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３ ⭐️

NHKは、ロシア軍による虐待を受けたと主張する20代の兵士の告発文書を入手しました。

それによりますと、この兵士は、北方領土の国後島に駐留する部隊に所属し、ことし6月13日から1か月余り、ウクライナ東部のルハンシク州で戦闘に参加していたということです。

兵士はウクライナ軍の砲撃を受けて右手をけがしましたが、手当てを受けさせてもらえず、指を動かせない後遺症を負ったということで「司令部の戦術的な誤りや、部下に対する安全や健康の軽視から、指揮官への信頼が揺らいだ」として、戦闘への参加の継続を拒否したとしています。

ところが、先月19日、同じように戦闘への参加を拒否した兵士合わせて25人とともに連行され、翌日には、ルハンシク州の親ロシア派が事実上支配する地域のブリャンカにある施設に強制的に収容されたということです。

施設にはほかにもおよそ80人が収容され、食事は1日1回で衛生用品も与えられなかったとして、兵士は、告発文の中で「民間軍事会社『ワグネル』の戦闘員の管理のもと、ロシア軍の将校が、一人一人に対して戦闘の継続を強要した。脅迫を受けたり別の場所へ連れ去られたりしたほか、原因不明で死亡した兵士もいた」と訴えています。

この兵士は、先月29日になって他の負傷兵4人とともに軍の病院に移送され、逃れることができたということで、軍の検察や捜査当局に対して、深刻な人権侵害に対する責任の追及を求めています。

こうした状況について、ロシアの大統領の諮問機関「市民社会と人権の発展に関する委員会」の委員5人は、先月28日、軍の検察庁宛てに、兵士の権利の侵害を訴える文書を送りました。

この中では、戦闘の継続を拒否した兵士が拘束され、拷問などの非人道的な扱いを受け「大勢の兵士が不当に投獄されている」と訴えています。

委員の1人で文書の提出を主導したナタリヤ・エフドキモワ氏は、NHKのインタビューに対し「今この国で起きているすべての人権侵害を根絶しなければならない」と強調しました。

エフドキモワ氏によりますと、兵士の多くは厳しい経済状況に置かれた地方出身で、年間の平均給与に相当する報酬にひかれたり、「敵は弱い」などといったプロパガンダに乗せられたりして、戦闘に動員されるケースが多いということです。

そして「兵士たちは、これがピクニックではなく本当の戦争なのだ、あすには終わる特別作戦ではないと知った時、はたと目が覚める」と述べ、現地で戦闘の厳しい現実を知り、逃れようとしても、不当に拘束され、心理的、身体的な虐待を受けて引き戻される例が後を絶たないということです。

この人権委員会は、大統領に国内の人権状況を伝え、改善策を提言するため1993年に設立された諮問機関で、エフドキモワ氏は2年前、多くのNGOやメディアが、いわゆる外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定される法律をめぐり、プーチン大統領に対して「社会の分断につながる」と直接、懸念を訴えていました。

しかしその後、政権は外国の代理人の指定の対象を個人にまで拡大し、ウクライナ侵攻における情報統制の強化につなげていて、エフドキモワ氏は「当時改善を約束したプーチン大統領には、だまされた気分だ」と批判しました。

そして「プーチン大統領にとって最大の失敗は、戦争を始めたことだ。いまさら国民に『誤りだった』と言えるわけもない。誰も知らない『目的』が達成されるまで、国民を脅し、沈黙させ、軍事行動を続けるだけだ」と述べ、侵攻の長期化に伴ってプーチン政権が軍を撤退させる理由を見いだせない中、死傷者がさらに増えることに懸念を示しました。

エフドキモワ氏によりますと、検察側から文書に対する回答はないということで「それでも黙ってはいられない。声をあげ続けていかなければならない。それが私たちの役割だ」と決意を示していました。

#ハザールユダヤ#ユダヤ統一政府#シオニズム#シオニスト

ウクライナのゼレンスキー大統領は旧ソ連からの３１回目の独立記念日である２４日に演説を行い、ロシア軍をウクライナ領内から完全に追い出すと表明した。

ロシアがウクライナの独立記念日に合わせて主要都市にミサイル攻撃を仕掛けるとの観測が高まっていたが、首都キーウ（キエフ）は通常よりも静かな状態にある。

２４日はまたロシアによる侵攻開始から半年の節目に当たる。

ゼレンスキー氏はロシアの攻撃により国民の精神がよみがえり、ウクライナは生まれ変わったと述べた。「新しいウクライナは泣くことも叫ぶことも逃げることもしなかった」と強調した。

