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３ ⭐️

スウェーデン沿岸警備隊は２８日、ロシアから欧州を結ぶバルト海の海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」のガス漏れについて、損傷が確認された時と同じ勢いが継続していると明らかにした。ただ、週末までに勢いを緩くすることは可能だとの見方を示した。

沿岸警備隊のヨハン・ノーマン氏は記者団に対し、「ノルドストリーム運営側と連絡が取れ、協議を行っている。現時点でガス漏れの勢いは１０月２日までに衰えさせることができる見通しだ」と述べた。

バルト海の海底を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン、ノルドストリームについて、デンマーク軍は27日、3か所でガス漏れが確認されたと発表し、デンマークの外相は28日、「ガス漏れは爆発によるもので意図的な行為だ」と述べました。

また、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表も「意図的な行為」との見方を示し、ドイツのランブレヒト国防相も声明で「破壊工作の疑いがある」としてデンマーク側の調査に協力する姿勢を示すなど、破壊工作が原因ではないかという見方が強まっています。

さらに、ドイツの有力誌シュピーゲルは、アメリカのCIA＝中央情報局がパイプラインが攻撃されるおそれがあるとドイツ政府に事前に警告していたと伝えているほか、ウクライナ情勢を巡りヨーロッパと対立するロシアが関与した可能性を指摘するメディアもあります。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「非常にばかげている」と否定し、調査にはロシア側も参加する必要があるという考えを示しました。

ヨーロッパ側では、海底の重要インフラが損傷を受けた事態に警戒感が広がっています。

天然ガスパイプライン、「ノルドストリーム」でガス漏れが起きたことをめぐり、国連安全保障理事会の今月の議長国フランスは、ロシアの要請に基づいて対応を協議する緊急会合を今月30日に開催すると明らかにしました。

また、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は自身のツイッターに「ノルドストリームに対する破壊工作について安保理の緊急会合を要請した」と投稿しました。

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が損傷した問題で、米軍当局者は２８日、何者かによる破壊工作と結論付けるのは時期尚早だとの見方を示した。

匿名を条件に当局者は記者団に「まだ、結論は出ていない」と述べ「われわれの同盟国の多くは何者かによる破壊工作だとの見方をしているが、どちらか一方だと結論付ける段階ではない」と説明した。

ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で損傷が生じたことについて、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は「国際テロ」として捜査している。ロシアのインタファクス通信が２８日、検察総局の話として報じた。

ノルドストリームの損傷について、ドイツ、デンマーク、スウェーデンは２７日、破壊された可能性に言及。不明な点が多く、欧州は原因究明を急いでいる。

ロシアから欧州を結ぶバルト海の海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」２本で、原因不明のガス漏れが発生した。影響の程度はまだ不明だが、漏れ出しているのは温室効果ガスであり、気候災害につながるのではないかとの懸念が生じている。

２本のパイプラインとも稼働中ではなかったが、内部にはメタンを主成分とする天然ガスが残っていた。メタンは温室効果ガスのうち、気候変動の原因としては二酸化炭素に次いで２番目に大きい。

「不確定要素は多いが、こうしたパイプラインが壊れると、気候に甚大な影響が生じ、前代未聞の規模になる可能性もある」と語るのは、非営利団体「クリーンエア・タスクフォース」の上級研究員で、大気化学を専門とするデビッド・マッケイブ氏だ。

マッケイブ氏をはじめとする温室効果ガス排出問題の専門家らはロイターに対し、ガス漏れの規模を評価することはまだ不可能だと語った。パイプライン内部のガス温度や、漏れ出している速度、ガスが海面に到達する前に水中微生物に吸収される量などの要因について不確定要素が残っているためだ。

ただ、パイプラインに残っていたガスはほぼすべてメタンであるため「大規模で非常に有害な影響が極めて心配だ」とマッケイブ氏は言う。

メタンによる地球温暖化効果は二酸化炭素に比べ、２０年間で８０倍以上、１００年間で約３０倍とされている。科学者らは、今後数年間でメタンの排出量を大幅に削減することが、気候変動抑制に向けた不可欠な対策となると指摘する。

