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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領は２６日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。

現在はロシアの安全保障会議副議長を務めるメドベージェフ氏は、フランスのテレビのインタビューで、ロシアは一定の条件下でウクライナのゼレンスキー大統領と会談する用意があるとも述べた。

ロシア政府は２月のウクライナ侵攻以前から、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を容認できないと表明していた。

ロシアの通信社が伝えたところでは、メドベージェフ氏はこのインタビューで「（ウクライナが）ＮＡＴＯへの参加を断念することは今や不可欠だが、平和を確立するには既に不十分だ」と発言。ロシアは目標が達成されるまで軍事行動を続けるだろうと述べた。

ウクライナとの協議再開については、「状況次第だ。われわれは以前から（ゼレンスキー氏に）会う準備はできていた」と述べた。

また、ウクライナに既に供給されている高機動ロケット砲システム「ハイマース」などの米国製兵器はまだ実質的な脅威になっていないとした上で、より長い距離の標的を攻撃できるようになればロシア連邦の領土への直接の脅威となり得ると語った。

インドを訪問中のアデエモ米財務副長官は２６日、ロシア産原油の価格に上限を設ける案について、インド政府高官らと「非常に建設的な協議」を行ったと明らかにした。

主要７カ国（Ｇ７）は、欧州連合（ＥＵ）が海上輸送されるロシア産原油への禁輸措置を発動する１２月５日までに、価格上限のメカニズムを導入したい考え。

アデエモ氏はニューデリーで開かれた記者会見で、上限設定はロシアがウクライナ侵攻に使用できる石油収入を抑えるとともに、世界的に手頃な価格で原油供給を十分に確保することを目的としていると述べた。

「１２月５日に世界にとって利用可能なロシア産原油が減少し、価格上昇につながることを非常に懸念している」と述べた。

上限が設定されれば、ロシア産原油の購入と輸送に引き続き欧米のサービスを使うことが可能になるとした。

インド企業がロシアとの取引決済にドル以外の通貨を使用していることに米国は懸念を抱いているか、という質問に対しては、エネルギー代金の支払いに使用される通貨について米国は「無関心」だと応じた。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原発では、今月に入って砲撃が相次ぎ、ウクライナとロシアの双方が相手の攻撃だと非難していて、25日には、外部電源が一時的に失われるなど重大な事故につながりかねないリスクに直面しています。

現地への専門家チームの派遣に向けて調整を進めていたIAEAは29日、グロッシ事務局長が率いる専門家チームが今週、現地入りすると発表しました。

また、グロッシ事務局長も29日、SNSで専門家チームの一団とみられる写真とともに「この日が来た。専門家チームは現地に向かっている。われわれはウクライナとヨーロッパで最大級の原子力施設の安全を守らなければならない」と投稿し、今週後半に現地での活動を始める予定だとしています。

IAEAによりますと専門家チームは、原発施設の被害の状況や安全装置が機能しているかどうか、それに、ロシア軍の管理下に置かれている原発の技術者らの労働環境などについて調査することにしています。

ザポリージャ原発では28日も砲撃があったと伝えられていて、IAEAの専門家チームの派遣によって原発施設の状況の把握や安全確保につながることが期待されています。

ロシアのミハイル・ウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表は２９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を査察することについて、劣悪な状態にあるとされている誤解が解けると期待していると述べた。

ザポロジエ原発はロシア軍が占拠。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は同日、査察団が週内に同原発を訪問するとツイッターで明らかにした。

ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ウリヤノフ氏はこの訪問を実現するためにロシアが懸命に努力したと説明したほか、ＩＡＥＡがスタッフの一部を原発にとどめたいと考えていることを理解していると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の軍事的緊張緩和に向け、国際社会がウクライナに圧力をかけるべきとの見解を示した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２９日、査察団が週内にザポロジエ原子力発電所を訪問するとツイッターで明らかにした。ロシアの在ウィーン国際機関常駐代表、ミハイル・ウリヤノフ氏は、原発が劣悪な状態にあるという誤解が査察によって解けると期待していると述べている。

ペスコフ報道官は電話会見で、原発の状況緩和でロシアが望むことは何かとの質問に「ウクライナ側に砲撃をやめるよう圧力をかければ、軍事的緊張を緩和できる。ウクライナが欧州大陸を危険にさらすのをやめるよう圧力をかける義務を全ての国が負う」と述べた。

ＩＡＥＡの調査団の原発訪問を歓迎しＩＡＥＡと協力する用意があると述べた。ただし、米国が提唱する原発に非武装地帯を作る可能性については話していないと述べた。

ロシア中央銀行は２６日、エネルギー収入を活用して準備金を増強するための新たな財政規則の目安として財務省が提案した原油価格と生産量が楽観的すぎると指摘した。

ロシアはウクライナ侵攻を受けた西側の制裁で国際市場へのアクセスが制限される中、価格が一定水準を上回った場合に石油収入を政府系ファンドのナショナル・ウェルス・ファンド（ＮＷＦ）に回す財政規則を再導入する計画。

財務省は１バレル＝６０ドルの原油価格と日量９５０万バレルの石油生産量をファンドへの収入繰り入れの基準とすることを提案した。

しかし中銀のアナリストはリサーチノートで「財政規則の修正では原油価格と生産量の基準が高すぎるようだ」と指摘。ＮＷＦの増強にリスクをもたらすとした。

厳しい制裁を受けて停止された以前の財政規則では、１バレル＝４０ドルが基準となっていた。

財政規則の最終版はまだプーチン大統領の承認を得ていない。

英国防省は２８日、先にロシアが発表した大規模な軍の増員をどのように行うかは不明としながらも、増員によりウクライナでの戦力が顕著に強化される公算は小さいとの見方を示した。

ロシアのプーチン大統領は２５日、軍の総定員を来年１月１日付で１９０万人から２０４万人に拡大する大統領令に署名した。

英国防省は定例の戦況報告で、増員は自発的な応募を通じてか、あるいは徴兵制度を通じて行うのか不明との見解を示した。「ロシア軍は数万人を失っているほか、新たな採用はほとんどない」などと指摘し、どちらの方法を取るにせよウクライナ戦争に大きな影響をもたらさない可能性が高いとツイッターに投稿した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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