ロシアの支配下に置かれた東部地域とクリミア半島を奪い返すと表明し「われわれにとって戦争の終わりはこれまで『平和』だったが、現在は『勝利』だ」と述べた。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて半年となった24日、国連安保理ではアメリカなどの要請で緊急の会合が開かれました。

はじめにグテーレス事務総長が「きょうは悲劇的な節目の日だ。この間、世界は、国際人権法や国際人道法の重大な違反が、ほとんど説明責任が果たされることなく行われるのを見てきた」と述べ、ウクライナの人々のためにいますぐ平和をもたらす必要があると強調しました。

このあとオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、安保理会合の前にロシアがウクライナ東部の鉄道の駅に攻撃を行い、少なくとも15人が死亡しおよそ50人がけがをしたと述べ、ロシアを非難しました。

そのうえで「もしロシアをいま、ウクライナで止めなければ、ロシアの殺人者はヨーロッパやほかの地域まで襲うだろう。われわれの独立はあなたたちの安全で全世界の安全でもある」と述べ国際社会に支援と協力を呼びかけました。

会合で欧米各国からは、ロシアの軍事侵攻を強く非難し、軍を撤退させるよう求める意見が相次ぎました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は「ウクライナの独立に対する唯一の脅威はウクライナ政府だ」と主張し、軍事侵攻を改めて正当化しました。

ウクライナ政府は２４日、独立記念日にベラルーシのルカシェンコ大統領から寄せられたメッセージは「皮肉」だとし、ロシアのウクライナ攻撃を容認しているとして非難した。

ウクライナが旧ソ連から独立した３１回目の記念日に、ルカシェンコ氏は自身のウェブサイトでウクライナの人々に向け、「平和な空、寛容さ、勇気、強さ、そしてきちんとした生活を取り戻すための成功」を祈ると予想外のメッセージを掲載。「現在の戦争が何世紀にもわたる両国民の誠実な善隣関係の基盤を破壊することはできないと確信している」と表明した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ルカシェンコ氏の声明をツイッター上で厳しく批判。「ルカシェンコ氏はウクライナに対する犯罪にルカシェンコ氏自身が加担していることに世界が気づいていないと本気で信じている」とし、「だからこそロケット弾が私たちを攻撃することを容認しながら、皮肉なことに『平和な空』を祈っている」と指摘した。

ベラルーシはロシアの同盟国で、ロシア政府がベラルーシの領土から隣国ウクライナに数千の軍隊を送り、領空からミサイルを発射することを容認している。

ジョンソン英首相は２４日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、追加軍事支援を約束した。来月退任するジョンソン氏にとっては英首相として最後のウクライナ訪問となる。

２４日はロシアによる侵攻開始からちょうど６カ月目となるほか、ウクライナの旧ソ連からの３１回目の独立記念日にも当たる。

英首相府によると、追加支援は５４００万ポンド（６３５０万ドル）規模で、無人機２０００機やロイタリング（徘徊型）弾薬などが含まれる。

ジョンソン首相は会談後の共同記者会見で、ロシアの侵攻に対するウクライナの「不屈の」抵抗を称賛し、「今はもろい（停戦）交渉の計画」を推進する時ではないと述べた。

さらに「プーチン大統領が成功すれば、ロシア周辺の国々は安全ではなくなる」とし、ウクライナでの戦争を背景にエネルギーや食料の価格上昇が一部の消費者に打撃を与えるものの、欧州はウクライナへの軍事・経済支援を継続すべきと呼びかけた。

ゼレンスキー大統領も、ウクライナと西側諸国がロシアが戦争で勢いに乗ることを回避することが重要と訴えた上で、英国のウクライナへの全面的な支援についてジョンソン首相に謝意を表明した。

ロシアの軍事侵攻から半年となったウクライナでは24日、ロシア軍が攻撃を激化させることへの警戒が続き、首都キーウでもたびたび防空警報が鳴り市民が地下通路に避難する姿が見られました。

ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の会合にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドニプロペトロウシク州の鉄道の駅がロシアによる攻撃を受け少なくとも15人が死亡し、およそ50人がけがをしたと述べました。

ゼレンスキー大統領は「これがわれわれの日常だ。これがきょうの安保理会合のためにロシアが準備したものだ」と述べ、ロシアを非難しました。

そのうえで「もしロシアをいま、ウクライナで止めなければ、ロシアの殺人者はヨーロッパやほかの地域まで襲うだろう。われわれの独立はあなたたちの安全で全世界の安全でもある」と述べ、国際社会に支援と協力を呼びかけました。

