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２ ⭐️

来月27日に東京の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は、経費を全額国費から支出することにしていて、公式に招く参列者の規模が最大で6000人程度になることを想定し、必要額の算定作業を進めてきました。

その結果、政府は26日の閣議で、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出することを決めました。

内訳を見ますと、
▽会場の設営費などとしておよそ2億1000万円が、
▽会場やバスの借り上げ料などとしておよそ3000万円が盛り込まれています。

ただ、周辺の警備にあたる警察官の人件費などは含まれていないということです。

今回の「国葬」には、海外から多くの要人らが参列する予定であるほか、一般の人たちのために、会場の武道館とは別に献花台を設ける方向で調整が進められています。

政府は、セキュリティー対策や新型コロナ対策の強化をはじめとした会場設営に加え、公式の参列者の把握や移動手段の確保などといった準備を加速させることにしています。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、政府は、国民に弔意を強制していると誤解が生じるのは避けたいとして弔旗の掲揚や黙とうなどを各府省に求める閣議了解を見送ることになりました。

来月27日の安倍元総理大臣の「国葬」にあたって、政府は当初、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を行うことも検討していました。

これについて、松野官房長官は記者会見で、「国民ひとりひとりに弔意を求めるものであるとの誤解を招かないよう閣議了解は行わない」と述べ、閣議了解は見送る考えを明らかにしました。

政府関係者によりますと、内閣と自民党による「合同葬」など、戦後、国が関わった総理大臣経験者の葬儀の大半で、官庁に弔意の表明を求める閣議了解が行われていて、見送りは異例だということです。

また政府は、地方自治体や教育委員会などの関係機関にも弔意表明の協力は求めない方針です。

一方、松野官房長官は、閣議了解の見送りで「国葬」当日に、各府省で弔旗の掲揚などは行われないのかと問われ「詳細は検討中だ。方向が決定しだい示したい」と述べました。

松野官房長官は、記者会見で「安倍元総理の『国葬』について、さまざまな意見があることは承知している。国民ひとりひとりに対して喪に服することや、政治的評価を求めるものではないと、しっかり説明していきたい」と述べました。

また最終的な支出が膨らむ可能性について、記者団から問われ、「最大6000人程度の参列をもとに算出しており、その範囲内で行われるものと考えている。予備費以外に、国内外の要人の警戒・警備に要する経費、海外要人の接遇に要する経費が見込まれるが、これらの経費は状況に応じて既定予算で対応していく」と述べました。

一方、松野官房長官は『国葬』の法的根拠や国会審議を経ずに予備費を支出することを疑問視する声もあるがと問われ、「国の儀式を内閣が行うことは行政権の裁量に含まれ、閣議決定を根拠に行うのは可能だと考えている。また、憲法および財政法では予見しがたい予算の不足に充てるため、予備費を支出できるとされており、これまでの葬儀の例と同様に、使用を決定したものだ」と説明しました。

鈴木財務大臣は、予備費の使用の理由について「安倍元総理が憲政史上最長の8年8か月にわたって内閣総理大臣の重責を担われたことや、海外からも幅広い弔意が寄せられていることなどを勘案した」と述べました。

そのうえで、国民の間で「国葬」に反対する意見もあることについて、鈴木財務大臣は、「国民に政府の考え方を理解していただけるように、引き続き説明していくことが重要だ」と述べました。

また今回閣議決定した費用の中に、弔問に訪れる海外の要人の警護などの費用が含まれていないことについて、鈴木財務大臣は「警察庁や外務省において通常発生する業務の延長であることから、これまで同様、既定の予算で対応していくことになる。現時点で確たる金額を申し上げる段階ではない」と述べるにとどまりました。

加藤厚生労働大臣は記者会見で、「さまざまな意見があることは承知しているが、『国葬』がどういうものであるのかや、喪に服すことを求めていないことなどをしっかりと説明して、国民の理解を得ていくことが必要だ」と述べました。

自民党の茂木幹事長は記者団に対し、「おととし行われた中曽根 元総理大臣の内閣と自民党の合同葬の費用は1億9000万円だったが、今回は参加人数が圧倒的に増え、セキュリティー対策も強化することで2億5000万円としたのだと思う。政府は、閣議決定の内容を国民に丁寧に説明して欲しい」と述べました。

