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３ ⭐️

イエレン米財務長官は１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季総会に合わせて開かれたウクライナに関する閣僚会合で、同国に対する支援継続を呼びかけた。

イエレン長官は２月にウクライナの首都キーウを電撃訪問。この日の会合にはウクライナのゼレンスキー大統領とシュミハリ首相も参加した。

イエレン氏は「ウクライナ支援は集団的な取り組みだ。われわれは同盟国やパートナー国が重要、かつ予測可能でタイムリーな支援を提供する取り組みを歓迎し、全ての関係国がこうした取り組みを続けるよう強く求める」と述べた。

その上で、ロシアによる侵攻を受ける中、ウクライナのゼレンスキー政権は安定的に国を運営し、経済活動は回復し、重要なサービスも提供されていると指摘。「国際的な援助が責任を持って使用されていると確認するため、ゼレンスキー氏のコミットメントは不可欠だ」と語った。

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、ウクライナはロシア軍に破壊されたエネルギー施設を復旧させ、国の運営や企業の営業継続を支援しながら、驚くべき成果を上げていると指摘。「これほどの壊滅的な状況下でも驚くほどパフォーマンスは良好だ」とし、「それが国民と国際社会の信頼を得ている理由だ」と述べた。

ゼレンスキー大統領とシュミハリ首相は、国際的な支援と復興プロジェクトへの初期投資に謝意を表明。シュミハリ氏は「こうした支援は前例のないもので、ウクライナは感謝している」と表明。同時に、ウクライナの再建にかかる費用は４１１０億ドルと、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の２．６倍に及ぶとの試算を示し「ウクライナの損失と歳出も前例のない規模になる」とし、２３年末までに１４０億ドルの支援を確保する必要があると述べた。

#ウクライナ復興支援（イエレン財務長官/ゲオルギエワIMF専務理事）

ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナが大規模な反転攻勢に乗り出す構えを示す中、アメリカを訪れているウクライナのシュミハリ首相は12日、オースティン国防長官と国防総省で会談しました。

この中でシュミハリ首相は「われわれはこの戦争に勝つが、より早く、より少ない犠牲でそれを達成するため依然として強力な支援を必要としている」と述べ、アメリカが供与に応じていないF15戦闘機やF16戦闘機、それにより射程が長い長距離ミサイルの供与を求めました。

これに先立ってシュミハリ首相は、アメリカの政治専門誌「ザ・ヒル」の11日付けの電子版に掲載されたインタビューで「反撃は夏までに開始される可能性がある」と述べた上で「反撃に出るには100％以上の準備をする必要がある」と強調し、反転攻勢に向けた支援の強化を求めました。

一方、イギリス国防省は12日の分析で、ロシア軍がウクライナ南部ザポリージャ州で大規模な防衛線を築いていると指摘しました。

およそ120キロにわたって3重になる防衛地帯ができているとした上で「ロシアはウクライナ軍が州内の主要都市メリトポリへの反撃に出ると確信し、防衛に注力しているのだろう」と分析しています。

ウクライナ軍の参謀本部も4月8日、ロシアが南部で大規模なざんごうを築くなど防衛線を強化し、地元の住民を他の地域に移動させる準備を進めていると指摘していて、ロシア側は反転攻勢への警戒を強めているとみられます。

#宇米（シュミハリ首相・訪問）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・アメリカ・F15/F16）
#ウクライナ戦況（南部ザポリージャ州メリトポリ）

#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領・阻止）

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#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）

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#仏中（マクロン大統領・訪問）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

１２日付のワシントン・ポスト（ＷＰ）紙は、米軍の機密文書流出問題を巡り、軍基地で働く２０代の銃愛好家の男性が関与したと報じた。

ＷＰ紙によると、この人物はインスタントメッセージプラットフォーム「ディスコード」上で、「銃、軍服、神を愛する」とする男性ら約２０人が参加するチャットグループと機密情報を共有していたという。

ＷＰ紙はグループのメンバー２人に対するインタビューに基づいて報じた。情報流出に関与したとされる人物の名前は報じていない。

ロイターは報道の真偽について確認できていない。

ディスコードは１２日、法執行機関に協力しているとする声明文を発表した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ワシントン・ポストは12日、「ディスコード」というオンライン・サービス上につくられた招待制のおよそ20人から成るチャット・グループのメンバーの話を伝えました。