こうした中、イギリスのジョンソン首相がキーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談し、最新鋭の無人機合わせて2000機を含む日本円でおよそ87億円の追加の軍事支援を表明しました。

また、アメリカのバイデン政権もウクライナに対し日本円にして4000億円余りの追加の軍事支援を発表し、侵攻が始まって以降、1度の支援額としては、最大規模だとしています。

さらにドイツ政府もロケットランチャーや防空システムなど日本円でおよそ680億円にのぼる兵器を供与すると発表しました。

欧米側は長期戦に備えるウクライナを支援する姿勢を鮮明にしています。

これに対し、ロシアのショイグ国防相は24日「特別な軍事作戦は計画どおりに進められ、すべての目標は達成される」と述べ、軍事侵攻を推し進めると強調しました。

また、プーチン大統領は24日、ウクライナ東部のドネツク州、ルハンシク州、ハルキウ州、そして南部ヘルソン州、南東部ザポリージャ州で新学期が始まるのを前に、6歳から18歳の子どもの親に対して1万ルーブル、日本円でおよそ2万3000円を教育の一時金として支給する考えを表明しました。

プーチン政権は、軍事侵攻を続けるとともに、ウクライナでの支配の既成事実化も強めています。

戦争が起きる要因などを研究している早稲田大学の多湖淳教授は、ロシアによる軍事侵攻は、国力の低下が見込まれることに危機感を抱いた指導者が戦争を仕掛けることで挽回を図ろうという、歴史上これまでも見られた戦争の形態だとも指摘したうえで、1年以上にわたり、長期化する可能性を指摘しています。

この中で多湖教授は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったことに関連して「指導者自身の能力が落ちてしまうとか、国力が下がるという予測がある時にまだ能力があるうちに相手国を攻撃してしまおうという動機が働く」と述べ、経済面などでロシアの国力低下が指摘されるなか、欧米からの援助を受けるウクライナに対してプーチン大統領が警戒を強めたことが背景にあると指摘しました。

こうした危機感を抱いた指導者が、挽回を図ろうと戦争を仕掛けたケースは、19世紀からこれまでに起きた100余りの戦争のなかでも見られる形態だということです。

多湖教授は「戦争は何を動機にして始まったかで終わり方も変わるというのが国際政治学の通説だ。今回の場合は、自分の力を挽回するというのが最終的な目的だとすればそれが達成されるまで戦争は続く。1年以上もしくは数年続くのではないか」と述べロシア側の動機から長期化する可能性に言及しました。

一方で「ゼレンスキー大統領もここまで来ると中途半端な交渉とはいかなくなる。アメリカも同盟の信ぴょう性に傷が付くのでウクライナを支援しないということはありえない」と述べ、ウクライナ側の事情からも戦闘の終結は見通せないとしています。

そして多湖教授は、戦争終結の道筋について「ずるずると朝鮮戦争のように休戦も含めて戦争状態が続くのではないか。勝者がいない戦争になる可能性が非常に高い。もしくは、両者がここで線引きをしようとなって交渉で合意するか、そのどちらか2つの終わり方しかない」と話しています。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は24日、記者団に対し、ロシアの軍事侵攻から半年になることについて「バイデン大統領は侵攻が直ちに終わることを望んでいる。プーチン大統領が正しく判断し、ウクライナから軍を撤退させれば直ちに終わらせることができるが悲しいことにロシア側にその様子は見られない」と述べて長期戦になる可能性があるとの見方を示しました。

そのうえで、アメリカとしては最後まで支援を続ける考えを強調しました。

また、カービー氏はウクライナのゼレンスキー大統領が8年前にロシアに一方的に併合された南部クリミアの奪還を目指すとしていることについて、「アメリカ政府は当初からこの戦争はゼレンスキー大統領が指揮するものだと考えており、目的や計画はゼレンスキー政権が言うべきことだ」と述べました。

その一方で必要な兵器の供与は続けるとしています。

バイデン大統領は25日にゼレンスキー大統領と電話会談を行い、アメリカ側のこうした考えを伝えるとしています。

「ガスプロム」は今月19日、ドイツ向けの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」による供給についてロシア側の設備の点検のため、今月31日から来月2日までの3日間、停止することを明らかにしました。

ヨーロッパ市場では供給が長期間、途絶えるのではないかとの懸念から天然ガス価格が高騰していて、指標となる「オランダTTF」と呼ばれる先物価格は24日、一時、前日の終値から15％以上高い1メガワットアワー当たり300ユーロまで値上がりしました。

