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３ ⭐️

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、東部や南部のロシアの支配地域では親ロシア派の勢力が今月23日から「住民投票」だとする活動を強行しています。

これに関連してロシアのラブロフ外相は24日の記者会見で、ロシアの記者がこの地域の併合を念頭に、「自国への攻撃を受けた場合、それが核兵器使用の根拠となるのか」と質問したのに対して「悲観的な予測をするつもりはないが、われわれには核の安全保障に関する基本原則があり、それはロシアの全領土に適用される」と述べ、核戦力の使用の可能性を明確には否定しませんでした。

これに対して、ウクライナ政府は、ロシアが一方的な併合に向けて既成事実化を進めているとして強く反発しています。

マリャル国防次官は、NHKのインタビューで、「ロシアにとって唯一の選択肢は住民投票をでっちあげることなのだが、法的には全く意味がない」と指摘したうえで「こうした地域は国際的に承認されたウクライナの国土であり、返還されなければならない」と述べ、領土の奪還を目指す姿勢を鮮明にしました。

親ロシア派の勢力は「住民投票」だとする活動を27日まで行うとしていて、ロシア国営のタス通信は、終了後、30日にも、併合の手続きが行われる可能性があると伝えていて、情勢が緊迫しています。

一方、ロシアのプーチン政権は予備役の動員に踏み切りましたが、ロシア国内では動員に抗議する活動が各地で相次いでいます。

政権側は学生の招集を延期する方針を発表するなど国内の世論に配慮したとみられる動きもみせています。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、東部や南部のロシアの支配地域では親ロシア派の勢力が今月23日から「住民投票」だとする活動を強行しています。

親ロシア派の勢力はこの活動を27日まで行うとしていて、ロシア国営のタス通信は、終了後、30日にも併合の手続きが行われる可能性があると伝えていて情勢が緊迫しています。

これに対しウクライナ政府は、ロシアが一方的な併合に向けて既成事実化を進めているとして強く反発しています。

マリャル国防次官は、NHKのインタビューで「ロシアにとって唯一の選択肢は住民投票をでっちあげることなのだが、法的には全く意味がない」と指摘したうえで、「こうした地域は国際的に承認されたウクライナの国土であり、返還されなければならない」と述べ、領土の奪還を目指す姿勢を鮮明にしました。

ゼレンスキー大統領は、25日に公開した動画で「2000キロ以上にわたる前線の多くで激しい戦闘が起きている。それは、ドネツク州、ハルキウ州、ヘルソン州、ミコライウ州やザポリージャ州で、このうちいくつかの地点でいい結果が出ている」と述べ、一部で反転攻勢が進んでいると強調しました。

一方、ロシアのプーチン大統領が今月21日、予備役の部分的な動員に踏み切って以降、ロシア各地では、連日のように抗議活動が起きています。

25日には、ロシア南部ダゲスタン共和国の中心都市マハチカラで多くの女性を含む市民が「戦争反対」「私たちの子どもを動員するな」などと叫び、一部で警察ともみ合う様子がSNSに投稿されています。

独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、動員が始まって以降、25日までにロシア国内の少なくとも10か所の徴兵事務所で放火事件が相次いでいると伝え、プーチン大統領の決定に対する国民の不満が顕在化しています。

バイデン政権で安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は25日に放送されたアメリカ、ABCテレビの番組で、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事支援を行う欧米側を批判し、核戦力の使用も辞さない構えを示していることについて、「われわれの行動を抑止することにはならない」と強調しました。

そして「ロシアで非常に高い地位にある人間と直接、かつ非公式に連絡をとり、核兵器をウクライナで使えばロシアは破滅的な結果を招くことになると伝えた。アメリカは、同盟国や友好国とともに断固とした対応をとる」と述べて、強くけん制しました。

一方で司会者から「ロシアと直接、戦火を交えるのか」と問われると、サリバン氏は直接の言及を避け「われわれはあらゆる不測の事態に備えている」と述べるにとどめました。

また、予備役の動員に踏み切ったプーチン政権に対し、ロシア国内で抗議活動が相次いでいることについてサリバン氏は「プーチンの行いに対する強い不満の表れだ」と述べるとともに「予備役の動員や支配地域でのいかさまの住民投票は、力と自信のなさの表れだ。ロシアとプーチンがもがき苦しんでいる兆候がある」と指摘しました。

ロシアのプーチン大統領に近い上下両院議長が２５日、部分動員令への抗議デモが各地で起こる中、招集の実態を把握し、怒りを招いている「行き過ぎた」動員に迅速に対処するよう地方当局に命じた。

部分動員に当たり、ショイグ国防相は特殊な軍事技術や戦闘経験を持つ者だけが対象になると説明したが、実際には軍務経験のない人々に招集令状が届いたという複数の報告があり、プーチン政権にかなり忠実な人物でさえ公然と懸念を表明している。

ロシア上院のマトビエンコ議長は、徴兵に不適格なはずの男性が招集されているという報告を把握しているとした上で「そのような行き過ぎた行為は絶対に容認できない。社会の強い反発は正しい」と、メッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

