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日本と中国の国交正常化から29日で50年です。

中国が覇権主義的な動き強める中、両国間では対面での首脳会談が3年近く行われていません。

中国側は、日本との関係を重視する姿勢を示していますが、沖縄県の尖閣諸島や台湾をめぐる情勢などを背景に祝賀ムードは低調で、関係改善に向けた糸口をいかに見いだすかが課題です。

今から50年前の29日、北京で、当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相が日中共同声明に調印し、日本と中国の国交が正常化しました。

28日は、松野官房長官が、中国の国政の助言機関、全国政治協商会議の万鋼副主席と総理大臣官邸で会談し、建設的かつ安定的な日中関係の構築に向け、ともに努力していくことが重要だという認識で一致しました。

29日東京で開かれる記念のイベントには岸田総理大臣は出席せず、林外務大臣が出席する予定です。

中国は、日本にとって最大の貿易相手国である一方、軍事力の増強を進め、覇権主義的な動きを強めていて、沖縄県の尖閣諸島周辺海域では、公船による領海侵入を繰り返しています。

先月にはアメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が軍事演習を行って、弾道ミサイルの一部が日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下し、米中間の緊張が波及する形で、日中関係はさらに厳しさを増しています。

両国間では対面での首脳会談が3年近く行われておらず、今後、いかに関係改善をはかるかが課題となります。

中国の習近平国家主席は、先月、岸田総理大臣に宛てたお見舞いの電報で、「ことしは中国と日本の国交正常化50周年にあたり、新時代の要請に応える両国関係の構築をともに推し進めていきたい」と伝えるなど、日本を重視する姿勢を示しています。

中国国内ではことし、国交正常化を記念する行事が相次いで開かれていて、29日も北京で中国の友好団体が記念のレセプションを開く予定です。

ただ、新型コロナウイルスの影響で人々の往来が減っているうえ、沖縄県の尖閣諸島や台湾をめぐる情勢などを背景に祝賀ムードは低調です。

中国共産党系のメディアは、28日付けの社説で「不信感や戦略への懸念はこの50年、見たことがないほどだ」と強調したうえで、アメリカとともに中国を抑え込もうとしているなどとして日本側を批判しています。

中国政府の対日政策に影響力のある政府系のシンクタンク、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、今後の両国関係について「民間の交流であろうと政府間の戦略的な対話であろうと非常に重要だ」と指摘していて、関係改善に向けた糸口をいかに見いだすかが課題です。

日中国交正常化50年に合わせて、中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長が、NHKのインタビューに応じました。

この中で、50年前の国交正常化について「冷戦が最も厳しい時期に、両国は、政治的なイデオロギーの違いを乗り越えて和解を実現することができた。この地域にとって非常に前向きで重要だった。両国の国交正常化は、地域の統合を後押しした」と述べて、意義を強調しました。

台湾情勢などによって厳しさを増す現在の日中関係については、「安定した発展が両国にとって必要だと思う。中国側は、両国関係に多くの困難が生じて平和共存の最低ラインを下回ることを望んでいない。50年前の国交正常化のときの初心と原則を継承しなければならない」と述べました。

一方、中国政府の対日政策については、来月の共産党大会のあとも「大きな変化はない」という見方を示しました。

そのうえで、今後の両国関係について「交流と対話を強化する必要がある。民間の交流であろうと政府間の戦略な対話であろうと非常に重要だ。新型コロナウイルスの感染拡大で人的交流が途切れてしまったのは残念で、非常に好ましくない。このような交流が早く再開できればと思う」と述べました。

50年前の国交正常化当時、中国の周恩来首相の通訳を務め、日本との交渉でも中国側の通訳を担当した周斌さん（87）がNHKのインタビューに応じ、両国関係が冷え込む現状に複雑な心情を明かしました。

周さんは、田中角栄総理大臣と周恩来首相が共同声明に署名し、国交を正常化した当時を振り返りながら、「今、最も心配しているのは双方の民意が悪化することです。周首相は私たちに両国国民の友好が何代にもわたって続くように古い友人を忘れず、新しい友人を広く求めよと教えてくれました。もし周首相が現状を知ったらとても悲しむでしょう」と述べ、両国関係が今のように冷え込むとは想像していなかったと話していました。

