、チェスと同じ碁盤で行うボードゲーム「チェッカー」の世界チャンピオンです。

キーウ近郊のブチャに暮らす祖父母を救ったウクライナ軍を支援したいと、スーパーマーケットを訪れる買い物客を相手に「チェッカー」で対戦し、相手から寄付を集めています。

これまでに日本円にしておよそ35万円が集まり、軍の関係者に届けられたということです。

ワレリヤさんは「大人も子どももみんな今はウクライナを支えるべきです。だから私は私なりのやり方で支えようと決めました」と話していました。

今回の侵攻で世界に衝撃を与えたのが多くの住民の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャに代表される市民への残虐な行為です。

ロシア軍は無差別な攻撃を行っているという証言も出ています。

侵攻当初に攻撃を受け、238人の住民が殺害されたキーウ近郊の町、マカリウの町長は「犠牲者の中には子どもや高齢者、男性や女性も含まれていた。犠牲者どうしを結び付けるものはなにもない」と指摘し、殺された人たちの年代や性別、場所に共通点はなかったとしています。

無差別な攻撃を住民はどう生き延びたのか。

マカリウに暮らしていた会社員のワレリー・ジワハさん（43）は「幸運のほかに、唯一の方法は『直ちに避難する』ことだけだった」と話しています。

ジワハさんは、2月24日の未明に大きな爆発音が聞こえたのをきっかけに、家族とおよそ6キロ離れた隣村に避難しました。

ロシア軍が町に入ってきたのはその2日後で暮らしていたアパートは砲撃を受けて大破しました。

数日後には避難先の村にも軍が来たため、さらに遠い街に避難し、難を逃れました。

しかし、ジワハさんの避難先近くに残った同級生はそのおよそ2週間後、畑道を歩いていた際に銃撃され死亡したということです。

イラクとアフガニスタンでの2つの戦争にアメリカ軍の現地司令官として携わり、オバマ政権でCIA長官を務めたデイビッド・ペトレアス氏がNHKのインタビューに応じ、ウクライナでの戦争を終結させるカギについて「戦争をやめなければ敗北するとプーチン大統領に悟らせることだ」と述べ、西側各国がウクライナへの軍事的、経済的な支援をさらに強化するべきだという考えを強調しました。

この中でペトレアス氏は、ロシア軍は今後、東部ドネツク州で支配地域を広げ、いわゆるドンバス地方を掌握したうえで、南部オデーサを含むウクライナ南岸全域を支配し、ウクライナが黒海にアクセスできないようにすることを目指しているとの見方を示しました。

そのうえで「今こそ、さまざまな兵力を統合してロシア軍に攻撃を仕掛ける必要がある。ロシア軍の防衛態勢に穴を空けるために戦車や歩兵、工兵、防空システム、そして砲兵による攻撃などすべてを束ねなければならない」と述べました。

そして、戦争を終結させるカギについては、ペトレアス氏はまず「戦争をやめなければ敗北すると、プーチン大統領に悟らせることだ」と述べました。

そのうえで「ウクライナに対して、強力な兵器の供与と経済・財政面、そして人道上の支援を続けることだ。『このひどい状況から抜け出すには交渉を行うしかない』とロシアに気付かせるのに十分な圧力をかけるため、ウクライナを支援する必要がある」と述べ、西側各国がウクライナへの軍事的、経済的な支援をさらに強化するべきだという考えを強調しました。

ウクライナに勝つ見込みがあるなら、エネルギー危機が続いてもウクライナが勝つまで我慢する戦法もあり得る。だが、ウクライナが勝つ見込みはない。戦況の逆転にはＮＡＴＯ軍の参戦が必要だが、それをすると人類破滅の米露核戦争になる。現実的には今後、ロシアがウクライナの東部と南部を占領して住民投票などをやって分離独立とロシアへの併合を促進していき、残ったウクライナ西部はポーランドの傘下に入って国家機能を何とか維持し続ける。ウクライナ政府は、移住してきたポーランド人に自国民と同等の権利を与えている。ウクライナ人のかなりの部分（3割ぐらい？）がすでに、ゼレンスキー政権の弾圧政治と戦争を嫌がって欧州やロシアに移住してしまっている。

「善悪」の面でも、米国側のマスコミ権威筋はロシアを歪曲的に極悪に描き続けているが、実のところウクライナ政府を傀儡化してロシア系住民を殺し続け、ロシアに脅威を与え続けてきたのは米国（米英）であり、ウクライナ戦争で極悪なのは米ウクライナの方だ。露軍による「虐殺」も、米国側によるプロパガンダであり、米国側の多くの人が間違いに気づかず延々と軽信している。

開戦後、米諜報界は、ウクライナでの露軍の作戦が失敗しているのでロシアは自滅し、短期間でウクライナが勝利して戦争が終わる、という全くウソの分析を流し続けた。独英など欧州各国の上層部が、このウソをどの程度信じていたか不明だが、素人の私ですら、開戦の数日後には露軍の優勢を把握していた。

エスタブ以外の庶民は全欧州的に、石油ガス高騰、経済破綻による失業など、生活苦がひどくなっている。ネット上では、エスタブ系マスコミ以外の情報発信者たちが極右とか陰謀論者とレッテル貼りされつつ、米諜報界（深奥国家）やマスコミのロシア敵視の間違いを指摘する情報も流れており、庶民はしだいにマスコミの間違いに気づき、政府エスタブが歪曲情報に基づいて対露制裁しているのが悪いんだと理解し、政府批判を強めるようになっている。

正しいことを指摘する人々を非国民・国家の敵扱いするドイツなどの政府は、すでに破綻に向かっている。ショルツ独首相の支持率は、史上最低を更新し続けている。ゼレンスキーは犯罪者で、プーチンの方が正しいと、世界の庶民のしだいに多くが気づき、ネットの言論はそっちに向かっている。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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