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３ ⭐️

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１０日、首都ミンスクでロシアのショイグ国防相と会談し、自国が攻撃された場合にロシアが防衛するという保証を求めた。国営ベルタ通信が報じた。

会談でルカシェンコ大統領は、以前この問題についてプーチン大統領と協議し、安全の保証が必要で正式なものにする必要があるとの認識で一致したと指摘した。

「（プーチン氏との）会談では、ベラルーシが侵略された場合、ロシアはベラルーシを自国の領土として防衛するという趣旨の話があった。これがわれわれが必要とする安全保障（の保証）だ」と述べた。

昨年末から軍事訓練やロシア高官の訪問が相次ぎ、ベラルーシがロシアのウクライナ侵攻に正式に参加するのではないかとの観測が広がっている。ルカシェンコ大統領はそうした観測を一貫して否定しているが、自国領土侵略や不安をあおる試みには対応する姿勢を示している。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・安全保障の保証）

ロシアはウクライナ戦争の経験を基に防空部隊の改革を計画しているほか、フィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に対抗して防空態勢も強化する。

ロシアのウクライナ侵攻以来、ドローン（無人機）やミサイルを多用した戦闘が展開されており、両国の防空態勢が試されている。

ロシア国防省機関紙「赤い星」が１０日付で掲載したインタビュー記事によると、同国の航空宇宙軍副総司令官のアンドレイ・デミン中将は、ウクライナの攻撃に直面して防空部隊は多くの課題に直面していると指摘。５０以上の移動式レーダーステーションを加え、Ａ５０早期警戒管制機による２４時間態勢の巡視を行っているほか、ウクライナに隣接する地域のミサイル・対空施設を強化したと述べた。

ロシアの支配下にあるウクライナの地域では、重要施設を守るために防空部隊が設置された。また、ロシアは対ドローンシステム「ＲＬＫ－ＭＣ」の生産を強化しているという。

デミン氏は「（改革は）間違いなく計画されており、実施される」と表明。「ロシアの防空システム改善を目指し、軍を発展させる」と語った。

#ウクライナ戦力（ロシア・防空部隊）

ロシアは１０日、中国には度重なる「挑発行為」に対応し、台湾周辺で軍事演習を行う権利があると表明した。

中国は、台湾の蔡英文総統が米国でマッカーシー下院議長と会談したことに反発し、８日から台湾周辺で３日間にわたり軍事演習を実施。空母「山東」も参加した。

ペスコフ大統領報道官は電話会見で、中国の国際法に沿った行動を誰もが尊重すべきと指摘。

「ごく短期間に、中国に対する度重なる挑発行動を目撃した。中国は、こうした挑発行動に対し、国際法を厳密に順守した軍事行動など、対応する主権的権利を有している」と述べた。

ウクライナ問題については、フランスはウクライナ側に立ち、直接、間接的に関与しているとして、和平の仲介はできないとの見方を示した。

マクロン仏大統領は先週、中国を訪問し習近平国家主席と会談。「ロシアを正気に戻し」和平交渉に臨むよう説得を要請した。

#台湾有事（中国軍空母「山東」・ロシア）
#台湾有事（中国・軍事演習・ロシア）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・ペスコフ報道官・マクロン大統領）

世界銀行のマルパス総裁は１０日、２０２３年の世界成長見通しを１月時点の１．７％から２％に上方修正したことを明らかにした。中国の見通しが、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）解除により改善したためという。

１月時点では、中国の今年の成長率見通しは４．３％だった。現在は５．１％とみている。また、米国など先進国の見通しも１月時点より改善しているとした。

ただ、銀行セクターの混乱と原油価格の上昇が、今年後半の成長見通しに再び下方圧力をかける可能性があるとの警戒感も示した。

マルパス総裁と国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、中期的に成長率が減速する見通しであることが途上国にとって問題だと指摘。２２年に比べ２３年の成長率は鈍化するため、途上国の債務問題を悪化させると指摘した。

ゲオルギエワ専務理事は６日、２０２３年の世界経済成長率は３％を下回るとした上で、今後５年間は３％程度にとどまるとの見通しを明らかにしている。

マルパス総裁はまた、雇用創出と貧困国からの経済難民減少にはより高い成長が必要との認識を示した。途上国の資本の流れは純流出となっているため、金利の正常化とともにこの流れを逆転させる必要があると指摘した。