そのうえで「私はこの困難な時期を克服できると信じています。両国の政治家や国民が知恵と能力で少しずつ状況を変えていくでしょう。今の状況は双方の国民の利益にならず、友好を続けるという理想にもそぐわないと思います」と述べ、今後の関係改善に期待を示しました。

日本と中国の国交正常化から50年となる29日、岸田総理大臣と習近平国家主席がメッセージを交換しました。岸田総理大臣は「建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたい」とし、習主席は「新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するようけん引していきたい」としています。

この中で岸田総理大臣は、国交正常化以降、両国が経済や文化、人的交流など幅広い分野で関係を発展させてきたとしたうえで「現在、日中関係はさまざまな可能性とともに、数多くの課題や懸案にも直面している。50年前に両国の国交正常化を成し遂げた原点を思い直し、ともに日中関係の新たな未来を切り開いていくことが重要だ」としています。

そのうえで「日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を共有している。今後の50年も見据え、習主席とともに両国のみならず、地域と世界の平和と繁栄のため、建設的かつ安定的な日中関係の構築を進めていきたい」としています。

一方、習主席は「50年前のきょう、古い世代の指導者たちは重大な政治決断を下し、両国関係の新たな1ページを切り開いた」としています。

そして「私は両国関係の発展を非常に重視しており、首相とともに双方が国交正常化50周年を契機に時代の潮流に従い、新しい時代の要求にふさわしい関係を構築するようけん引していきたい」としています。

外務省によりますと、国交が正常化された9月29日に中国の国家主席からの祝電が発表されるのは初めてで、両国関係を重視する姿勢を示した形です。

また、李克強首相も岸田総理大臣とメッセージを交換し「中国側は日本側とともに、両国関係の政治的な基盤を守り、それぞれの分野における交流と協力を深化させ、矛盾と意見の相違を適切にコントロールすることによって両国関係が国交正常化50周年を新たなスタート地点として、持続的に健全かつ安定的に前進するよう推進していきたい」としています。

海上自衛隊は、アメリカ軍の空母と、韓国軍の駆逐艦などが参加する3か国の共同訓練を30日、日本海で行うと発表しました。弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮などを念頭に連携を強調する狙いがあるとみられます。

海上自衛隊によりますと、30日に日本海で行う共同訓練には、
▽海上自衛隊の護衛艦1隻と、
▽アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や潜水艦など5隻、
それに、
▽韓国海軍の駆逐艦1隻が参加するということです。

日本海で日米韓の3か国が共同訓練を実施するのは2017年12月以来で、今回は海中に潜って航行する潜水艦に対応する訓練などを行うということです。

海上自衛隊は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化する」としていて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のほか、中国やロシアなどを念頭に、日米韓の連携を強調するねらいがあるとみられます。

一方、日本海では29日まで米韓両軍が共同訓練を行っていることに対して、北朝鮮が反発を強めていて、今月25日と28日には弾道ミサイルを相次いで発射しています。

また、27日にかけては、中国海軍とロシア海軍の艦艇が伊豆諸島周辺の太平洋を西に向けて航行しているのが確認されていて、自衛隊が警戒と監視を続けています。

航空自衛隊とドイツ空軍は28日にそれぞれの戦闘機が参加して、国内では初めてとなる共同訓練を行い、意思の疎通などを図るため編隊を組んで飛行するなどしました。

29日、防衛省では、航空自衛隊トップの井筒航空幕僚長と、ドイツ空軍トップのゲルハルツ空軍総監が共同で記者会見しました。

この中で、井筒航空幕僚長は「今回の派遣は、インド太平洋地域への揺るぎない関与を目指すドイツの姿勢を示すもので歓迎する。ドイツ空軍とともに地域の平和と安定に積極的に貢献していきたい」と述べました。

また、ゲルハルツ総監は「ドイツと日本は共通の価値を共有するパートナーであり、緊密に連携していくことは自然な流れだ。ウクライナ戦争のなか、ドイツ空軍はNATO領域の領空を守っているが、これと同時にアジア地域への展開も可能であることを示せた」と述べ、訓練の成果を強調しました。

防衛省によりますと、ドイツ軍は来年、オーストラリアで行われる多国間の共同訓練への参加を検討しているほか、来年度以降、海軍の艦艇をインド太平洋地域に派遣する案もあるということで、この地域への関与を強めているドイツ軍とのさらなる連携強化を図りたいとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
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