＜量的把握は困難＞

英インペリアル・カレッジ・ロンドンの持続可能性ガス研究所のジャスミン・クーパー研究員は、海底パイプラインからのガス漏れに関する既存のデータは乏しく、海面に達したガスの量を正確に把握することは困難だと語った。

「（ロシア国営ガス会社）ガスプロムではガスの流量に基づく試算を行うだろうが、彼らは実際の大気中へのガス（メタン）漏れの量について、測定と監視を行うチームを派遣する必要がある」とクーパー研究員は言う。

メタンガスの測定を行う民間衛星会社ＧＨＧＳａｔで測定担当バイスプレジデントを務めるジャン＝フランソワ・ゴーティエ氏によれば、入手可能なデータに基づく「控えめな推定」では、破損当初は合計１時間あたり５００トン以上のメタンが放出されており、時間の経過とともにガス圧、流量とも減少しているという。

比較対象として、２０１６年に米カリフォルニア州のアライソ渓谷で起きた大規模ガス漏れ事故では、ピーク時に１時間当たり約５０トンのメタンガスが漏れ出した。「つまり、今回は規模が１桁大きくなるという意味だ」とゴーティエ氏は述べた。

ガス漏れを起こしたパイプラインの１つ、「ノルドストリーム２」はまだ１度も稼働したことはなく、ロシアによるウクライナ侵攻の直前にドイツにより運用開始が延期された。同パイプラインの広報担当者は、今週の時点では、パイプライン内に３億立方メートルのガスが入っていたと話している。

ロンドンのクイーン・メアリー大学で化学工学を専攻するポール・バルコム氏は、パイプライン内の全量が大気中に放出されれば、約２０万トンのメタンガス排出に相当するとみる。

ドイツの非営利団体「ドイツ環境支援」も、パイプラインから想定される排出量について同様の試算値を提示している。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による換算係数に基づきロイターが行った計算では、これだけの量のメタンが放出された場合、１００年間でみれば、約６００万トンの二酸化炭素とほぼ同じ地球温暖化効果を生み出すことになる。これはハバナ、ヘルシンキ、オハイオ州デイトンといった中規模都市が１年間に排出する二酸化炭素の量にほぼ匹敵する。

一方、「ノルドストリーム１」からのガス漏出量は、さらに読みにくい。広報担当者が、数週間前に保守作業のために運用を停止した時点でパイプラインに残っていたガスの量についてコメントを控えているためだ。

欧州連合（ＥＵ）でエネルギー問題を担当するステファノ・グラッシ氏は２７日、今回のガス漏れが「気候と生態系に災厄をもたらす」危険性があると指摘。ツイッターに「事態を把握し、ガス漏れを止めて被害の深刻化を防ぐ最速の方法を見つけるため、（ＥＵ加盟国と）連絡を取り合っている」と投稿した。

ＥＵ諸国は、米国、ブラジル、パキスタン、メキシコなど１００カ国以上と共に、破滅的レベルの気候変動を回避することを目標として、メタンガス排出量を２０３０年までに２０年比で少なくとも３０％削減することを公約している。

＜環境へのリスクは＞

各国当局によれば、原油流出が直接的に野生動物に影響を与え、最終的にその命を奪う可能性があるのに対し、パイプラインからのガス漏れが周辺の動植物の生命に与える影響は限定的だという。

ドイツ環境省がガス漏れによる海洋生物への重大な脅威はないと説明したのに対して、環境保護団体グリーンピースは２７日、漏れ出すガスに魚が巻き込まれ、呼吸困難に陥る可能性があるという懸念を表明した。

デンマークのエネルギー庁はロイターに対し、ノルドストリームのガス漏れに関する調査をどこが担当するのかを語るには時期尚早であり、まだ誰も現場の確認に向かっていないと説明。ガス漏れは数日、あるいは１週間続く可能性があるとの見方を示した。

ソビャーニン市長は自身のウェブサイトの中で「市民から寄せられた苦情を考慮し、再検証した結果、不正確または誤解を招くような記録に基づいて出された招集令状を取り下げた」としたうえで、苦情に対応する電話窓口を開設したなどと説明しています。