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#経済予測（世界銀行・経済成長率）

世界銀行のマルパス総裁は１０日、ロシアが米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ガーシュコビッチ記者を拘束したことは「恥知らずの行為だ」と訴え、記者の安全を含めて不可欠となっている報道の自由を侵害していると非難した。

ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は先週、ガーシュコビッチ記者をスパイ容疑で起訴した。容疑を否認し、あくまでも記者として働いていたと話していることをロシア国内の複数の通信社が７日に伝えた。

ＦＳＢは３月３０日、ウラル連邦管区のエカテリンブルクでガーシュコビッチ記者を拘束し、軍需産業の複合施設に関する国家機密を収集したスパイ事件として調査を始めたと発表した。

マルパス氏は記者団に対し「ロシアによる恥知らずの行為だ。世銀グループが長い間不可欠であることを確認してきた報道の自由を侵害するものだ。そこにはジャーナリストの安全も含まれる」と述べ、ガーシュコビッチ記者と家族ができるだけ早く安全に再会できることを望んでいると言及した。

マルパス氏は「報道の自由は透明性と説明責任を高める。ガバナンス（統治）をチェックし、腐敗を暴き、考え方を伝え、革新を促進する」との見解も示した。

#米露（スパイ・WSJ記者）

米国務省は１０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）記者がロシアでスパイ容疑で拘束されていることを巡り、「不当な拘束」と認定した。

国務省のパテル報道官は声明で「ジャーナリズムは犯罪ではない」と指摘。「ロシア大統領府による国内の独立した声への継続的な弾圧、さらに真実に対する継続的な戦争を非難する」と表明した。

ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は３月３０日、スパイ容疑でＷＳＪモスクワ支局のエバン・ゲルシコビッチ記者の身柄を拘束。バイデン米大統領は同記者の解放を要請しているほか、ブリンケン米国務長官は２日に行ったロシアのラブロフ外相との電話会談で「容認できない拘束」を巡る米政府の懸念を伝えている。

パテル報道官は、政府はゲルシコビッチ記者とその家族にあらゆる支援を提供すると表明。スパイ罪でロシアで禁錮刑に処されている元米海兵隊員ポール・ウィラン氏の解放も呼びかけた。

米政府がゲルシコビッチ記者の拘束を「不当な拘束」と認定したことについて、在米ロシア大使館からコメントは得られていない。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ロシアとウクライナは１０日、新たに２００人を超える捕虜を交換したと発表した。

ロシア人１０６人、ウクライナ人１００人が解放され、ウクライナ大統領府のイエルマク長官によると、東部マリウポリ市と同市にあるアゾフスタル製鉄所でロシア軍に抵抗し拘束された兵士らが含まれる。

ロシア国防省も、交渉の末、ロシア人の捕虜が解放されたと発表した。

#ウクライナ戦況（捕虜交換）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１０日、米国の機密情報を含む文書の流出の背後にロシアがいると指摘が出ていることについて、全ての責任を常にロシアに転嫁しようとする全般的な傾向があると述べた。

ロイターは独自に真偽を確認できていないが、インターネット上に流出した文書にはウクライナ戦争に関する情報も含まれている。

一部の国家安全保障専門家や米政府関係者は、流出した文書が扱う範囲が広いことから米国人が関与した可能性があるとの見方を示しているが、親ロシア派の関与も否定していない。また、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員は米国と同盟国との間に混乱と分裂をもたらすために、ロシアが関与した可能性もあるとの見方を示している。

これについてペスコフ報道官は記者団に対し「全てをロシアの責任にする傾向があるのは周知の通りで、言ってみれば疾病のようなものだ」と述べた。

米国の機密情報流出に関するロイターの取材に対し、ロシアの対外情報局（ＳＶＲ）はコメントを拒否した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

過去10年で最大規模とされる米軍事機密文書流出の疑いを受け、米国防総省による正式な調査が始まった。ウクライナ軍による大規模な反転攻勢を控える中で、米国のウクライナ支援を複雑化させる恐れがある。

　　この数週間、複数の文書がソーシャルメディアに掲載されたが、その一部は米国の最高レベルのセキュリティー・クリアランスを持つ人物のみを対象とした情報もある。その内容は、ウクライナでの戦争に対する米国の評価から、外交的な同盟国などに関する情報収集まで多岐にわたる。

