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３ ⭐️

キルギスのジャパロフ大統領は１９日、タジキスタンとの国境で先週発生した軍事衝突を巡り、国境警備のためにボランティア部隊を編成する必要はないと表明すると同時に、国民に対し自国の軍隊と戦略的なパートナー国を信頼するよう呼びかけた。

先週１４日から１６日にかけて発生したキルギスとタジキスタンの国境沿いの武力衝突で、少なくとも１００人が死亡。ジャパロフ大統領はテレビ放映された演説で「タジキスタンとの国境問題を平和的に解決するための取り組みを続けている」と述べた。

キルギス当局者はこの日、武力衝突の中でタジキスタン軍に身柄を拘束された４人の国境警備兵の解放について交渉したと表明。タジキスタン外務省は、キルギスが武力衝突を誘発したと改めて指摘しながらも、紛争解決の鍵は交渉にあるとの見解を示した。

また、ロシアの通信社によると、タジキスタンの地方当局責任者は双方が国境地帯から軍装備や部隊を追加で撤退することで合意したと述べた。紛争解決に向けて取り組みを継続することでも一致したという。

中央アジアの国境問題は旧ソ連時代の移民政策に起因。キルギスとタジキスタンは共にロシアと同盟関係にあり、ロシア軍基地を抱えている。ロシアはどちらにも加担せず、両国に平和的な解決を呼びかけている。

#旧ソ連

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、SNSにメッセージを投稿し「ミコライウ州にある南ウクライナ原子力発電所からおよそ300メートルの場所にミサイルが落下し、短時間の停電が発生した」と述べました。

そのうえで「ロシアは全世界を危険にさらしている。手遅れになる前に止めなければならない」と訴えてロシアを非難しました。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムによりますと、施設内の建物の窓ガラスが割れましたが、3基ある原子炉に損傷はなく、職員などにけがもないということです。

今月に入って、ウクライナでは発電所やダムなどインフラ施設への攻撃が相次ぎ、イギリス国防省は、ロシア軍がウクライナの士気をくじこうと標的を拡大した可能性が高いと分析していて、砲撃が相次いだ南東部のザポリージャ原子力発電所に続き、南ウクライナ原発の安全性にも懸念が高まっています。

一方、ロシア軍から解放された東部ハルキウ州のイジュームで見つかった集団墓地について、ゼレンスキー大統領は、多くの市民が犠牲となった首都近郊のブチャを引き合いに出して厳しく非難しています。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日「これはブチャと同じシナリオだ。ウソだ」と述べ、ウクライナ側の自作自演だと主張しました。

プーチン大統領の最側近の1人で安全保障会議書記のパトルシェフ氏は中国を訪れ、19日、福建省で戦略安全保障協議に臨み、外交を統括する楊潔※チ政治局委員と会談しました。

中国外務省によりますと、楊氏は今月15日に習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談が行われたことを踏まえ「政治的な相互信頼と戦略的な協力を深化させ、共通の利益と世界の安定を守るため、大きな貢献をしたい」と述べたということです。

一方、ロシア安全保障会議は「双方は朝鮮半島や台湾周辺などの政治、軍事情勢について議論し、アメリカとその同盟国側による緊張の激化に懸念を表明した」としています。

そして、合同演習や巡視活動を中心に軍事協力を進めるとともに参謀本部の間の連携を強化することで合意したということです。

プーチン政権としては、ウクライナ侵攻以降、初めてとなった両国の首脳会談をきっかけに、アメリカに対抗するためにも中国との軍事的な連携を深めたいねらいがあるものとみられますが、中国側の発表には軍事に関する内容は含まれておらず、両国の間には温度差もうかがえます。

※チは、「竹かんむり」に「がんだれ」、その中に「虎」

ロシアからイランへの経済視察団には、これまでで最大規模となる65の企業からおよそ120人が参加し、19日から首都テヘランを訪れています。

商談会は3日間行われ、イランからは農林業や製造業、それに医療など、さまざまな分野からおよそ650社の経営者らが、ロシアとの新たなビジネスを期待して参加しました。

イラン税関によりますと、去年の貿易全体に占めるロシアとの取り引きは、輸入が3％ほど、輸出が1％ほどにとどまっています。

しかし、イランでは核合意をめぐる交渉が行き詰まってアメリカによる制裁が続き、ロシアではウクライナ侵攻で欧米による制裁が強化される中、両国の間で制裁を回避して取り引きを拡大しようとする動きが進んでいます。