また、招集に全責任を負うとした地方首長へのダイレクトメッセージで、「完全かつ絶対的に基準に準拠して部分動員が行われることを保証するように」と指示した。

ロシア下院のウォロジン議長も「（動員を巡り）苦情が来ている。間違いがあれば正すことが必要だ。あらゆるレベルの当局がその責任を理解するべきだ」と投稿した。

ロシアのプーチン大統領が今月21日、予備役から部分的に動員すると表明して以降、ロシア各地では連日、抗議活動が続いています。

ロシアの人権団体は、21日から25日までの間に少なくとも2300人以上が政権側に拘束されたとしています。また、イルクーツク州の州知事は26日、州内のウスチ・イリムスクにある徴兵事務所で若い男が発砲し、事務所の責任者が重体になっていると明らかにしました。

独立系のネットメディア「メドゥーザ」は、動員が始まって以降、25日までにロシア国内の少なくとも10か所の徴兵事務所で放火事件が相次いでいると伝え、国民の不満が広がっています。

一方、イギリス国防省は26日、動員によって招集されたロシア軍の兵士の第1陣が軍の基地に到着し始めたとしています。ただ、こうした兵士は何年も軍事経験がなく訓練も不足していて、最低限の準備だけで前線に派遣されるとみられることから、戦地で犠牲になる可能性が高いと分析しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、今回の動員に関する分析を発表し、「動員に対するロシア国内の抗議は、プーチン大統領のたび重なる失敗を反映しているものだ。プーチン大統領は、この侵略を戦争ではなく『特別軍事作戦』と言い続け、動員されることを国民に覚悟させるような条件を整えてこなかった」としています。

そして、ロシア軍にとって動員がもたらす効果は少なくともことしは大きくなく、来年も劇的な変化はもたらさない可能性があると指摘したうえで、「プーチン大統領は、大規模な戦争を遂行する能力の限界に直面する可能性が高い」と分析しています。

今回の動員に関連して、ロシア大統領府のペスコフ報道官の息子が、ロシア軍からの動員の招集を拒否したように受け止められる動画が公開され、物議を醸しています。

公開したのはロシアの反体制派のグループで、動画はペスコフ報道官の息子、ニコライ・ペスコフ氏に対し、予備役を招集する担当者を装い偽の電話をかけた際のやり取りだとしています。

この中では偽の担当者が「あなたに招集状が送られた。徴兵事務所に来るようにという紙を受け取ったはずだ」と伝えたのに対し、ニコライ氏が「もちろん、あすは行かない。私がペスコフであることを知っているなら、それがいかに間違っているか、理解する必要がある。この問題は別のレベルで解決する」などと答えるやり取りが伝えられています。

動画は今月21日に公開されたあと、340万回以上、再生され関心を集めていることがうかがえます。

これについて、ペスコフ報道官は動画の音声が息子の声だと認めたうえで「このグループは、すべての会話のやり取りを公開していない。私は息子のことを信じている」と反論しています。

今月21日以降、ロシアからトルコへ向かう便は軒並み売り切れていてプーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表したことが影響したのではないかとみられています。

トルコ航空の予約サイトでは、日本時間の26日午後5時の時点で、1日5便あるモスクワ発イスタンブール行きの直行便のチケットが、来月5日の分まですべて売り切れていました。

6日は、エコノミークラスの片道の航空券が日本円で19万5000円余りとなっています。

同じ日に運航し、飛行時間がモスクワ便の3倍以上ある羽田とイスタンブールを結ぶ便と比べても4万円近く高く、価格が高騰しているようすがうかがえます。

また、トルコ南部のリゾート地のアンタルヤにはトルコ航空だけでモスクワからの直行便が1日14便運航していますが、こちらも来月2日まで満席となっています。

トルコは欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、往来が続く国の一つで、ロシア人は短期滞在の際にビザは必要ありません。

ロシア中部、ウドムルト共和国の中心都市イジェフスクにある学校で26日、銃撃事件がありました。

重大事件を扱う連邦捜査委員会は、これまでに子ども7人を含む合わせて13人が死亡したと発表しました。また、子ども14人を含む21人がけがをしたということです。

捜査委員会によりますと、容疑者の男はその場で自殺したということです。

イジェフスクは、首都モスクワから東におよそ1000キロ離れた人口60万余りの都市で、現場からの映像では、救急車がかけつけ、けが人が救急隊などに担架で運ばれているのが確認できます。

捜査委員会は「容疑者はナチスのシンボルが記されたTシャツを着用していた」としていて事件の背景などについて調べを進めています。

欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国のうち５カ国が、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁として、ロシアからのダイヤモンドの輸入を禁止すべきとする共同提案を行ったことが分かった。提案したのはポーランド、アイルランド、リトアニア、エストニア、ラトビア。