それによりますと、「OG」と呼ばれるメンバーの1人が去年からアメリカ政府の機密文書の情報を投稿するようになったということです。

「OG」と呼ばれる人物は、アメリカ軍の基地に勤務する熱狂的な銃の愛好家の20代の男性で、みずからは「携帯電話やほかの電子機器の使用が禁止されている施設内で働いている」と主張していたということです。

また、この男性は当初、機密文書の内容を転載する形で投稿していましたが、その後、文書そのものを撮影した画像を投稿するようになったということです。

いくつかの画像の背景には、男性がメンバーとのビデオ通話の際に使用していたと見られる部屋の家具などが映っていたということで、ワシントン・ポストは「捜査当局が男性を特定する上で、重要な手がかりになる可能性がある」と伝えています。

また、この男性は、ロシアとウクライナのいずれかに肩入れすることはなかったものの、アメリカの司法当局や情報機関については、市民を抑圧する邪悪な勢力だと見なしていたということです。

この男性は、ここ数日取り乱した様子だったということで、機密文書の画像も含めて自身につながる可能性があるすべての情報を削除するようチャット・グループのメンバーに求めたということです。

一方、ワシントン・ポストは、これまでのところ、司法当局は、取材に応じたグループのメンバーには接触していないと伝えています。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は13日、記者会見で文書の流出をめぐるワシントン・ポストの報道について問われたのに対し「司法省の捜査が続いている。ワシントン・ポストのその報道についてはコメントしない」と述べました。

その上でジャンピエール報道官は「国防総省は機密情報へのアクセスについてさらに厳しくする措置をとった」などと述べ、さらなる情報の流出が起きないよう適切に対応していると強調しました。

アメリカの複数のメディアは、SNS上に流出したとされる文書は、およそ100に上るとした上で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する複数の文書も含まれていると報じています。

有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は、ことし2月28日付けの文書にはウクライナ軍が主力の防空システムとして使用している地対空ミサイルシステム「S300」と「ブーク」の迎撃ミサイルの使用状況についての情報が含まれていたと報じました。

文書には、「ウクライナ軍がこのままのペースで迎撃ミサイルを使用した場合、S300のミサイルは5月3日までに、ブークのミサイルは4月中旬までに枯渇すると分析している」と記されていたとしています。

さらに別の文書には、1月から4月にかけてのウクライナ軍への訓練計画などが含まれていました。

この文書には、編成中の部隊についての概要が記載されていて、アメリカやほかのNATO加盟国の訓練を受けている9つの部隊のうち、6つについては、3月末までに、残りについては、4月末までに訓練が終わることなどが記されていました。

そして、9つの部隊には、戦車250両以上などが必要だと指摘しています。

このほか、別の文書には、戦死者数の情報も含まれていたとした上で、その中では、▽ロシア軍が1万6000から1万7500人、▽ウクライナ軍が7万1500人と推定されていると伝えています。

ただ、ロシア軍の戦死者は少なく、ウクライナ軍は多く見積もられ文書が改ざんされた可能性があるとの専門家の見方も伝えています。

有力紙「ワシントン・ポスト」は、「最高機密」と記された2月上旬の文書では、ウクライナ軍の戦力不足が指摘され、春の反転攻勢について、「領土の奪還はわずかにとどまる」との見方が含まれていたと伝えています。

アメリカのメディアは、文書の中にアメリカが同盟国や友好国に対しても諜報活動を行っていることをうかがわせる内容が含まれていると報じています。

このうち有力紙ニューヨーク・タイムズはウクライナへの軍事支援をめぐり、アメリカが韓国政府内の通信を傍受した情報に基づく文書の存在を伝えました。

文書では政府高官のやりとりから、韓国側がバイデン大統領からウクライナへの砲弾の提供を支援するよう直接要請されるのを懸念していたことを把握していたとしています。

これについて韓国大統領府は米韓の国防相による電話会談の結果として「該当する文書のかなりの数が偽造されたものだという見解でアメリカと一致した」と説明しています。

また有力紙ワシントン・ポストはイスラエルに関する文書でイスラエルの情報機関「モサド」の幹部が、ネタニヤフ政権が進める司法制度改革に抗議するようモサドの職員や国民に促していたとする内容が書かれていたと報じました。