イランの包装資材メーカーの経営者ハッサン・ガマリさんは「ドイツや日本が持つような世界の最新技術を導入したいが、制裁のせいでそれができない。ロシア企業がよい技術を持っていたら、ぜひイランで利用したい」と話していました。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、世界的なエネルギー危機について、エネルギー料金に上限を設定したり、エネルギー企業に課税する欧州の危機対策は長期的に有効な解決策ではないと述べた。

スイスのフォーラムで「エネルギー料金の凍結や上限設定は短期的には消費者にプラスかもしれないが、根本原因に対処しておらず、長期的な解決策とは言えない」と指摘。「増産が求められている時に企業に課税するのは明らかに有効ではない」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１４日、エネルギー価格高対策として、低コストの発電事業者の収入に上限を設けたり、化石燃料企業にはエネルギー価格高騰で得た利益を分配させる措置を提案すると述べた。

同ＣＥＯは、化石燃料の代替エネルギーが十分に確保できていない状況で炭化水素への投資不足が続いていることが根本原因だと指摘。

「ウクライナ紛争で確かにエネルギー危機の影響が広がったが、紛争は根本原因ではない。残念ながら、誰もが願うように紛争が今日終了しても危機は終わらない」と述べた。

アラムコは２０２７年までにサウジの石油生産能力を日量１３００万バレルに増やすため、投資を進めているが、同ＣＥＯは炭化水素への投資は世界的に見て「少な過ぎ、遅過ぎ、短期的過ぎる」と指摘。

余剰生産能力が乏しい中で投資が不足しており、経済に強い逆風が吹いているにもかかわらず、需要は「かなり健全」だとし「世界経済が回復すれば、需要はさらに増加し、乏しい石油の余剰生産応力がなくなる。だからこそ、私は真剣に懸念している」と述べた。

ウクライナ側によると、同国軍はロシアが放棄した領域まで部隊を東に進め、ドンバス地域のロシア軍に反攻する態勢を整えつつある。

ドンバスの親ロシア派指導者はロシア編入に向けた住民投票の速やかな実施を呼びかけるなど、ウクライナの勢いに神経をとがらせている兆候も見られる。

ゼレンスキー大統領は１９日夜のテレビ演説で「占領者は明らかにパニック状態にある」と指摘。解放された地域での「スピード」に重点を置いているとした上で、「わが軍の移動の速さ。通常の生活を取り戻す速度だ」と述べた。

また、２１日に行われる国連総会でのビデオ演説で、武器・支援提供をさらに進めるよう各国に呼びかけることを示唆した。

現在ロシア軍の支配下にあるドンバス地域ルガンスク州のガイダイ知事は、ウクライナ軍が同州ビロホリフカ村を完全に掌握し、州全体を奪還するための戦闘態勢を整えていると述べた。

ドンバス地域にある別のドネツク州では、ロシアに支援された分離派当局者によると、１９日にドネツク市への砲撃で１３人が死亡した。

ロイターは両州の戦況を独自に確認できていない。

ドネツク州の親ロシア派指導者デニス・プシリン氏は、ルガンスクの親ロ派指導者に対し、ロシア編入に向けた住民投票の準備で協力を呼びかけた。１９日にソーシャルメディアに投稿した動画で「われわれは一緒に行動するべきだ」と語った。

ウクライナ東部ハリコフ州のシネグボフ知事は１９日、ロシア軍から奪還した同州のイジュム付近の集団墓地で、これまでに民間人を中心に１４６体の遺体が掘り起こされたと明らかにした。ゼレンスキー大統領はイジュム郊外の森の中で発見された集団墓地に４５０体の遺体が埋められているとの見方を示している。

ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムはロシア軍が１９日未明、南部ミコライウ州の南ウクライナ原子力発電所を攻撃したと発表した。原子炉に損傷はなく正常に運転していると明らかにした。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１９日、ロシアが占拠しているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を巡り、近隣の火力発電所から送電するための予備送電線が１８日に切断されたと発表した。ただ、先週復旧した主要送電線１本との接続は維持されているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、SNSにメッセージを投稿し「ミコライウ州にある南ウクライナ原発からおよそ300メートルの場所にミサイルが落下し、短時間の停電が発生した」と述べました。

そのうえで「ロシアは全世界を危険にさらしている。手遅れになる前に止めなければならない」と訴えて、ロシアを非難しました。

ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムによりますと、施設内の建物の窓ガラスが100枚以上割れましたが、3基ある原子炉に損傷はなく、職員などにけがもないということです。

IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、19日、声明を発表し「ザポリージャ原発での事故を防ぐ活動に集中してきたが、ウクライナのほかの原発が直面する潜在的な危険を浮き彫りにした」と述べ、原発を危険にさらすいかなる軍事行動も許されないと訴えました。

今月に入って、ウクライナでは発電所やダムなどインフラ施設への攻撃が相次いでいます。

イギリス国防省は、ロシア軍がウクライナの士気をくじこうと標的を拡大した可能性が高いと分析していて、砲撃が相次いだ南東部のザポリージャ原発に続き、南ウクライナ原発の安全性にも懸念が高まっています。

南ウクライナ原子力発電所は、ウクライナ南部のミコライウ州に立地しています。

ロシア軍が掌握し砲撃が相次いだザポリージャ原発からは西におよそ250キロの距離にあります。

原子炉は3基あり、出力はいずれも100万キロワットで、合わせて300万キロワットはザポリージャ原発の6基600万キロワットに次ぐ国内2番目の規模の原発です。

ザポリージャ原発と同じウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトム社が運営し、今月19日現在、3基すべてが運転中です。

また、エネルゴアトム社によりますと、南ウクライナ原発は、国内の総電力の10％以上をまかなっているということです。

一方、IAEA＝国際原子力機関によりますと、今月19日に南ウクライナ原発から300メートルほど離れた場所で砲撃による爆発があり、施設の窓ガラスが割れるなどの被害がありましたが、原発の運転への影響はないということです。

ウクライナ軍は東部ハルキウ州のほぼ全域をロシア軍から解放したと発表し、さらに東のドンバス地域に部隊を進めているほか、南部ヘルソン州でも反転攻勢を続けています。

戦況を分析するイギリス国防省は20日、ロシア海軍の黒海艦隊の潜水艦がロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリからロシア南部のノボロシースクに再配置されたとして、ロシア側がウクライナ軍の長距離攻撃能力の強化を警戒していると分析しています。

また、イギリス国防省はロシア空軍が過去10日間の戦闘で、少なくとも4機の戦闘機を失ったとしたうえで「航空能力で優位に立てていないことがロシア軍の作戦をぜい弱にしている最大の要因だ」として、ロシアの海軍や空軍の作戦などにも影響が出ていると指摘しています。

一方、ロシア軍は今月に入り、発電所やダムなどインフラ施設への攻撃を繰り返していて、19日、南部ミコライウ州の南ウクライナ原子力発電所の周辺でもミサイル攻撃があったとしてウクライナ側は警戒を強めています。

専門家の多くは、交渉によるウクライナ戦争の解決は当面実現しないと考え、血塗られた膠着状態が続くと予測している。この認識は正しいが、すでに長期化している戦争に破滅的なエスカレーションメカニズムが埋め込まれていることが過小評価されている。ニューヨーク・タイムズ紙が報じたように、すでにワシントンは戦争に深く関わっており、米軍の兵士が引き金を引き、パイロットがボタンを押すまで、あと一歩のところまで来ている。米軍が介入した場合、プーチンを核使用に走らせることなく、ウクライナを救えるのか。ロシアがウクライナ軍にひどく追い込まれた場合には、モスクワが核を使用する恐れはないだろうか。エスカレーションの先にあるものは、第二次世界大戦を超える犠牲と破壊という、まさに壊滅的な事態かもしれない。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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