また、ニューヨークの天然ガス市場でも指標となる100万BTU当たりの先物価格が23日に一時、およそ14年ぶりに10ドルの大台を超えるなど、このところ高騰しています。

欧米の市場で天然ガス価格の高騰が続けば、世界経済の課題となっている記録的なインフレに拍車がかかるおそれが指摘されています。

イタリアのドラギ首相は２４日、企業や家計に対する物価上昇の負担を軽減するため、欧州連合（ＥＵ）諸国はロシアから輸入するガス価格の上限設定について合意すべきだと述べた。

リミニで開催された会議で「イタリア政府は、輸入するロシア産ガスの価格に上限を設けるよう欧州レベルで強く求めてきた」と指摘。「ロシア政府による供給停止を恐れ、一部の国がこの案に反対し続けているが、今夏にロシア産ガスの供給が何度も停止されたことで、そのような姿勢には限界があることが明らかになった」とした。

その上で、ロシア産ガス価格に対する上限設定は次回のＥＵ首脳会議で議論されるとし、ガス価格と電力料金を切り離すための措置を講じるよう要求した。

次回のＥＵ首脳会議は１０月に開催される予定。

ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。しかもロシアの望む条件で。

大統領府の考え方に詳しい２人のロシア筋は、これが同国の想定する唯一の和平への道だと語る。ウクライナは同国全土からロシアが撤退しない限り交渉に応じない姿勢だからだ。

ロシア筋の１人は、「われわれには時間があり、待つことができる。この冬は欧州にとって厳しい季節になるだろう。抗議活動や社会不安が起こる可能性もある。欧州の一部指導者らは、ウクライナを支援し続けるべきかどうか考え直し、交渉に応じる時が来たと思うかもしれない」と語った。

もう１人は、既に欧州の結束にはほころびが見えており、冬の厳しさの中でそれに拍車がかかるというロシア政府の見方を紹介。「戦争が秋冬まで長引けば、本当に厳しくなるだろう。だから（ウクライナ側が）和平を申し出ると期待できる」と述べた。

ロイターはロシア政府にコメントを要請したが、回答を得られていない。

ウクライナと、同国を強力に支援する西側諸国は、降参するつもりはないとしている。複数の米高官は匿名を条件に、ウクライナへの支援が揺らぐ兆しは今のところ皆無だと述べた。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長はウクライナ独立記念日の２４日、「ＥＵはこの戦いにおいて当初からあなた方の味方だ。必要とされる限り、味方であり続けるだろう」とツイートした。

ウクライナは、戦場において状況を変えられる可能性があると考えている。

ウクライナのポドリャク大統領顧問はロイターに対し「ロシアとの交渉を可能にするには、前線の現状をウクライナ軍優勢に変える必要がある」と述べた。「ロシア軍が戦術的に大敗を喫することが必要だ」という。

＜意志のテスト＞

欧州諸国はこの冬、ロシアに代わるエネルギーの供給源確保や省エネによって冬を乗り切ろうと模索しているが、需要を全て賄えると予想するエネルギー専門家はほとんどいない。

駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏は「米国は中間選挙、英国は首相交代を控え、ドイツは天然ガス不足を死ぬほど心配し、ライン川の水位が大幅に低下している以上、われわれが（ウクライナの戦争への）関心を失うことをロシアはもちろん期待しているだろう」と話す。

「戦争とは兵站、そして意志のテストだ。試されるのは、われわれ西側がロシアに勝る意志を持っているか否かだろう。厳しい試練になると考えている」

ロシア当局の考え方に詳しい１人目の関係筋によると、ロシアが将来仮に和平合意に応じる場合には、領土を確定し、ドンバス地方全体を掌握し、ウクライナに軍事的中立を約束させることを望む見通しだ。

＜消耗戦＞

両軍は長い消耗戦に入っており、どちらも決定的な打開策を見出せていない。

ポーランド在住の軍事アナリスト、Konrad Muzyka氏は、ウクライナ東部のいくつかの地域ではロシア軍が主導権を握っているが、装備や人員の大幅な増強がない限り、一方が優位に立つとは考えにくいと指摘。「それができる者が戦争に勝つだろう」と語る。

ロンドンのシンクタンクＲＵＳＩのアナリスト、ニール・メルビン氏の見立てでは、今から冬にかけての戦況が戦争の行方を決する可能性がある。

「ウクライナは西側の支持国に、戦闘に勝てることと勢いがあることを納得させる必要がある。この期間にロシアを押し返し、その勢いを維持できることを示せれば勝ちだ」とメルビン氏は言う。