さらにエジプトに関する2月17日付けの文書ではエジプトのシシ大統領がロシア向けに、最大4万発のロケット弾を生産するよう部下に命じたとする記述があったということです。

文書はシシ大統領とエジプト軍の幹部が会話したとされる内容をまとめたもので、ロシアに砲弾や火薬を供給する計画にも言及していたということです。

またシシ大統領は西側諸国との問題を避けるためロケット弾の製造と出荷は秘密にするように当局者に指示していたとしています。

これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、文書が本物かどうかについて回答を避けた上で「エジプトがロシアに殺傷能力のある武器を提供している兆候は見られない」と述べました。

CIAの元職員、エドワード・スノーデン氏の情報漏えい事件など、かずかずの事件の捜査に関わってきたアメリカ司法省の元高官、ブランドン・バングラック氏がインタビューに応じました。

今回の情報漏えいについて「今まさに起きている、国の安全保障や外交に関わる問題に非常に絞り込んで漏えいされた」と述べ、「ここ数年でもっとも深刻だ」と指摘しました。

そして、「重要なのは、どの国がどれだけの弾薬を持ち、どこに弱点があるか、といった情報が漏えいしたことだけではなく、今回の文書に含まれる情報が極秘の収集手段や情報源によってもたらされたということだ。情報を漏えいした人物はアメリカの情報収集のメカニズムを傷つけた可能性がある」と述べ、今後、アメリカが機微に触れる情報を得ることが難しくなるおそれがあるとの認識を示しました。

さらに「われわれは今、ウクライナでの戦争や、さまざまな地政学上の問題に直面した、とても敏感な時期にある。こうした漏えいが起きると、ほかの国々は、漏えい元が特定されるまで、情報の共有に前向きではなくなり、国家間の関係にも影響を及ぼすことになる」と指摘しました。

そのうえで、「情報漏えいの脅威は依然として存在する。われわれは、少なくともおおやけには、誰がやったのか、漏えいした人物は今も情報にアクセスできるのか、新たな漏えいがあるのかわかっていない。だからこそアメリカ政府は、このことに最優先に取り組んでいる」と述べました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ウクライナの国営ガス会社ナフトガスは１３日、ロシアが２０１４年のクリミア併合に伴い、同社の資産を違法に接収したとして、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所がロシアに５０億ドルの賠償を命じたことを明らかにした。

同社は「エネルギー分野で重要な勝利」を勝ち取ったと表明。今後ウクライナに有利な決定がさらに下されるだろうとし「ロシアは国際法の下で義務を履行し、今回に決定に従う必要がある」と主張した。

ロシアのガス会社ガスプロムのコメントは取れていない。

ナフトガスはグループ会社と共同で２０１６年１０月に仲裁手続きの申し立てを開始した。

#クリミア併合（常設仲裁裁判所・賠償命令）

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・横領）
#ウクライナ経済制裁（石油・ウクライナ）

ロシアが侵攻するウクライナ東部ドネツク州のバフムトでは、激しい戦いが続いています。

ロシア軍とともに攻撃を仕掛ける民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は11日、市内の80％以上を掌握したと主張しました。

アメリカのシンクタンク戦争研究所も12日、ロシア側がバフムトの76.5％以上を支配しているとみられると発表し、ウクライナ軍は13日「敵は市内を完全に占領しようと試みている」と指摘しました。

一方、イギリス国防省は12日、ロシア軍がウクライナ南部ザポリージャ州でおよそ120キロにわたって3重にもなる大規模な防衛線を築いていると明らかにしました。

そのうえで「ロシアは、ウクライナ軍が州内の主要都市メリトポリへの反撃に出ると確信し、防衛に注力しているのだろう」と分析し、ロシア軍はウクライナ側の反転攻勢への警戒を強めているとみられます。

一方、ウクライナの複数のメディアは、ウクライナ軍の兵士がロシア側の兵士によって首を切断される様子だとする動画がSNSで拡散されていると伝えました。

いつどこで撮影されたかは明らかになっていませんが、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日に公開した演説で「世界は目を背けてはならない。殺人者を許しはしない」と述べ、ロシア側を非難しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの動画について「私たちはフェイクの世界に住んでいる。この動画の真偽を確認する必要がある」と述べ、ロシア側の関与を否定しました。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）
#ウクライナ戦況（南部ザポリージャ州メリトポリ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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