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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2022年8月28日
株安・ドル高の流れ
29日のアジア株式市場はパウエル議長講演後の米株安の流れを引き継ぎ、下落でのスタートが予想される。ドル上昇もアジア株には重しとなりそうだ。ウエストパック銀行のシニア通貨ストラテジスト、ショーン・キャロー氏は、タカ派的な米金融当局を前に外為相場ではドル・円が最も影響を受けやすいとし、９月のＦＯＭＣ会合前に１ドル＝140円を突破する可能性があると述べた。金利上昇の嵐直撃か
パウエルＦＲＢ議長が発したタカ派メッセージは、ハイテク株と米国債利回りの「戦い」に新たな局面をもたらすかもしれない。投資家の一部は、米10年債利回りが６月に接近した3.5％の大台を再び試し、さらに４％まで上昇する可能性に身構えている。ラッファー・テングラー・インベストメンツのナンシー・テングラー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、10年債利回りが「４％となれば、株式市場全体が変化し、再調整することになる」と語った。８分間で10.7兆円
パウエル議長が26日にわずか８分間のスピーチを行った結果、米国の最富裕層の資産は相場急落で780億ドル（約10兆7300億円）目減りした。ブルームバーグ ビリオネア指数によれば、米アマゾン・ドット・コムの共同創業者ジェフ・ベゾス氏が最も多い68億ドル減らし、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産額は55億ドル、著名投資家のウォーレン・バフェット氏は27億ドルそれぞれ減った。日銀だけ異なる課題
ジャクソンホール会合でタカ派トーンを打ち出したのは、パウエル議長だけではなかった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は「景気後退に突入したとしても、金融政策の正常化路線を継続する以外に基本的に選択肢はほとんどない」と発言。一方、日本銀行の黒田東彦総裁は欧州各国や米国と大きく異なる日本の経済情勢について説明。賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと語った。日本の食料安保危機
ロシアのウクライナ侵攻で加速した小麦価格の高騰は、製品の相次ぐ値上げで今やパン・麺類を主食とする日本の消費者の懐を直撃し、海外と比べ自給率が圧倒的に低いぜい弱な食料安全保障の実態を浮き彫りにした。輸入コストの上昇につながる円安進行や台湾情勢の緊張も重なり、専門家や政治家の間では危機感が一気に高まっている。
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