そのうえで、「安倍氏は、総理大臣として最長の在任期間の中で、大きな成果をあげ、内外から多くの弔意が寄せられている。海外の代表にも参列いただき、安倍氏に敬意や弔意を表す儀式を行うことは適切だと考えている」と述べました。

公明党の石井幹事長は記者会見で、「『国葬』については、国会で閉会中審査を行う方向であり、政府には実施の意義について国民の理解や納得を得られるよう見解を示してもらいたい。費用はこれまでの総理大臣経験者の葬儀費用や参加者の数、一般の献花も行う状況を踏まえてだと思うので根拠もしっかり説明してもらいたい。また、万全の警護態勢を敷いて無事故で行い、来年のG7サミット＝主要7か国首脳会議などに向けた布石として、外交の機会としても十分生かしてもらいたい」と述べました。

#「しっかりと」

安倍元総理大臣の「国葬」は、来月27日に東京・千代田区の日本武道館で行われ、海外からの要人も参列する見通しです。

国土交通省は、航空機などを使った上空からのテロに備えるため、航空法に基づき会場周辺の上空に飛行制限区域を設けることを決めました。

飛行が制限されるのは、会場を中心に半径およそ46キロの上空で、期間は、国葬前日の来月26日午前0時から29日午前0時までの3日間です。

この区域では、羽田や成田などを発着する定期便や、警察や消防、報道機関のヘリコプターなどを除き飛行が禁止されます。

同様の措置は、天皇陛下の即位を祝って開かれた祝賀行事や、東京オリンピック・パラリンピック、G20大阪サミットなどの際にも行われました。

来月27日に行われる予定の安倍元総理大臣の「国葬」では、各国の現職首脳などの参列が検討・調整されていて、国内外の要人が多数参列する見通しです。

警察庁が、先月の元総理大臣の銃撃事件を受け、要人警護を抜本的に見直す方針を示す中、警視庁で「国葬」に向けた警備態勢を検討する初めての会議が開かれました。

この中で、大石吉彦警視総監は「多数の国から要人が参列し、国の内外のさまざまな角度から攻撃の対象とされる可能性がある。特定の組織に属さない個人で攻撃の意図を持つ者も含めて情報収集を徹底し、攻撃者の視点に立って警備に間隙が生じていないか確認してほしい」と指示しました。

その上で「国葬の警備は警察の存在意義そのものが問われる。過去の成功体験はいったんすべて忘れ、総力を挙げてやり遂げる」と述べ、万全の態勢で要人警護にあたる考えを示しました。

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#売国奴

先月、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件を受け、警察庁は当時の警備の検証結果をまとめて25日公表しました。

警察庁の中村長官は、25日の会見で「新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べて辞意を表明し、26日の閣議で了解され、今月30日付けで辞任することになりました。

後任には警察庁次長の露木康浩氏（58）が就任します。

露木氏は、大阪府出身で、昭和61年に警察庁に入り、警視庁の刑事部長や警察庁刑事局長などを歴任して、去年9月から次長に就任し、今回の銃撃事件では、警備の検証チームのトップを務めました。

この人事は今月30日に発令されます。

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大阪府枚方市出身。高槻高等学校を経て、1986年（昭和61年）、京都大学法学部を卒業し、警察庁へ入庁。

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村田泰隆 - 村田製作所元代表取締役会長

大山武人 - NHKアナウンサー

政府は26日の閣議で、文部科学省の新しい事務次官に柳孝文部科学審議官をあてる人事を決定しました。

この人事は、義本博司事務次官の退任に伴うものです。

新しい事務次官に決まった柳氏は58歳。

昭和62年に当時の科学技術庁に入り、文部科学省の官房長や内閣府の政策統括官などを経て、去年9月から文部科学審議官を務めています。

また
◇官房長に望月※ただし人事課長
◇総合教育政策局長に日本学生支援機構の藤江陽子理事の起用なども決まりました。

これらの人事は来月1日に発令されます。

※「ただし」は「示」＋「貞」。

「まず多くの人にとっては、療養期間にあたる「10日間の試練」だと思ってください。このうち、ふだんのかぜよりも「強い熱」と「のどの痛み」に襲われる時期は2日から4日程度です。まずはこの一番つらい4日間を乗り切るための備えをしましょう。できることなら10日間の在宅生活を乗り切るだけの食料や水分、薬などをあらかじめ準備しておくことがすごく大事だと思います」