動員をめぐっては、高齢者や学生など、対象でない人まで招集されていると伝えられ、各地で抗議活動も起きる中、ソビャーニン市長としては、市民の反発などを抑えたいねらいがあるものとみられます。

ただ、サッカーの元ロシア代表選手も招集されたということで、その父親がSNSに「息子は兵役に就いたことはなく、37歳という年齢からしても矛盾がある。総動員ならまだしも大統領は部分動員だとしている。すべては法にのっとるべきだ」と投稿するなど、市民の動揺が続いています。

ロシアがウクライナでの戦闘継続に向け予備役を対象とした部分動員を開始したことについて、専門家は「政治的ゲームチェンジャー」としながらも、短期的にはロシア軍の攻勢にはつながらないとの見方を示している。

トロント大学のムンク国際問題・公共政策研究所が２７日主催したオンラインイベントで、元英空軍パイロットで英国の防衛駐在官として２０１６年までロシアに駐在したカール・スコット氏は、動員可能性のある人員は「追加的な３０万人の『人質』に過ぎず、軍隊ではない」と指摘。ミシガン大学アナーバー校のユーリー・ジューコフ准教授（政治学）は、こうした人員は「戦線を維持するための防衛ラインに投入されるにとどまる」とし、「冬前までにロシア軍の攻勢につながるとは考えていない」と述べた。

スコット氏は「専門的な訓練を受けた兵士ではないため脅威にはなり得ないと考えるのは簡単だ」としながらも、ロシアの作戦が失敗した場合、「武装した３０万人の怒れる男」は極めて危険な存在になると指摘。支配地域で実施されたロシアへの編入の是非を問う「住民投票」に触れ、「ウクライナ軍が（この地域で）多くのロシア兵を殺さざるを得ない事態になれば、（地域的な紛争から）全面的な戦争に発展する」と危機感を示した。

ジューコフ氏は「ロシアが制圧したザポロジエとヘルソンの一部地域で、ウクライナ人を兵士として動員しているとの報告を受けている」とし、こうした兵士はロシアのプロパガンダに利用されると予想。「ロシアが解放したウクライナ人が今はロシア軍の兵士として戦っている、『ナチ化』したウクライナ政府が自国民を銃撃している、といったプロパガンダを掲げることは十分想定される」と述べた。

米国は２８日、ウクライナ向けに１１億ドルの追加軍事支援を発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」（ＨＩＭＡＲＳ）１８基や弾薬、ドローンシステム、レーダーシステムなどが含まれる。

ロシアの侵攻を受けて米国がウクライナ向けに行った軍事支援はこれで１６２億ドル相当となった。

ロシアがウクライナ東・南部の占領地域の併合を強行する構えを見せる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、外国首脳と相次ぎ電話会談し、追加の軍事支援や対ロシア制裁の強化を求めた。

東・南部４州の占領地域ではロシア編入の是非を問う「住民投票」が行われ、地元の親ロシア派勢力は圧倒的多数が編入を支持したと主張。ウクライナ政府と西側諸国は、不当な投票だと非難している。

ゼレンスキー氏は英国、カナダ、ドイツ、トルコを含む外国首脳と会談後、ビデオ演説で「明確で疑う余地のない」ウクライナへの支持や同国の立場への理解に感謝すると表明した。

「ウクライナは自国領土全てに関してロシアによる強奪の試みを許容しないし、今後も許すことはない」と強調した。

米国はロシアに厳格な経済的代償を科すため、同盟国やパートナーと連携していると表明。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は新たな対ロシア制裁案を提示した。

ゼレンスキー氏は、トラス英首相と会談後に「ウクライナへの防衛・金融支援は強化されなければならない」とツイートした。

ショルツ独首相はゼレンスキー氏との電話会談で、ウクライナに対する財政、政治、人道的支援が揺らぐことはなく、兵器供与などを通して主権と領土の一体性を守るために引き続き支援すると述べた。

ウクライナ東・南部４州で親ロシア派勢力が強行したロシアへの編入を問う「住民投票」について、各地域の親ロ派組織は圧倒的多数が編入に賛成したとの集計結果を発表した。プーチン大統領は、数日以内にロシアへの各地域編入を宣言する見通しだ。