しかし、戦争が長引くほど燃料、ガス、電気、食料の価格高騰による痛みは激しくなり、西側がウクライナを巡って分裂するリスクは増す。

「全ての経済指標が今、マイナスに転じている。ウクライナが勝ちそうな様子が見えない限り、アパートで震えている人々を（苦難を受け入れるよう）動機付けるのは難しくなるだろう」とメルビン氏は予想する。そうなると政治的な和解を求める圧力が高まり、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）双方に亀裂が入りかねないという。

＜核兵器使用のリスク＞

元駐ロシア英国大使のトニー・ブレントン氏は、ウクライナが何らかの突破口を開けない限り、西側諸国は「ある時点で」ウクライナに「不愉快な妥協を飲ませる必要が出てくる」かもしれないと指摘する。そしてロシアは屈辱的な敗北に直面した場合、紛争をエスカレートさせる恐れがあると警告する。

「ロシアにとっての選択肢が、負け戦を続けて大敗し、プーチン氏が倒れる、もしくはデモンストレーション的に核兵器を使用する、という二者になった場合、核兵器のデモンストレーション的使用を選ばないとは限らない」とブレントン氏は話す。

ロシアは、戦術核を使用する必要があるという考えを繰り返し否定してきた。

「ロシアのウクライナ戦争への道」の著者であるサミール・ピュリ氏は、ウクライナは戦争の力学を変えられない限り、自国領土の最大４分の１がロシアの支配下に置かれ、事実上の分割統治を強いられる恐れがあると言う。

「ロシアは腰を据えて領土獲得を狙い続けることができそうだ。残念ながら、中期的に最も可能性の高い結末は分割統治だ」とピュリ氏は語る。

もっと楽観的な意見もある。

元駐欧州陸軍司令官のホッジス氏は、「ロシアの兵站システムは疲弊しており、すぐに良くなることはないだろう」と指摘。「米英を中心とする西側諸国が約束したものを提供し続ければ（中略）ウクライナが年末までにロシアを２月２３日の線まで押し戻すことは可能だと楽観視している」と話す。

ロシアがアジア数カ国に対し、最大３０％の割引価格で石油長期供給契約について打診した。ブルームバーグ・ニュースが２４日、西側当局者の話として報じた。

報道によると、当局者は、猶予期間中の欧州連合（ＥＵ）のロシア産石油に対する制裁に特別例外条項を設けることが主要７カ国（Ｇ７）で議論されているが、これをロシアが阻止しようとしている兆しかもしれないと述べたという。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから今月24日で半年となるなか、ロシアではプーチン大統領が主導して3年前に始まった軍事愛国的な人材を育成するための施設の建設が各地に広がり、ことしは去年よりも30か所ほど増えて70か所以上にのぼっています。

施設はロシア国防省が自治体と協力して運営していて、夏休みには子どもたちを対象に無料の合宿が行われています。

このうちことし初めて開催されているロシア極東のサハリン州の合宿には州が事実上管轄する北方領土も含む各地域から10歳から17歳までの男女合わせて180人が参加し、来月3日までの20日間、さまざまな訓練が行われています。

合宿では元軍人などが教師になり、走り込みなど身体を鍛える訓練だけでなく、ロシアの伝統的な戦闘の手法や銃の組み立て方などを学んでいます。

参加した16歳の男性は「とても楽しいです。過去に何が起きたかを知り、母なる国を愛し尊敬し、今後起きるかもしれない戦争に備えるためにも重要な合宿だと思います」と話していました。

教師の1人、ウハトキン氏は「私たちの仕事は子どもたちに将来の戦争に向けて準備をさせることです。今こそロシアは力を誇示する必要があり、愛国心を示す時です」と述べました。

一方、ロシア極東・ウラジオストクの地元の子どもたちおよそ270人が通う愛国クラブでは夏休みに合わせて特別授業が開かれています。

教師を務めるのは国境警備隊や海軍などに所属していた人たちで、ことし2月にウクライナへの軍事侵攻が始まったことを受けて授業はより愛国的な内容になっています。

授業では教師が「ニュースを注視している人は手を挙げて」と呼びかけ、子どもたちの軍事侵攻についての質問に答えながらプーチン政権の主張を説明していました。

そして生徒の1人から「ウクライナでの武力紛争はなぜ半年も続いているのか」という質問が出ると、教師は「われわれの目的はウクライナからナチス的な要素を取り除くことだ／わが軍を守り、人々の命を救うためにゆっくり確実に行っている」と述べ、戦争ではなくあくまで“特別軍事作戦”で、ウクライナ東部のドンバス地域を解放するためだとするプーチン政権の主張を繰り返し伝え、作戦に遅れが出ているわけではないと強調しました。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）は２４日、来月カザフスタンで開かれる宗教指導者の会合時に、ローマ教皇フランシスコとロシア正教会のキリル総主教が面会することはない見通しと報じた。

