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EUヨーロッパ連合が31日に発表した8月のユーロ圏の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1%の上昇となりました。

上げ幅は前の月の8.9%から、さらに拡大し、統計をさかのぼれる1997年以降で最大の伸び率となりました。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、エネルギー価格が38.3%、食料品などが10.6%と大幅な上昇が続いていて、幅広い品目で物価高が進んでいます。

国別では、
▽ドイツが8.8%
▽イタリアが9.0%などと、
前の月より上昇率は大きくなったほか、
▽フランスが6.5%
▽スペインが10.3%などと、
高い水準が続いています。

外国為替市場では、こうした物価高によるヨーロッパ経済減速の懸念から、通貨ユーロが売られ、1ユーロが1ドルを下回る水準で低迷するなど、輸入品の価格をさらに押し上げる要因になっています。

ヨーロッパ中央銀行は、来週の政策理事会で7月に続いて金利を引き上げる見通しですが、家計や企業活動の大きな重荷となっているインフレを抑えるため、大幅な利上げを求める声が強まりそうです。

#経済統計

ドイツ連邦軍のツォルン総監はロイターのインタビューに応じ、ドイツが中国の大幅な軍備増強を注視しながら、軍艦の派遣や同盟国との演習参加によってインド太平洋地域における軍事的プレゼンスを拡大すると述べた。

ドイツは昨年、約20年ぶりに軍艦をインド太平洋地域に派遣。今月には日米韓など17カ国が参加するオーストラリアでの合同演習に向け、軍用機13機を派遣した。

ツォルン総監は、連邦軍がオーストラリアで来年行われる演習に部隊を派遣する予定で、海軍は2024年にさらに軍艦数隻をインド太平洋地域に派遣すると説明。「このようにして同地域での存在感を高めたい」と述べた。

ドイツが米国と同様に台湾海峡を航行する軍艦を派遣する可能性があるかとの質問に対しては、最高政治レベルで決定される微妙な問題だと回答。「連邦軍の存在によって誰かを挑発するのではなく、同盟国との強い連帯のサインを送りたい」とし、「われわれは航行の自由と国際規範の堅持を支持する」と語った。

また、中国の軍事力はかつて兵士の数で成り立っていたが、今や技術的にも充実してきたとし、「中国軍の大幅な増強を目の当たりにしている」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#EU