【食料】
「のどが痛くても食べられそうなものなどをある程度そろえておいたほうがよいです。よく患者さんたちが食べやすいと言っているのはゼリー型の食品やアイスクリームなどですね。いずれも保存が利くので、そういったものをいつもより少し多めに買っておくと重宝するかもしれません」

【薬】
「基本的には「解熱鎮痛剤」を常備しておくとだいたいは対処できます。つらい症状の多くは発熱とのどの痛みなので、アセトアミノフェンという成分が一般的に副作用が少なくて使いやすいと言われています。薬局でも、オンラインでも買うことができますが、今は医療用も含めて需要が非常にひっ迫していて、すぐに入手できないこともあります。そうした場合はロキソプロフェンやイブプロフェンなどその他の解熱鎮痛剤の成分でも大丈夫なので、薬剤師さんなどに相談して買い求め、自宅に備えておくといいと思います」

【検査キット】
「まだ感染していない場合は感染したかどうかを自分で気軽にチェックできる体制を整えておいたほうが安心です。今は厚生労働省に承認された抗原検査キットが薬局で購入できます。「医療用」のキットで「体外診断用医薬品」と表示されています。「研究用」という名目で売られているものもありますが、性能が確認されていないため、そちらでは検査したことになりませんのでご注意ください」

【パルスオキシメーター】
「血液中の酸素飽和度を測定し、呼吸機能の状態を知る「パルスオキシメーター」という機器を自治体などで自宅療養中の患者に貸し出しています。しかし、最近はニーズがひっ迫して重症化リスクの高い人が優先になり、そうでない人のもとにはなかなか届かないことがあるかもしれません。貸し出しの対象にならなくても、どうしても心配で調べたい場合はネットでも数千円～1万円台ぐらいで買うことができます。こんな時代なので体温計を置いておくような形で自宅に1つあってもいいと思います」

「こちらも自治体などが療養者の自宅に食料などの生活必需品を届けていますが、支援の量が多くなりすぎて全員には行き届かなくなっているのが現状です。なので準備していたものが無くなれば当然、買い物の必要があります。療養中の患者の中には「感染していてもマスクをすれば買い物に行ってよい」と考える人もいるようですが、基本的には「自宅隔離」はきちんと守っていただきたいです。そのためネット通販を利用するか、友達や近所の人などに少しご協力いただく。受け渡しの際も接触がないのがベストなので「置き配」やドアノブにかけてもらうようにしてください。本当に「どうしても食事に困る」ということであれば保健所など公的機関に相談すれば、しかるべきサービスにつないでもらえるはずです」

「これも自治体によって異なりますが、基本的には保健所から朝夕など定時に健康チェックを目的とした連絡が、電話やメール、SNSなどを通じて手元のスマホなどに来ます。LINEなどでメッセージが届いた時には、自治体が求める内容に沿って対応してください。そこで患者が対応せずに安否が確認できないとなると、保健所などが確認のために改めて「大丈夫ですか？」と電話したり、場合によっては直接来たりという対応が発生するので、煩わしく感じても自分の万が一の時のためのものだと思って、協力してください」

「基本的には糖尿病や心不全などの基礎疾患、肥満などがある方です。65歳以上の高齢者や妊娠している人、喫煙者も特に注意が必要です。それから基礎疾患といってもさまざまですが、特に呼吸器系の疾患とがんで治療中の人。それほど多くないものの病気の治療のために例えば免疫抑制剤などを飲んでいる人はやはりリスクが高く、こういった方々の場合には抗ウイルス薬を処方してもらって重症化を防ぐこともあります。そして何より大前提としてワクチン未接種の人は接種している方に比べると重症化するリスクや、感染した時の後遺症のリスクも高いので、そのあたりも自覚して早めの接種に努めてもらう必要があると思います」