ロシア正教会のキリル総主教はウクライナ戦争を支持している。

教皇は第７回世界伝統的民族宗教者会議に出席するため、９月１３日─１５日にカザフスタンの首都ヌルスルタンを訪れる予定。最近の複数のインタビューで、カザフスタンではキリル総主教との面会を希望していると述べていた。

ウクライナの駐バチカン（ローマ教皇庁）大使は２４日、運転していた車が爆発して死亡したロシアの著名な国家主義思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘ダリア氏について、ローマ教皇フランシスコが善良な犠牲者と受け取れる表現をしたことを批判した。

駐バチカン大使が公に教皇を批判するのは極めてまれ。

教皇はこの日の一般謁見で、ダリア氏と思われる「（モスクワで爆死した）気の毒な女性」について触れ、「善良な人々が戦争の代償を支払う」と発言した。

ダリア氏はウクライナを含むロシア語圏などのロシア統一を長年提唱している父親の思想を広く支持し、自らも国営テレビに出演してウクライナにおけるロシアの活動に賛同していた。

ウクライナのAndrii Yurash駐バチカン大使はツイッターで、教皇の言葉は「失望的だ」と投稿。「どうすれば（ロシア）帝国主義者の１人を善良な犠牲者と呼べるのか。彼女はロシア人に殺された」と述べた。

教皇は、ロシアとウクライナ双方の子どもたちが殺害されており、「孤児となることに国籍は問われない」と発言。一方、Yurash大使は「侵略者と被侵略者、レイプの加害者と被害者を同一に語ることはできない」と投稿した。

大使の投稿に対するバチカンのコメントは得られていない。

●死者数

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は８月２２日、侵攻開始から民間人５５８７人が死亡し、７８９０人が負傷したとの推計を発表した。実際の犠牲者数はさらに多いとされている。

ＯＨＣＨＲによると、死傷者の多くは砲撃やミサイル、空爆などの爆発によって犠牲になったという。

このデータとは別に、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は同日、ロシアとの戦争でこれまでに約９０００人のウクライナ兵や軍が死亡したと発表した。同軍幹部が死者数を発表するのはロシアによる侵攻後初めて。ザルジニー氏は詳細を公表しなかった。

ロシアは自国兵士の死者数を明らかにしていない。

米国の情報機関は、ウクライナでこれまでに約１万５０００人のロシア兵が死亡し、その３倍の負傷者が出ていると推定している。この死者数は、１９７９─８９年にかけて旧ソ連がアフガニスタンに侵攻した際のソ連側の死者数に匹敵する。

ウクライナ東部では２０１４年、マイダン革命で親ロシア派の大統領が解任され、ロシアがクリミアを併合したことを受け、ロシアの後ろ盾を受けた勢力とウクライナ軍が戦闘を開始。紛争が始まった。

ＯＨＣＨＲによれば、東部では１４ー２１年末までに、民間人３１０６人を含む約１万４０００人が命を落としたという。

●難民危機

ウクライナでは２月２４日以降、４１００万人以上いる人口の３分の１が家を追われた。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、現在起きている中で世界最大の難民危機だと指摘している。

ＵＮＨＣＲによると、現時点で欧州に逃れたウクライナ避難民は６６０万人を超えると推定されており、その多くがポーランド、ロシア、ドイツへと流入している。

●ウクライナの損害

人的損失に加え、２０１４年のクリミア併合以降、ウクライナが奪われた領土はロイターの計算で約２２％になる。

黒海沿岸の広範囲をロシア支配下に置かれ、経済は停滞し、複数の都市がロシアの攻撃によって廃墟と化した。世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナ経済が２０２２年に４５％縮小すると試算している。

ウクライナの損失額は定かではない。シュミハリ首相は７月の時点で、７５００億ドル（約１０２兆円）規模の復興費用が必要になると述べているが、それよりはるかに膨らむ可能性もある。