文書の中身は？
　　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などの報道によると、当初の文書流出は、２月と３月に作成されたもの。戦争に関する米国の評価が中心で、予想される両陣営の犠牲者数や、将来的にウクライナに必要となるであろう装備や弾薬が含まれていた。ただ、少なくとも一つの文書ではロシア側の犠牲者数が低めに、一方でウクライナ側は多めに改ざんされているようだと報じられ、文書の信頼性に疑念が生じている。

　　より最近の流出の中には、韓国やイスラエルなどの同盟国やウクライナなどに対する米国の情報収集に関する報告もある。また、米国がロシア政府内部の情報に広くアクセスしていたことが文書で明らかになったとされており、今後の米国の情報活動に深刻な影響が出る可能性もある。

文書の掲載場所
　　流出した情報は、過去数週間にツイッターやユーチューブを含む複数のソーシャルメディアやアプリに掲載された。

　　独立系調査報道機関のベリングキャットによると、これらの文書はもともと、コンピューターゲーム愛好者に人気のメッセージアプリであるディスコードの「マインクラフト」チャンネルなど比較的無名のサイトに投稿されていた。いったん文書が確認されると、匿名掲示板「４チャン」やテレグラムアプリの親ロシア派メッセージグループに拡散され、一段と注目を集めることとなった。

文書の出どころ
　　ＮＹＴによれば、大半の文書は米国防総省の機密報告書を撮影したもので、撮影前に折りたたまれていたように見える。つまり、何者かが元の場所から恐らくポケットかブリーフケースに入れて持ち出したと考えられる。

　　文書が本物だとすると、誰がその情報を流出させたのかが重要だが、誰もその答えは分からない。情報の流通経路からすると米国人が持ち出したとみられるが、確認は取れていない。米政府は文書の真偽を公式に確認していないが、ＣＮＮは９日、司法省がその出どころに関する公式調査を開始したと報じた。

文書は削除済み？
　　文書は既にネット上で拡散されており、削除したり隠したりできる可能性は極めて低い。少なくともツイッターは、文書を強制的に削除することには消極的なようだ。同社を所有するイーロン・マスク氏は先週の投稿で、文書をウェブ上から削除する可能性があるという考えを一笑に付している。それでも米政府は、文書を削除するための努力がなされていると発表した。

各国の反応
　　ウクライナはこの文書をロシアによる偽情報だとして公式に否定し、ゼレンスキー大統領の顧問はＮＹＴに「フィクションだ」と語った。「ロシアはウクライナ社会に影響を与え、恐怖やパニック、不信、疑念を植え付けようとしている」とＮＹＴは同顧問の発言を引用して報じた。

　　一方、ロシアの国営メディアのスプートニクは、今回の情報流出によってバイデン米大統領のウクライナ政策を巡る米国内の分裂があらわになったと報道。米政府報道官はＣＮＮに対し、文書は米国がウクライナでの戦争に密接に関わっていることを示すものだと語った。

　　米国の同盟国はこれまで、情報流出を巡る報道に懸念を示しながらも、米当局の調査への信頼を強調している。文書で言及のあった韓国政府は９日、この問題で米国と協議するとの声明を発表。オーストラリア政府は「さらなる情報」を求める姿勢を示している。

原題：What We Know About Alleged Leaks of US Spying Over Ukraine: Q&A（抜粋）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

米国の国家安全保障に関係する省庁や司法省は、一連の機密文書流出が自国の安全保障や、同盟国およびウクライナなどとの関係に及ぼす影響について分析を進めている。

米国において近年で最も深刻とみられる今回の機密文書流出事件で現在判明していることと、なお不明な点を整理した。

◎文書は本物か

複数の米政府当局者の見立てでは、ほとんどの文書は本物だ。ただ一部は改変され、昨年２月以降のウクライナ側の犠牲者に関する米政府による見積もりが過大に、逆にロシア軍兵力の見積もりは過小になっているとみられる。

具体的にどの文書に偽情報がちりばめられたか、また、それがロシアによる情報工作の一部なのか、ロシア側がウクライナの戦争計画を読み違えることを狙った米国の作戦なのかは分からない。

◎どのような種類の文書か

「機密」もしくは「最高機密」に指定され、この中には２月と３月のウクライナにおける戦況を説明するスライドも含まれている。米国防総省は１０日、流出した文書は同省高官に毎日提出している報告書類やその他の情報報告書類に似ているが、一部が不正確だとの見方を示した。