住民投票は２３日から東部ドネツク州とルガンスク州、南部へルソン州とザポロジエ州の一部地域で実施。これらの地域はウクライナ全土の約１５％を占めるとされる。

ロシアがウクライナ占拠地域に設置した当局は２７日、大多数がロシアによる併合に賛成したと発表。２８日にはプーチン氏に正式にロシアへの併合を要請した。

ロシアのメドベージェフ前大統領はテレグラムで「結果は明白だ。お帰りなさい、ロシアに」と投稿した。首都モスクワの赤の広場には、巨大なビデオスクリーンを備えた演壇のような仮設の建物が設置され、「ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、へルソン─ロシア」と書かれた看板が掲げられた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、英国やカナダ、ドイツ、トルコなど各国首脳と個別で電話会談を行い、ロシア編入に反対するよう強く求めた。

ドイツのショルツ首相はゼレンスキー氏に「ドイツは決して住民投票の結果を認めない」と伝えた。

米国は数日以内にロシアに追加制裁を科す方針。欧州連合（ＥＵ）は追加の制裁案を発表した。

一方、ロシアは住民投票が強制ではなく、国際法に基づき行われたと主張。投票率は非常に高かったとしている。また、今後、併合された地域への攻撃は、ロシアへの攻撃とみなされると指摘した。

ペスコフ大統領報道官は、ドネツク州の全土を掌握するまで戦い続ける必要があると述べた。同州は約４０％がウクライナ支配下にあり、激しい戦闘が続いている。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、ウクライナの支配地域でロシアへの編入に向けた「住民投票」だとする活動を強行し、大多数が編入に賛成したと一方的に発表しました。

これを受けて、南部ヘルソン州の親ロシア派の幹部は28日、ほかの地域の幹部らとともにモスクワを訪れ、プーチン政権に対してロシアへの編入を要請する構えを見せています。

プーチン政権は要請をもとに一方的な併合に踏み切るとみられていますが、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、東部ドネツク州については掌握が一部にとどまっているという認識を示し、軍事侵攻をさらに続けていく可能性に言及しました。

一部のロシアメディアはモスクワの中心部で今月30日、支配地域の併合に関連する大規模なイベントが行われる見通しだと伝えています。

こうした中、アメリカ国務省のプライス報道官は28日、記者会見で「アメリカはロシアによる併合の試みを決して認めない」と述べたうえで近く、同盟国などとともに、追加の制裁を科す考えを示しました。

また、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も28日、「事態をさらに悪化させたロシア政府に代償を支払わせるとわれわれは固く決意している」と述べ、追加の制裁を科す方針を明らかにするなど非難を一層強めています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン政権が、ウクライナ東部と南部の4つの州の一方的な併合に踏み切るとみられることについて、「われわれの領土を奪おうとするロシアの企てには我慢ならないし、我慢するつもりもない」と述べ、ロシアの行為を改めて非難しました。

そして「今、重要なのは、ロシアが仕組んだまやかしの住民投票と、それによるあらゆる脅威に対抗すべく、パートナーと連携して行動することだ」と述べ、各国と連携してロシアに対抗する姿勢を示しました。

さらに、国連のグテーレス事務総長とも認識を共有したことを明らかにし「（ロシアの行為は）国連憲章にひどく違反するものであり、罰せられなければならない」と訴えました。

プーチン政権は、今月21日に予備役の部分的な動員を発表し、国内では、反対の抗議デモが起きたほか、ロシア市民が招集から逃れようと国外に脱出する動きが続き、混乱や反発が広がっています。

プーチン大統領の側近の1人で首都モスクワのソビャーニン市長は28日、動員を進める過程で誤りがあったことを認め、一部の人に対する招集を撤回しました。

ソビャーニン市長は、自身のウェブサイトの中で「不正確または誤解を招くような記録に基づいて出された招集令状を取り下げた」としたうえで、苦情に対応する電話窓口を開設したなどと説明しています。

動員をめぐっては、高齢者や学生など、対象でない人まで招集されていると伝えられ、ソビャーニン市長としては、市民の反発などを抑えたいねらいがあるものとみられます。

イギリス国防省は29日、「プーチン大統領が『部分的動員』を発表したあとの7日間で、招集を逃れようと出国したロシア市民の数は、ロシアが2月に、軍事侵攻した時の兵員の規模を上回る可能性がある」と指摘しました。