また、ウクライナ側のこれまでの戦費支出がどの程度かについても分かっていない。

●ロシアの打撃

国家機密だとして戦費を公表していないものの、この戦争はロシア側にとっても高くついている。

軍事費負担以外にも、西側諸国から課された厳しい経済制裁は、ロシア経済にとって１９９１年のソ連崩壊以降で最大の打撃となった。

ロシア中央銀行は、１兆８０００億ドル規模の国内総生産（ＧＤＰ）の今年の成長率について、４月に８─１０％縮小するとしていた見通しをマイナス４─６％へと修正した。

それでもロシア経済への影響は深刻であり、その全容はまだ明らかになっていない。ロシアは欧米の金融市場から排除され、オリガルヒ（新興財閥）のほとんどが制裁対象になった。また、マイクロチップなどの一部の製品調達にも問題が生じている。

６月には、１９１７年のボリシェビキ革命以来初めて、外貨建て国債がデフォルト（債務不履行）に陥った。

●価格高騰とインフレ

ロシアへの侵攻と西側諸国の対ロ制裁により、肥料や小麦、金属、エネルギーの価格が急騰した。食糧危機とインフレの波が世界経済に押し寄せ、甚大な影響を与えている。

ロシアはサウジアラビアに次ぐ世界第２位の石油輸出国で、天然ガス、小麦、窒素肥料、パラジウムについては世界最大の輸出国だ。ウクライナへの侵攻直後、国際石油価格は２００８年以来の高値を記録した。

エネルギー危機はすでに１９７０年代の石油危機以来で最も深刻な状態となっていたが、ロシア産の石油やガス、石油製品への依存度を下げたり、その価格上限を設定しようとしたりする動きによって、さらに悪化した。

ロシアがパイプライン「ノルドストリーム１」を通じたドイツへの天然ガス輸送量を削減したことを受け、欧州内のガス卸売価格は跳ね上がった。

ゴールドマン・サックスは、もし供給が完全に停止した場合、ドイツとイタリアの経済は急激に縮小し、ユーロ圏は景気後退に陥るとしている。

●経済成長

ＩＭＦは２０２２年の世界の実質経済成長率予測について、昨年の６．１％を下回る３．２％としている。４月発表の３．６％、１月の４．４％、１０月の４．９％からも大幅な下振れとなった。

ＩＭＦは、年末までにロシアの欧州向けガス供給が完全に遮断され、ロシア産原油輸出がさらに３０％減少するという「現実にあり得る」シナリオでは、世界の経済成長率は２２年に２．６％、２３年には２％に鈍化し、２３年の欧米の成長率はほぼゼロになると予測している。

●西側からの武器提供

米国は２月２４日以降、ウクライナに約９１億ドルの軍事支援を行っており、これまでに地対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」、１５５ミリの砲弾を供与するほか、化学・生物兵器や核の脅威に対する装備などを提供している。

次に援助額が大きいのは英国で、これまでに２３億ポンド（約３７００億円）規模の軍事支援を提供している。また欧州連合（ＥＵ）はウクライナに対し、７月中旬時点で２５億ユーロ（約３４００億円）の安全保障支援を行うことで合意している。

ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長は２４日、ロシア軍による攻撃について、兵士の道徳的、肉体的疲労に加え、戦闘資源が消耗しているため、勢いが衰えているとの見解を示した。

ブダノフ氏はテレビで「ロシア軍の攻撃は明らかに失速している。背景には戦闘資源の枯渇と、兵士の精神的、肉体的疲労がある」と述べた。

また、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島で爆発が相次いだことに関連し、クリミア半島にあるロシア軍の防空システムは「機能していない」と指摘。「ロシアはウクライナから奪った領土を守ることができていない」と述べた。

ロシアのショイグ国防相はこれに先立ち、 民間人の犠牲者を減らすためにロシアはウクライナでの作戦を意図的に減速させたと述べていた。

ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のチャプリネでは、24日、鉄道の駅やその周辺が相次いで砲撃されました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、一連の砲撃で11歳の子どもを含む22人が死亡し、数十人がけがをしたとロシア側を非難しました。

そして新たに公開した動画で「われわれは必ず、ロシア側にすべての行いの責任を負わせる。そして必ず、われわれの土地から侵略者を追い出す」と徹底抗戦を呼びかけました。

一方、ロシアのショイグ国防相は24日「特別軍事作戦は計画どおりに進められ、すべての目標は達成される」と述べ、軍事侵攻の継続を強調しました。

ことし2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから24日で半年がたち、国際社会からはウクライナへの連帯を表明する動きが相次ぎました。

アメリカのニューヨークでは、24日に開かれた国連安全保障理事会の会合のあと、日本や欧米各国など合わせて50か国以上が共同で声明を発表し、ロシア軍による攻撃を非難したうえで、ウクライナの人々と連帯する意思を示しました。