「発熱があったりのどの痛みが出たりして、今すぐ救急車を呼ぶほどでなくても、そのまま様子を見ていいか心配だということもあるでしょう。その時は基本的にはふだんから体調を把握しているかかりつけ医に相談するのがベストです。一方で、かかりつけ医に連絡がつかなかったり、そもそもかかりつけ医を持っていない場合などには自治体によって発熱者用の相談窓口の電話番号を設けているのでそちらに電話で相談します。そのほか、急な病気など困ったときに医師・看護師などに無料で相談できる電話番号もあります」

▼「#7119」「すぐに病院に行ったほうがよいか」「救急車を呼ぶべきか」悩んだりためらう時はこちらにかけます。

▼「#8000」こちらは子どもの症状に保護者がどう対応したらいいのか判断に迷った時、家庭での対処方法や状態の観察ポイントを詳しく知りたい時にかけます。

（※いずれも自治体や地域によって実施状況や受け付け時間が異なりますのでご確認ください）

「自分で抱え込みすぎない、悩んだら相談するということでいいと思います。ただ、高熱が3日～4日引かない、息苦しさが出るなど、症状が長引いたり新たな症状が出たりした時には重症化を示すシグナルの可能性があるので、何かあったときにはちゅうちょせず救急車を呼ぶことを心がけてほしいと思います」

佐々木医師は「第7波」の特徴として、自宅で多くの人が死亡した「第5波」のデルタ株の時ほど症状が急激に悪化するリスクは少ないものの、感染力が強いためにこれまでより多くの人に感染が広がっていることを挙げます。

そして1人暮らしの場合には、近くに体調の変化に気付いてくれる人はいないため「1人暮らしで基礎疾患がある人などは容体が急速に悪化すれば本人が対応できる間もなく、助けを呼べない状況になって亡くなるおそれもある」として何かあったときにはためらわず救急車を呼ぶようにしてほしいとしています。

「地方都市で人口がそれほど多くなく、近所の結び付きが強いような地域だと、1人暮らしで感染しても周囲がそっと見守りをしてくれたり、サポートしてくれたりすることもあるかもしれません。ただ、大都市部では近所に知り合いがいないなど、感染しても静かに自宅で療養している方はたくさんいます。お隣さんがコロナかどうかなんて分かんないよってことの方がむしろ多い。そうなると近所にはなかなか頼りにくいと思いますので、例えば職場の同僚や友人などには「実はちょっと感染して」などときちんと伝える。相談を受けた方は少し気にかけていただいて、SNSで「大丈夫？」ってメッセージを送ってもらったり、「既読」が付くか、オンラインになってるか確認したりとか、そういう気配りだけでもやってあげるといいのかなと思います。お互いに日頃から相談できるような関係性を築き、「何かあったときはよろしく」みたいな感じで、特に1人暮らしの人は身近な人と声をかけ合っておくようなことも大事かもしれないですね」

「軽症や無症状の人でも高齢者や重症化リスクの高い人は、入院のほか自治体がホテルなどを借り上げた「宿泊療養施設」に入れるところもあります。ここでは看護師が常駐して医師の対応も受けられますが、実際に利用できるかは地域によって感染状況や施設のキャパシティ、入所の条件など事情が異なるため各自治体で確認してください」

新型コロナの国産ワクチンの開発が欧米に比べて遅れたことから、国は世界トップレベルのワクチンの研究や開発の拠点を作るとしていて、10の大学や研究機関を拠点に選定しました。

研究開発には、今後5年間で合わせて515億円が投じられる予定で、このうち、中核となる「フラッグシップ拠点」には東京大学が選ばれ、ウイルスの研究で国際的に知られる東京大学医科学研究所の河岡義裕特任教授が拠点長を務めるとしています。

東京大学では学内に「次世代感染症センター」を新たに設け、将来、パンデミックを引き起こす可能性のある新たな感染症に備え、ワクチンの研究を進めるとしています。

また、免疫の仕組みや効果が高いワクチン開発など、分野ごとの研究を行う「シナジー拠点」に北海道大学と千葉大学、大阪大学、長崎大学が選ばれ、合わせて10の大学と研究機関が連携して研究開発を進めるということです。

この事業を進める国の組織、日本医療研究開発機構の野田浩絵部長は「平時から多様な融合研究を支援し、緊急時には迅速なワクチン開発ができることを期待したい」と話しています。

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#政界再編・二大政党制