「ＮＯＮＦＯＲＮ」と分類された文書があり、これは外国の情報機関には提供されない。例外的に「ＦＶＥＹ」と分類された文書は、英語圏５カ国の機密共有枠組み「ファイブ・アイズ」に米国とともに加盟している英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は入手可能で、セキュリティー上問題ないと認められた数千人が閲覧する形になる。

ただ流出した全ての文書が「ＦＶＥＹ」でないことから、流出させたのは米国人の可能性がある、と米政府当局者はみている。

一部の書類は、「ＦＩＳＡ」にも分類されていた。これは、インターネット通信の監視について定めた「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）」によって収集された情報を指す。

◎流出の経緯

米政府はまだ、どのような経緯で文書が流出しネットに掲載されたのかを把握できていない。

ソーシャルメディアのサイトに投稿されたのは、折り目が付いた文書の写真だった。このことは、これらの文書が保存されていた場所から持ち出されて撮影される前に、隠しやすいように折りたたまれた可能性を示唆している。

これらの文書は、ゲーム愛好者が利用するメッセージングアプリ「ディスコード」や、匿名オンライン掲示板「４チャン」、通信アプリ「テレグラム」、ツイッターといったソーシャルメディアに投稿されていた。

にわかに注目の的となったのはここ数日のことだが、調査報道サイトのベリングキャットによると、少なくとも文書の一部は３月か、早ければ１月からソーシャルメディア上に存在していたもようだ。

ベリングキャットが追跡調査をしたところでは、この流出文書に関して最も早い時期に話題にしたのは現在使われていないディスコードのあるサーバー上の投稿で、３人の元ユーザーが大量の文書がシェアされていると言及していた。

◎文書の内容

米国の政策担当者にとって利害関係があるさまざまな問題が含まれている。

各国・地域ごとの概要は次の通り。

─ウクライナ：ウクライナ軍の航空攻撃や防空面の脆弱性、軍の一部戦闘単位の規模に関する詳細。

─ワグネル：ロシア民間軍事会社ワグネルの諸外国への浸透状況。例えばトルコとの「接触」やハイチ政府高官とのつながり、マリにおけるプレゼンスの増大など。

─中東：イランの核開発活動や、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のロシアとの一部兵器保守管理を巡る協議についての最新情報。

─中国：ウクライナがロシア領を攻撃した場合に予想される中国の反応、英国のインド太平洋地域での諸計画の詳細。

─北朝鮮：ミサイル発射実験の詳細と、２月の軍事パレードについて大陸間弾道ミサイルの脅威を米国側に過大に見せつけた可能性があるとの評価。

─南米：ブラジル政府高官が４月にウクライナ和平仲介を議論するため予定しているモスクワ訪問に関する情報。

─アフリカ：フランスがアフリカ西部と中部で治安確保に苦戦するだろうとした分析結果。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先週、バイデン政権の複数の高官の話として、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出し、SNS上で拡散していると伝えました。

文書の中には、同盟国・韓国の大統領府高官らがアメリカ側からウクライナへの砲弾の提供を要請されることを懸念する内容の会話を傍受したとするものも含まれていました。

これについて、韓国大統領府は11日、米韓の国防相による電話会談の結果として「該当する文書のかなりの数が偽造されたものだという見解でアメリカと一致した」と明らかにしました。

そのうえで「韓米同盟を通じて両国の信頼と協力の関係をより強化していく」としています。

これに先立ち、韓国大統領府・国家安保室のキム・テヒョ（金泰孝）第1次長は、11日からアメリカを訪問するのを前に記者団に対して「アメリカがみずから調査する問題だ」などと述べ、この問題については協議しない考えを示しました。

#米韓（機密文書）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ウクライナ東部の親ロシア派支配地域「ドネツク人民共和国」の指導者を名乗るデニス・プシリン氏は１０日、激しい戦闘が続いているドネツク州の要衝バフムトについて、ロシア軍が７５％以上を制圧したと述べた。

プシリン氏は昨夏から戦闘が続いているバフムトを訪問したとする自身の映像を対話アプリ「テレグラム」に投稿。この訪問後に、ロシアの国営テレビ「ロシア２４」に対し「７５％以上がロシア軍部隊の支配下にあると断言できる」と述べた。ただ、バフムトの陥落について語るのは時期尚早との考えも示した。

ロイターは、プシリン氏が投稿した映像が撮影された場所や日時を独自に確認できていない。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・「ドネツク人民共和国」指導者デニス_プシリン）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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