安保理の議場前には共同声明に加わった各国の国連大使らが集まり、ウクライナのキスリツァ国連大使が声明を読み上げました。

声明では「武力の行使や威嚇によるいかなる領土の獲得も、合法とは認められない」と強調し、ロシア軍に対して市民や民間施設への攻撃を速やかに停止し、無条件で撤退するよう求めました。

またEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長、それにドイツのショルツ首相などが、それぞれSNSに動画やメッセージを投稿し、ウクライナへの支援を改めて表明しました。

ウクライナ東部、ドニプロペトロウシク州のチャプリネでは24日、鉄道の駅やその周辺が相次いで攻撃され、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は25日、11歳と6歳の子ども2人を含む25人が死亡し、31人がけがをしたと明らかにしました。

これについてロシア国防省は25日、「短距離弾道ミサイル『イスカンデル』で攻撃し、軍用列車に命中した。東部ドンバス地域に向かうウクライナ兵200人以上を殺害し、軍の装備品を破壊した」として、ウクライナ軍を標的にした攻撃だったと主張しました。

ゼレンスキー大統領は「われわれは必ず、ロシア側にすべての行いの責任を負わせる。そして必ず、われわれの土地から侵略者を追い出す」と徹底抗戦を呼びかけました。

一方、軍事侵攻から半年がたち、ロシア軍の部隊の前進は停滞していると指摘されています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は24日、「ロシア軍はウクライナに最も深く進軍したとみられる3月21日以降、デンマークより広いおよそ4万5000平方キロメートルもの支配地域を失った」として、ロシア軍は勢いを失い、ウクライナ軍が掌握された地域を奪還していると分析しています。

こうした中、イギリス国防省は25日、砲撃が相次ぐヨーロッパ最大級の南東部ザポリージャ原子力発電所について、衛星写真の分析からロシア軍が原子炉の60メートル以内に装甲車を配備し、軍事プレゼンスを強化していると指摘しました。

そして「ロシア軍が原発の掌握を続ければ、原子炉の冷却システムの混乱やバックアップ電源の損傷、そして、ロシア軍の圧力による従業員の人的ミスが起きるなどリスクがある」と警告しています。
ザポリージャ原発をめぐり、IAEAのグロッシ事務局長は23日に発表した声明で「調整がまとまれば、数日以内に専門家チームの派遣が行われる可能性がある」と明らかにし、24日には、トルコでロシア国営の原子力企業ロスアトムのリハチョフ総裁と会談するなど、調整を加速させているもようです。

また、ロシア国防省は25日、ショイグ国防相がフランスのルコルニュ国防相と電話会談し、ショイグ国防相が、IAEAの専門家がザポリージャ原発を訪問することは重要だとし、支援する用意があると表明したとしています。

原発の砲撃について、大規模な原子力災害への懸念が高まっていて、IAEAの専門家チームの派遣が実現できるかが焦点となっています。

ウクライナの東部ドニプロペトロウシク州の鉄道の駅などが砲撃を受けたことについて、ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は25日、SNSのテレグラムに投稿し現場での救出活動が終わったとしたうえで「25人が死亡し、31人がけがを負った」と明らかにしました。

そして「死者のうち2人は子どもだった。11歳の男の子が家屋のがれきの下敷きになり、また別の6歳の子どもは駅の近くで車両火災に巻き込まれて死亡した」と述べ、被害の状況を明らかにしました。

ウクライナ東部、ドニプロペトロウシク州のチャプリネで24日、鉄道の駅やその周辺が相次いで攻撃されたことについて、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は25日、「チャプリネ駅で短距離弾道ミサイル『イスカンデル』で攻撃し、軍用列車に命中した。そして、東部ドンバス地域に向かうウクライナ兵200人以上を殺害し、軍の装備品を破壊した」と主張し、ウクライナ軍を標的にしたものだと強調しました。

一方、コナシェンコフ報道官は、市民への犠牲については言及していません。

ロシア国防省は２５日、ウクライナ中部ドニエプロペトロフスク州チャプリネの鉄道駅に停車していた軍用列車をミサイルで攻撃したと発表した。

国防省によると、この軍用列車はドンバス東部地域の前線に運搬する武器を積んでおり、チャプリネ駅に停車しているところを「イスカンデル」ミサイルで攻撃した。

ウクライナ側は、２４日のロシア軍の住宅地を狙った攻撃で市民２５人が死亡したと発表している。

ロシアはまた、ポルタバとドニプロペトロフスクのウクライナ空軍基地を攻撃し、戦闘機８機を破壊したと発表した。ウクライナ空軍にとって、ここ数週間で最大の損失の一つとなる。

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