そのうえで「ロシアから去ろうとした人々には、裕福で十分な教育を受けた人が多く含まれている。人々も動員で招集されることになり、これによって、労働力の低下と「頭脳流出」が加速し、ロシア国内経済に大きな影響を与える可能性がある」と分析しています。

一方、プーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の幹部は、ウクライナの支配地域でロシアへの編入に向けた「住民投票」だとする活動の結果をもとに28日、モスクワを訪れ、プーチン政権に対して編入を要請する構えを見せています。

こうした中、ロシア議会下院の議員は29日、SNSで30日の午後3時、日本時間30日午後9時からクレムリンでプーチン大統領が出席する行事に議員らが招待されていると明らかにしました。

ロシアのメディアや、欧米の政府やシンクタンクは30日にも、プーチン大統領がこの地域の一方的な併合を宣言するという見方を示しています。

また、一部のロシアメディアはモスクワの中心部で30日に支配地域の併合に関連する大規模なイベントが行われる見通しだと伝えています。

ただ、ロシアの独立系のネットメディア「メドゥーザ」は28日、プーチン政権に近い関係者の話として、「クレムリンは併合の手続きを急がない」とする見方を伝えました。

その理由として「ロシアで動員が続き、併合による宣伝効果がなくなるため」としていて、ロシア国内で動員への混乱が広がる中、政権側が支配地域の併合に踏み切るタイミングに神経をとがらせているという見方も示しています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開き、ウクライナの支配地域の併合について演説する予定だと発表しました。

佐藤：ロシアによるウクライナ侵攻以降、私には日本の危機が露わになったように思えてなりません。もともとウクライナは日本にはなじみが薄い国でした。ウクライナとウルグアイの違いも分からなかった人も多かったはず。にもかかわらず、いまや国民の大多数がウクライナに肩入れし、ロシアを敵視するようになった。

片山：確かにウクライナをメディアが連日取り上げるようになり、誰かが発信した情報を相対化も検証もせず「そうなのか」と鵜呑みにしてしまう人が増えた気がします。それが正しい情報ならまだいいのですが……。

佐藤：そうなんです。

　例を挙げれば切りがありませんが、マリウポリでロシア軍が化学兵器を使用したと断言した大学教授がいたでしょう。でも、実際は使っていなかったことが明らかになってきている。少し前には、年内にウクライナが勝利し、ロシア軍を駆逐すると力説した専門家もいました。願望なのかもしれませんが、まったく根拠はありません。また、ウクライナ軍は士気が高くて、ロシアは低いとさかんに語られましたが、士気が低い軍隊が1万1000人もの兵士を赤の広場に動員して、パレードできますか？

片山：ふつうに考えれば分かりそうなものですが、ウクライナ側の大本営発表を真に受けてしまう。日本人の体質は戦中と変わっていないように思えますね。

佐藤：大本営発表を素直に信じてしまう人も問題ですが、それ以上にウクライナの専門家と自称する解説者やコメンテーターの質は本当にひどい。

　本来ならメディアが検証すべきなのでしょうが、それは期待できない。ウクライナ危機では、珍しく朝日新聞から産経新聞までが、すべて同じ論調でした。

片山：それはウクライナ侵攻に限った話ではありません。7月8日に安倍元首相の銃撃殺害事件が起きましたが、翌朝の新聞一面は、朝日から産経まで横並びの見出しが並びましたね。「民主主義」への挑戦、もしくは危機をうたうものがほとんどでした。オウム真理教による一連の事件のときの各紙論調を彷彿とさせます。

佐藤：まったくその通りです。そもそも政治目的がないならテロにはならない。民主主義への脅威という話にどうしてなるのかが理解できません。

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むしろ 、私に衝撃的だったのは、その後の社会的反応だった。『 テロは民主主義への挑戦だ』『 暴力に屈するな』・・・という紋切り型の、小市民主義的な、常識的な、健全な社会的発言が溢れかえったが、『 ちょっと待てよ』と私は思った。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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