ＥＵはロシアのウクライナ侵攻以来、６回の対ロシア制裁を実施している。世界最大のダイヤ取引拠点アントワープのあるベルギーは先にロシア産ダイヤの輸入禁止案を拒否しており、禁輸の成立には全会一致での合意が必要だ。

ロシアには世界最大のダイヤ採掘会社アルロサがある。

アントワープ・ワールド・ダイヤモンド・センター（ＡＷＤＣ）は、ロシア産ダイヤ禁輸はビジネスの３０％を失うことになると指摘。ロシア産の宝石を望むかどうかの決定権を顧客に認めるべきだと訴えた。

ベルギーのデクロー首相は今月の国際ダイヤモンド会議で、ロシア産ダイヤの禁輸措置は「大きな損失」であり、ベルギーの輸出の５％を占め、約３万人の雇用を支えている産業に打撃を与えると述べていた。

だがＥＵ当局者などによると、ベルギーは新たな追加制裁案への拒否権を解除する見込み。

欧州委員会は近く、新たな制裁措置を加盟国に正式提案する。各国担当者の交渉で合意に達しない場合、１０月６日からプラハで開かれる２７カ国の首脳会議に諮られる。

サウジアラビアはロシアとウクライナの捕虜交換で仲介役を果たしたことで、ロシアの孤立を図る西側諸国に対してロシアと実力者ムハンマド皇太子とのパイプは「有益だ」とのメッセージを送ることに成功、外交的な勝利を収めた。

また今回の動きは、２０１８年に起きたサウジ人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとの疑惑で傷ついた皇太子の国際的なイメージの回復にも、意図的かどうかはともかく、役立ちそうだとアナリストは見ている。

ロシアは２１日、ムハンマド皇太子の仲介により、捕虜の外国人１０人を解放した。うち５人が英国人、２人が米国人。皇太子が慎重に育んだプーチン大統領との結びつきよって解放が実現したもようだ。

時を同じくしてトルコの仲介による捕虜交換で、ウクライナ側兵士２１５人と親ロシア政党の指導者など５５人が解放された。

米ライス大学ベーカー研究所のクリスチャン・ウルリクセン氏（政治学）は、仲介者の選択にあたりサウジとロシアのパイプが重要な要素になったようだと指摘。「ムハンマド皇太子は今回の仲介を承認し、結果を出すことにより、衝動的で破壊的な人物だという評判を覆し、この地域の有力政治家の役割を担う能力があると示すことができる」と述べた。

皇太子は当初、大胆な改革者と見られていたが、カショギ氏殺害事件でそうしたイメージは大きく損なわれた。

皇太子はカショギ氏殺害を命じていないとしつつ、自分の監督下で起きたとして責任を認めている。

＜人道的理由を強調＞

サウジのファイサル外相はBBCとのインタビューで、捕虜解放に同国が関与した動機は人道的なものだったと説明。皇太子の名誉回復のためだったとの見方については、「ひねくれている」と否定した。

ファイサル氏によると、皇太子は捕虜解放のため４月からプーチン氏と連絡を取り合っていた。当時のジョンソン英首相がサウジを訪問したのを受け、英国人５人が捕虜となっている問題を「理解」したという。

ファイサル氏はフォックス・ニュースのインタビューで「皇太子は、これは人道的行為として価値があるとプーチン氏を説得することに成功し、今回の結果を得ることができた」と振り返った。

解放された外国人には、クロアチア人、モロッコ人、スウェーデン人も含まれており、サウジ機でサウジの首都リヤドに移動した。当局者によると、米国人２人は数日以内にサウジを離れる予定。

ウクライナ戦争が世界のエネルギー市場を揺るがす中、世界最大の石油輸出国であるサウジは米国とロシアの両方にとって重要性が高まっている。

世界中の指導者が石油の増産を求めて次々とサウジを訪れているが、サウジはロシアを孤立させる取り組みに加わる姿勢を見せていない。サウジは、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスなどを通じて、プーチン氏との協力関係を強めている。

＜ロシアとの「有益な」関係＞

バイデン米大統領は７月のサウジ訪問で同国から原油の即時増産、プーチン氏への強硬姿勢といった課題で言質を取り付けることができず、米国とサウジの緊張関係が浮き彫りになった。

親政府派のコメンテーター、アリ・シハビ氏によると、サウジが捕虜解放を仲介したのは初めてだ。「西側諸国に対して、ロシアとのパイプも有益な目的になり得るとのメッセージを発したのだろう」と分析。「両者との関係を維持する国が必要だ」と強調した。

西側外交筋によると、捕虜交換計画は何カ月も前から進んでいたが、中東湾岸諸国のほとんどの外交筋がそれを知ったのは最終段階に入ってからだった。

ワシントンのアラブ湾岸諸国研究所のクリスティン・ディワン上級研究員は、外交的な仲介役という戦略をサウジが採るのは異例で、普通はカタールなどこの地域の小国が使う手法だと指摘。「錬金術のようなものだ。皇太子は批判を浴びている対ロシア関係を金に変えてみせた」と述べた。

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